厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘のようなことがあるという指摘、あるいはそうした我々認識もさせていただいております。どうしても避けられないのは、特に新しく転職をされた、そうしたらその間にタイムラグどうしても出てきます。これは今の紙の保険証でも起こり得る……（発言する者あり）いやいや、ということでもあります。ですから、そういったことについてどう対応すべきか、そうした場合の対応の仕方については既に周知をさせていただいておりますけれども、そのタイムラグをいかに減らしていくのかと、こうしたことも、先般、十日以内ということでお願いをさせていただいた。 　それから、さらに今おっしゃるようなシステムの障害等によって、本来だったら保険に入っているにもかかわらず、それが確認できない、こういった場合について、今、医療関係者とも御相談をしながら、基本、当面、三割負担で、事後において調整するという弾力的な取扱い

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、その前に、健康保険証の話がありました。これについては、もう保険料納付をしている方と一緒の扱いであります。したがって、マイナンバーカードを使う方はマイナンバーカード出してやっていただく、マイナンバーカードを持っていない方は資格確認書を申請をして、受けていただいてやっていただく。ただ、引き続き、まだいろいろ納付申請をしながら受け入れていただけない場合には、先ほど話があった特定療養費、まさに償還払いに対象になりますけれども、そこになる手前までは今申し上げたような対応ということになっております。 　その、それと今のお話ですけれども、るる局長が答弁させていただいた経緯の中で、しかもこれまでの第七波、第八波を見ながらの判断ということで、そうさせていただいたところでございます。 　ただ一方で、今委員御指摘のように、移行期にあることは事実でありますので、この対応はさせて

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど答弁させていただいたように、それぞれの事業所にも事業継続をお願いしてきた時期からフェーズも変わってきたわけであります。あるいは、特にコロナ、七期、八期におけるそうした労災の状況なども判断した上で、今回、従前のメリット制に、メリット制に戻すという判断をさせていただきました。 　ただ、今委員御指摘のように、まだ移行期であるということ、そのことは十分認識しながら、この制度の運用状況はしっかり注視はしていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　新型コロナウイルス感染症等への対応の中で、旅館業の施設における感染防止対策に係る課題が顕在化し、また、旅館業等の事業環境は厳しさを増しております。こうした情勢の変化に対応して、旅館業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図ることが必要です。 　このため、旅館業の施設において適時に有効な感染防止対策等を講ずることができるようにするとともに、旅館業等の営業者が必要に応じ円滑かつ簡便に事業譲渡を行えるようにすることを目的として、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　医療保険のオンライン資格確認の運用開始前から、保険者による加入者の個人番号の取得、登録に関しては、累次の通知等で基本的留意事項をお示しをしてきたところでありますが、しかし、結果として、氏名、生年月日、性別の三情報のみが一致していることをもって個人番号が取得、登録されて、別の方にひも付いてしまった事案が生じてしまった。その結果、国民の皆さんに御心配を掛けていること、これは大変申し訳なく思っているところでございます。 　したがって、今回、こうした事案を踏まえて、こうしたことが今後生じないような対策、個々に言うんだったら後で説明しますが、取らせていただいているところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、発出した側の説明はさせていただきました。 　こうした間違いが生じたのが、まさに今委員御指摘のような、この赤いところを読んでそれが生じたのかどうか、これは正直言ってよく分かりませんが、ただ、先ほど申し上げたように、結果においてそうした事案が発生した、これは事実であります。そういった意味において、そうした事案が発しないような形でしっかりとした通知を出しておくこと、そのことは必要だったというふうに認識をしております。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のトラブルの中には、システム的な、例えば接続機器のつなぎ方とか個々のケースもあり、それはそれぞれにおいて対応させていただいております。 　その上で、今お話があったその資格確認ができなかったという事例、無効エラーが出たということでありますが、転職等によって資格変更があった場合において、資格変更後の保険者が保険者向け中間サーバーに被保険者の資格情報を登録するに当たりタイムラグがどうしても出てまいりますから、無効のエラーが表示されることになっております。 　このような場合にこうした表示が出ることについて、医療機関向けの運用マニュアルやトラブルシューティングなどでオンライン資格確認の運用当初からお示しをさせていただいておりますが、できるだけその期間を短くすべきだということで、二月十七日に取りまとめました中間取りまとめ、これを踏まえて、資格取得から保険者によるデー

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘の事案は報道で承知をしております。 　オンライン資格確認においては、システム上登録された最新の資格情報一つのみ返送する仕組みとなっております。仮に、資格情報が異なる方の個人番号にひも付き、その個人番号に複数の資格情報がひも付いた場合においても、医療機関の端末、カードリーダー、マイナポータルではあくまで別人の最新の資格情報のみが表示され、同時に本人、別人の二人が表示されることはない仕組みだというふうに承知をしております。 　報道の事例は、別人の情報がひも付いた事案かどうかの確認に加え、その医療機関の資格確認端末やレセプトコンピューターの表示仕様なども含めて確認する必要があると考えております。報道機関を通じて医療機関に事案の確認への協力を依頼しておりますが、残念ながら現時点において先方の医療機関から御協力を得られていない状況でありますけれども、引き続き我々

○国務大臣（加藤勝信君）　オンライン資格確認における患者の過去の薬剤情報等の閲覧については、医療機関等の受付に設置している顔認証付きカードリーダーの画面上で、まず御本人が、過去の薬剤情報等をその医療機関に提供すること、提供された情報は患者本人の診察や健康管理に使用することについて同意を得る仕組みとなって、同意を得た場合に限り薬剤情報の提供が行われることとなります。 　医療機関等で薬剤情報を閲覧する者としては、診察や投薬を行う医師、歯科医師、薬剤師のほか、医師の指示で診療録の作成などの事務作業の補助を行う者がその事務を行う場合など、医療専門職以外の職員が利用目的の範囲内で患者の薬剤情報等を閲覧する場合も想定されるわけであります。 　薬剤情報等の閲覧に当たっては、それぞれの医療機関等の実情によりますが、医療機関等の端末からのアクセス制限を行い、医療専門職など、その医療機関の長によって閲覧権

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、先ほど申し上げたように、利用範囲は明らかにされているわけであります。それから、医師だけじゃなくて、関係者だって、当然医療のこうした情報に接して提供している……（発言する者あり）いや、その事実を前提に議論しなければなりません。 　そして、今申し上げたように、誰が見れるかについては、先ほど申し上げた、医療機関ごとにそうした制限を加えるということ。そして、それを超えた場合については、基本において、利用目的の範囲外で医療情報などを閲覧するなど、オンライン資格確認等システム利用規約に違反する行為が悪質な場合、オンライン資格等システムの実施機関である社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会は、その医療機関に対し、行為の原因や対策に関する改善書の提出を求めること、その行為の概要や医療機関等の名称を公表することも可能とされております。また、一定の日数経過後も違反が是正