厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘いただきましたように、医療保険のオンライン資格確認について、保険者が登録した加入データに誤りがあり、別の方の資格情報がひも付き、結果的に薬剤情報が他の方に閲覧された事案が生じた。その方はもとよりでありますが、システム全体の信頼を毀損するということにもつながり、国民の皆さんに大変御心配をお掛けしていること、申し訳なく思っているところでございます。 　他方で、マイナンバーカードによるオンライン資格確認には、患者本人の健康、医療に関する情報に基づいてより良い医療を受けることができる、あるいは、そうしたデータを使って二次利用といったことも期待をされるわけであります。 　そのためにも、まずこの信頼を確保していくために、先ほど局長から答弁させていただいたように、これまでのデータを点検する、また、新規にデータを入れるに当たっても、様々なミスが起こり得ることを前提にしな

○国務大臣（加藤勝信君）　七千三百十二件と申し上げたのは、昨年十一月末までの数字ということで上げさせていただいたところでございます。 　その上で、現在既に登録済みのデータ全体のチェックを行うため、五月二十三日から種々な作業をしていただいております。それぞれ、六月までに作業状況の報告、七月までに作業結果の報告をそれぞれ求める等の対応を行い、加えて、保険者から報告のあった事案のうち新たに他の保険者にも注意喚起が必要なものであれば、逐次その概要を公表する対応も取ることとしております。 　他方で、じゃ、その去年の十二月から今年の、今作業に入る前の五月二十三日までの事案については、保険者による事実確認、発生原因や事案の経緯、それから情報閲覧の有無、こういったものを確認する必要があること、また、実施機関である社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険中央会による確認、情報閲覧のアクセスログ等、これを行

○国務大臣（加藤勝信君）　それぞれ事案について適宜対応させていただいているところでございますけれども、ただ、今申し上げたように、これ一定期間切って発表しませんと、この前に入っていたやつ、後から入ってきたやつ、また、そのそごが生じてもならないということで、全体としての数字ということに関して申し上げれば、今申し上げた一連の確認作業をした上で、できるだけ速やかに公表していきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、その最初の段階で疑いがあるといった事案も、それを調べていくと、実際、御本人同士であったとか、あるいはもう一つあるのは、ひも付きがあった、間違いがあるけれども、情報が閲覧されたかどうか、やっぱりそこ非常に皆さん関心があります。 　そういったところの確認をきちんとした上でやっぱり公表していかないとですね、と我々は考えておりますので、今申し上げたようなタイミングで、できるだけ速やかに対応していきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほども別の委員から御指摘がございましたけれども、現行の紙の保険証でも、保険証の持参を忘れた場合、あるいは転職等で保険者異動によるタイムラグが生じた場合、この場合には保険証がないわけでありますから、そうした場合の対応においては、十割の負担でいただく場合、あるいは現場の医療機関の窓口で本来の負担で対応していただく、こういったケースがまずあるということでございます。 　その上で、今回、マイナンバーカードで受診した際には、顔認証付きカードリーダーやシステム障害等が理由で資格確認が行えない場合もございます。それから、今申し上げたタイムラグの話は引き続きあるわけであります。そうした場合についての取扱いについて、現在、自己負担分だけでお支払いいただき、事後に正確な資格情報の確認ができた段階で訂正の必要がある場合には所要の手続を行うなど、医療機関において柔軟に対応していただく

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、我々の情報の中に年収というのはございません。ただ、想定されるのは、後期高齢者の方の場合、負担がありますから、これはもう分かるように、どうしても二割負担だとこうだとか三割負担だとこうだというのはあると思いますが、ただ、それも今つながっているわけではございませんので、少なくとも年収がその我々のシステムの中で出てくるということはまず考えられないと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　マイナンバーと健康保険証一体化については、これまでも申し上げてきたように、健康、医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けることができる、あるいは医療機関において事務負担の軽減が図られる、また、保険者における資格喪失後の健康保険証の使用や、被保険者番号の誤記による過誤請求による事務処理負担が減少するなど、様々なメリットがあるわけでありますから、そうしたメリットをしっかりと受けていただく。 　他方で……（発言する者あり）いやいや、ですから、そういうメリットがある、そのことを国民にしっかりと早くに受け止めていただく必要がある。 　一方で、一体化の具体的なスケジュールにおいては、本年四月から保険医療機関、薬局に対して原則としてオンライン資格確認の導入が義務付けられたこと、また、来年春頃から訪問看護等の居宅や柔道整復師等の施術所等においてもオンライン資格確認

○国務大臣（加藤勝信君）　今局長から答弁したように、オンライン、健康保険法において、法律上の資格確認の方法として位置付けられ、オンライン資格確認を実施するためには保険者が加入者の資格情報を個人番号とひも付けて管理する必要があると。 　今委員から御指摘があったオンライン資格確認、そのＪ―ＬＩＳとの当て方、そこに様々な課題があったということで、今回そこを徹底するということ。そして、その大前提として、まずは個人番号をまず御本人がきちんと出してください。で、例えば被扶養者のようになかなか遠隔地で出れない人、これについては、オンラインでしっかり確認するときに、これまで場合によっては三情報とかそういうことがあったので、五情報を含めてしっかり確認してください。これを徹底することによって、異なる情報の間違ったつながりがないようにしていく。しかし、それでも行うことがあるので、あともう一回、それをちゃんとそ

○国務大臣（加藤勝信君）　現状でもこの資格確認を使っていただいて、例えば薬剤情報等、多くの方が利用いただいているわけであります。一方で、御指摘いただいたように、データの誤登録の問題が生じたわけで、それに対しては今るる対応をさせていただく。そして、委員からも、全登録すること、それに対して御評価もいただいたんだろうというふうに思っております。 　そうしたことをしっかりと進めながら、それからまた、逐次、システム上で表示された情報に疑義がある等々の場合があれば、また問合せ窓口に御相談いただき、そして迅速に担当機関につなげ、具体的な対応を取る体制も整備をしていく。こうしたあくまでも誤りが生じることを前提として適切に確認が行われる仕組みを一方で入れることによって、来年の秋のカードと保険証の一体化に向けた準備、これを着実に進めていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　委員が今御指摘のように、育児休業取得者の業務を分担する労働者へ応援手当を支給する企業があることは、私どもも承知をしております。 　実際、育児休業を取得するときに、どうしても他の同僚に気兼ねをする、業務を代替する人が逆に過度な負担を感じる、こういったことがありますので、そうしたことがないよう、業務の分担や内容を見直した上で応援手当の支給を行うことは有効な取組であると考えており、また、本年三月のいわゆる試案、たたき台においても、周囲の社員への応援手当など、育休を支える支援整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化することなどが盛り込まれております。 　厚労省では、両立支援等助成金の出生時両立支援コースにおいて、男性労働者が産後八週間以内に育児休業を取得して事業主が代替要員を確保した場合等に助成を行っているところでありますが、今後、複数の社員のチームで業務をシェアする職場