厚生労働大臣

○武見国務大臣　ギャンブル等依存症に対しましては、アルコール依存症、薬物依存症とともに、依存症対策の一つとして、これまでも関係省庁などと連携をし、依存症の予防や治療、回復への支援まで、その取組に努めてきたところではございます。 　こうした取組を進めるためには、委員御指摘のように、国民の皆様に広く、依存症は誰でもなる可能性のある病気であること、それから適切な治療をすれば回復できることといった知識や理解の普及啓発を行うとともに、依存症の方やその家族などに治療や回復への支援などの取組を知っていただくことなども重要だろうと思います。このために、依存症のリーフレットの配布、普及啓発イベントの開催、ポータルサイトやＳＮＳによる情報の提供などにも取り組んでおります。 　こうした取組を含め、依存症の方やその家族などが安心して日常生活を送ることができる社会の実現のために、取組を継続していきたいというふう

○武見国務大臣　ギャンブル依存症というのに関しては、これはもう病気として保険診療の適用対象になっているんだということは、もう委員御指摘のとおりであります。 　厚生労働省では、リーフレットの作成とか配布や普及啓発イベントの開催など、依存症の正しい知識や理解の普及啓発に努めております。 　さらに、依存症の予防だとか治療回復への支援を進めるために、自治体の保健所それから精神保健福祉センターなどの相談拠点への依存症相談員の配置支援や、依存症対策を行うこれまた民間団体もございますので、そこへの補助を行うとともに、地域で必要な医療を受けられるように、依存症対策の全国拠点機関として、御指摘もありました国立病院機構久里浜医療センターを指定をいたしまして、都道府県などにおける専門医療機関の選定を始めとする医療体制の整備を促進するなどの体制強化を図っております。 　今後も、引き続き、関係省庁と連携しなが

○武見国務大臣　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明をいたします。 　女性や高齢者等の多様な人材の労働参加が進むとともに、働くことに対する価値観やライフスタイルも更に多様になっている中で、労働者の生活及び雇用の安定を図る観点から、それぞれの労働者がその希望と状況に応じて持てる能力を十分に発揮できるよう、多様な働き方を効果的に支えるとともに、労働者の主体的なキャリア形成を支援することが必要です。 　こうした状況を踏まえ、雇用保険の適用範囲の拡大、教育訓練やリスキリング支援の充実、育児休業給付の給付増を支えるための安定的な財政運営の確保等を行うため、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、雇用保険の適用対象者について、一週間の所定労働時間が二十時

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のように薬価を引き下げる代わりに診療報酬本体を引き上げるという考え方で改定を行っているわけではございません。診療報酬改定と薬価改定はそれぞれに必要な観点から改定率を決定をしております。 　具体的には、令和六年度診療報酬改定と薬価改定では、診療報酬改定は、物価の高騰や賃金の上昇、それから経営の状況、人材確保の必要性、患者負担、保険料負担への影響を踏まえて患者が必要なサービスを受けられるようにする観点から行われております。また、薬価改定は、市場実勢価格を踏まえた上で薬価を改定することを基本としつつ、国民皆保険の持続性と、それからさらに、このイノベーションの推進という観点からそれぞれ必要な改定率を決定したものでございます。

○国務大臣（武見敬三君）　この薬価につきまして、先ほど政府参考人から答弁があったとおり、市場実勢価格を踏まえた改定を基本とした上で、薬価を下支えする措置により薬価を維持又は引き上げる仕組みを設けておりまして、令和六年度の改定においてはその措置の拡充を行っております。 　また、今回の改定では、企業における必要な医薬品の増産体制や適正な流通取引等の企業の安定供給体制等を評価する仕組みを導入しておりまして、評価結果が高い企業は後発品の薬価を通常の価格より高く設定できることとしております。 　後発品の安定供給に向けた薬価上の措置の在り方については、今回の対応を検証しつつ、後発医薬品の産業構造の在り方の議論なども踏まえて、引き続きこれを検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　小林製薬が製造する紅こうじを原料に含む三製品について、現在までに、死亡との関連が疑われる事象が五件、入院との関連が疑われる事象が合計で百五十七件、受診との関連が疑われる事象が合計で七百八十六件となったことが明らかになっております。また、小林製薬には二万件以上の相談が寄せられていると承知しております。

○国務大臣（武見敬三君）　三月二十八日に開催した薬事・食品衛生審議会の新開発食品評価調査会では、小林製薬の回収命令の対象となった製品により発生した健康被害の原因究明について小林製薬の説明を聞いた上で、今後は厚生労働省として国立医薬品衛生研究所の専門家の協力を得て解明を急ぐこと、そして、一定の回収命令の対象としていない小林製薬の紅こうじを原料とする製品については、事業所自ら点検を行った上で厚生労働省に報告するよう求めることについて合意が得られたところでございます。 　また、三月二十九日に設置した紅麹使用製品対策省庁間連携室は、この事案に対応するため、他省庁との共同作業を円滑に行うことを目的として設置したものでございます。 　今後とも、関係省庁等と連携しつつ、国民の安全と安心を守るため、全力で取り組んでまいります。

○国務大臣（武見敬三君）　食品衛生法上は、健康被害が発生した場合、事業者から自治体への報告に努めることとされており、今回の事案については、厚生労働省含め関係機関に対して小林製薬から迅速な報告がなかったことはもう極めて遺憾であったと考えております。 　先月二十九日に紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合におきまして、官房長官より、国立医薬品食品衛生研究所と連携し、引き続き原因物質の特定、分析を進め、その結果の速やかな公表及び原因究明を図るよう御指示があったところでございます。 　厚生労働省としては、国立医薬品食品衛生研究所と連携をしつつ、まずは原因究明に全力を挙げてまいりたいと思います。その上で、このエビデンスに基づいて、再発防止のためにいかなる政策が、施策が必要か検討していきたいと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　この事案につきましては、三月二十二日に大阪市を通じて小林製薬の製品により健康被害が生じた可能性があるという第一報を得たものであり、同日に厚生労働省と消費者庁で小林製薬に対して速やかに情報提供をするよう指示するとともに、全国の自治体に対して健康被害状況を収集するよう直ちに要請をいたしました。 　その後、三月二十六日に小林製薬より死亡事例について公表が行われたことを踏まえ、同日、緊急に厚生労働省から小林製薬にヒアリングを実施をいたしました。その結果を踏まえ、小林製薬が製造した三製品について、食品衛生法第六条二号に該当するものとして取り扱い、また、食品衛生法第五十九条に基づき廃棄命令等の措置を講ずるよう大阪市に通知をいたしました。これを受けて、大阪市において三月二十七日に廃棄に向けた回収を命じたものと承知をしております。 　さらに、原因物質の特定については、三月二十

○国務大臣（武見敬三君）　関係閣僚会議が開催されるなど、関係省庁と情報を共有しながら、今回の事案に対して政府は一丸となって対応しているということを申し上げておきたいと思います。