厚生労働大臣

○武見国務大臣　ＧＤＰ比で見た社会保障給付の国際比較については、ＯＥＣＤにおいて社会保障給付を年金、医療、福祉その他と三つに分類した上で実施されておりますけれども、このうち、福祉その他については、二〇一九年のデータで日本が三・五％、諸外国のうち、例えばスウェーデンでは一一・二％というふうになっております。 　この国際比較については、諸外国と我が国では、高齢化率の違いに加えて、そもそも我が国とは社会保障制度が異なる中で、どのような対象者に対してどのような形で給付が行われているかということも実は異なっております。したがって、厳密に比較評価するというのは実はなかなか難しい問題であろう、こう考えております。

○武見国務大臣　年金、福祉、医療の在り方に関しては、国の発展段階によって、その持つ役割の違いというのが明白に出てまいります。そのことはきちんと指摘をさせていただきたいというふうに思います。特に、発展段階の途中から中間期ぐらいまでについては、実は医療を通じての所得の分配の比率というのは政府の所得分配比率の中で常に大きくなる傾向があって、それは、ただ単に国民の健康を守るだけではない役割を確実に負うということは是非御理解をいただきたいというふうに思います。 　そして、年金制度に関する御質問でございますが、物価や賃金といった経済状況が異なることから、年金の給付水準を見る上では、名目の年金額ではなくて、現役世代の賃金に対する給付額の割合であります所得代替率を用いるのが一般的でございます。 　例えば、ＯＥＣＤが試算した単身者の税、社会保障料控除前の公的年金に関わる所得代替率の予測値については、ドイ

○武見国務大臣　先ほどから申し上げているように、国の発展段階によって、その時期における政府の所得分配機能というのは、大きく依存する分野が異なります。まだ国民が貧しくて所得が低いときには、税制などで幾ら所得分配をしようとしても、全体が低いものでありますから、所得分配機能というのは低いわけであります。しかし、医療というものを通じて、現物給付を通じて、実際にこうしたサービスを国が行いますと、間違いなく、実はこうした医療保険制度を通じての所得分配機能というのが圧倒的に高くなります。 　我が国もその例外ではなかったわけで、一九六〇年代から一九七〇年代までの我が国の政府の所得分配率の中の約七割近くはこうした医療、医療保険というものが担っていたことは事実であって、その時期に我が国の国民の平均寿命というものが急速に高くなって、実際に一九七〇年代の中頃ぐらいには世界のトップランクの中に入ってくるというとこ

○武見国務大臣　介護分野など公定価格の対象となる分野については、有効求人倍率も高い中で、紹介手数料への負担感があることは認識をしておりまして、ハローワーク等の公的機関における職業紹介が重要であるという認識は持っております。 　このために、全国の主なハローワークに人材確保対策コーナーを設置をいたしまして、求人の充足に向けた求人者への助言、指導、それからセミナー、職場見学会などを通じた求職者の確保に取り組んでおります。 　引き続き、厚生労働省としても、公定価格の対象となる分野における事業者の人材確保にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○武見国務大臣　医療や介護の現場で人材確保が切実な課題であることや、それから、紹介手数料への負担感があることは十分に認識をしております。 　一方で、紹介手数料に上限規制を設ける場合に、丁寧なマッチングを行っている適正な事業者からの人材供給にも一律に影響が及んでしまい、病院、介護施設等の人材確保に支障が生じかねないということも懸念されます。 　このため、厚生労働省では、特に医療、介護等分野におきましては、適正事業者認定制度の取組に加えまして、紹介事業者からの報告を基に、各職種における平均手数料額や徴収額ごとの分布について地域ブロック別に取りまとめ、公表するなど、職業紹介事業の見える化を推進しているところであります。 　あわせて、事業者の法令遵守を徹底させるために、全ての都道府県労働局で医療、介護、保育分野の集中的な指導監督を精力的に行っているところでございまして、今後の更なる取組につい

○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、高齢化であるとか、それから、医療の高度化などに伴う医療費の増加によって医療保険の財政が厳しい状況の中にあるということは、もう重々認識をしているところであります。他方で、そのような中でも、高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないようにする趣旨から設けられているものでございまして、必要な医療給付であるというふうに考えます。 　その上で、持続可能な社会保障制度の構築の観点も踏まえて、昨年末に閣議決定をいたしました改革工程におきまして、経済情勢に対応した見直しとして、高額療養費制度の在り方の検討のほか、窓口負担の見直し、医療提供体制の効率化など幅広いメニューが列挙されておりまして、全世代型社会保障の構築に向けて必要な取組について、これは幅広く議論を進めていきたいと考えておるところであります。

○武見国務大臣　我が国の社会保障制度の中で、傷病に対するための医療保険制度、それから、高齢化に伴う介護需要に対応するための介護保険制度、それから、医療費が特に高くなる後期高齢者医療を支えるための後期高齢者医療制度、そして、後期高齢者も出産費用を支援する出産育児支援金など、時代ごとの社会の要請に応じて、社会保険の仕組みを活用して、国民生活全般に対して全ての世代を支え合う仕組みを構築してまいりました。したがって、どちらかというと高齢化対策が先行してきましたけれども、昨今、確実に少子化対策もこの中に組み込まれてきているということをまず申し上げておきたいと思います。 　現状では、少子高齢化と急激な人口減少が我が国が抱える最も困難な課題の一つとなっておりますので、経済社会システムや国民皆保険制度の持続可能性を高めるためには、少子化傾向を反転させることが重要だ、そう考えております。 　こうした中で

○武見国務大臣　短めにお答え申し上げますと、やはり、社会保険という仕組みの中で、医療保険というものから始まって、それが確実に介護、後期高齢者と、それぞれまた役割が広がる、この過程は高齢者対策が中心になって広がってきたわけでありますけれども、しかし同時に、出産一時金を通じた支援という形を通じて少子化対策にもこの仕組みを使うということが始まって、その両者の組合せの中で社会保険の仕組みというものが機能する、こういう理解で私は頭の中では整理しております。

○武見国務大臣　私、前回も答弁の中で申し上げたとおり、資産確保に関わる公平性の担保が必要だと申し上げたんですよ。その公平性の担保というのが実際にどのような制度設計で確保されるかがやはりきちんと確立しないと、資産を通じてこうした保険財源の中に組み込むことはなかなかまだ現状では難しいということを申し上げたんです。

○武見国務大臣　それはもう、私がさっきから何度も申し上げておるとおり、こういう国民からの社会保険に関わる財源の徴収という方法を考えたときに、やはり、資産まで含めるということを考えたときにはその公平性ということの担保が確実に必要になりますから、その前提を整備することをしっかり検討せずして簡単にはその資産を組み込んだ議論というのはなかなか進められませんよということを申し上げたのであって、それ以上、以下でもありません。