厚生労働大臣

○加藤国務大臣　委員が再三御言及されておられますように、このゲノム医療を推進するに当たっては、ゲノム情報の管理、不当な差別、取扱いへの対応、生命倫理への配慮などに適切に対処し、取組を進めていかなければならないというふうに考えております。 　これから御審議をされるということでございますから法案の中身には言及をいたしませんが、厚労省としても、国民が安心してゲノム医療を受けられるよう、科学的根拠に基づいた正しい情報発信を行うとともに、ゲノム情報の管理、患者の立場に立った情報の適切な伝え方に関するガイドラインの作成など、引き続き、厚労省としてやるべきことをしっかりと取り組むとともに、関係省庁とも連携しながら、政府全体において、この法案等で御指摘いただいた一つ一つの中身について取り組んでいきたいと考えております。

○加藤国務大臣　厚労省においては、男性職員の育児休業取得を促進させていただいております。令和三年度の数字を見ると、休業取得率は七七・五％、平均取得期間は一・七か月となっております。既に、令和七年度までの政府目標三〇％、厚労省の目標七〇％も達したところであります。 　これは、子供が生まれることが分かった段階で早期に育児休業の取得計画を提出してもらい、管理職等がその期間中の業務調整を行うなど、育児休業の取得促進に向けた取組を行ってきた成果とも認識しているところでございます。また、実際に取得した職員からは、少ない時間の中で仕事をこなすため時間を効率的に使うようになったなど、業務にプラスの影響があったということも上がっているところであります。こうしたことから、男性の育児休業取得促進をしっかり図っていく必要があると考えております。 　先般、小倉大臣の下で取りまとめたいわゆるたたき台においても、男

○加藤国務大臣　Ｇ７の倉敷労働雇用大臣会合では、人口動態の変化、ＤＸ、ＧＸを背景に人への投資の重要性が増す中で、リスキリングは、労働者が社会変化に対応するための能力向上支援にとどまらず生産性向上や賃上げにつながるもの、そして経費ではなく投資だという認識をＧ７各国で共有いたしましたけれども、実際、会議においても、こうした人への投資の取組、特にＥＵにおいては今年をザ・イヤー・オブ・スキルズと定めて職業訓練の投資等にしっかり取り組んでいくというお話も聞かせていただきました。 　大臣発言では、今後の各国の取組の方向性として、ＤＸ、ＧＸの進展に伴う新規分野への労働移動を支援するためのキャリアガイダンスの提供や、企業による労働者の学びの時間確保なども盛り込んだところでございます。 　今後は、大臣宣言に盛り込んだ施策を着実に実施していくべく、また引き続き各国とも協調して取り組んでいきたいと考えており

○加藤国務大臣　医療法では、医師等に対して患者への説明と理解、いわゆるインフォームド・コンセントを求めております。ＧＬＰ１ダイエットを含む美容医療サービス等の自由診療については、患者が安全性や有効性について理解した上で受けていただくことが重要であります。 　平成二十五年に、美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントに関して特に留意すべき事項として、施術の有効性及び安全性に係る説明に当たっては効果の程度には個人差がある旨を直接丁寧に説明しなければならないことなどを都道府県に対し通知し、その周知、遵守の徹底を図っているところでございます。 　さらに、患者、国民に対しては、平成二十八年に美容医療サービス等の自由診療を受ける際のインフォームド・コンセントの観点からチェックシートを消費者庁と合同で作成し、患者から医療従事者等に理解できるまで追加の説明を求める等の対応を促したと

○加藤国務大臣　まず、今、転職等により資格変更があった場合において、資格変更後に保険者が保険者向け中間サーバーに被保険者の資格情報を登録するに当たりタイムラグがありますので、その間においては無効、エラーという形で表示されることとなります。このような場合にこうした表示が出ることについては最初から想定をしており、医療機関等向けの運用マニュアルやトラブルシューティングなどでオンライン資格確認の運用当初からそのことはお示しをさせていただいております。 　一方で、同じようなことは実は通常の保険証でも当然、発行するまでの時間がございますからそうしたことは生じるわけで、逆に、マイナンバーカードと健康保険証を一体化することによって、保険証であれば届くまで使えないわけでありますが、一体化されればデータがくっついた瞬間から使える、その期間が短縮されるというメリットもあります。 　さらに、こうした場合、タイ

○加藤国務大臣　まず、現行の保険証でも、例えば企業を替えたら前の保険証はその時点から使えなくなりますので、古い保険証は使ってはならないということで、新しい保険証が出るまでの間はどうしても空白が出るというのは紙の保険証でもあるということを申し上げたかったということでございます。 　その上で、今の、間違った形でひもづけされたということでございますが、その原因としては、届出に記載された個人番号が、届出というのは本人等からでありますが、届出に記載された個人番号が誤っていた、あるいは、被保険者が個人番号を提出しなかったため保険者においてＪ―ＬＩＳ照会を行ったわけでありますが、十分な確認を行わなかったため別人の個人番号を取得して登録してしまった、また、保険者が個人番号等の入力を誤ったなどの事実が確認されておりますので、これを踏まえた対策を先般公表させていただいて、これから新たに新規に入れるというとき

○加藤国務大臣　こうしたミスがあったということ、これは我々も謙虚に受け止め、こうしたことで国民の皆さんに御心配をおかけするのは大変申し訳なく思っているところでございます。 　一方で、マイナンバーカードを活用するメリットももう既に実感していただいているところでございますので、こうした利用を安心、安全に行っていくということ、特に個人情報が保護される中で進めていくということが必要であり、今後もこうした誤登録の問題が、これはどうしても人がどこかで作業に介在しますので、全くミスがないということではなくて、むしろそういったことも起こり得るということを想定しながら二重三重のチェックのシステムをつくらせていただきたいし、それに向かって作業を進めさせていただいているところでございます。 　また、既に登録済みの全データについても、先ほど申し上げた全体をチェックさせていただく、そして、仮に個々人においてこれ

○加藤国務大臣　そうした御懸念あるいは指摘もありましたので、令和四年一月以降、労働局で障害者雇用ビジネス実施事業者やその利用企業の実態把握を行ってまいりました。 　本年三月末時点で把握できた障害者雇用ビジネス実施事業者二十三法人が運営する就業場所百二十五か所においてでありますが、明らかな法令違反は確認されておりませんが、障害者雇用促進法の趣旨に照らし疑義が残る事例等があった一方で、能力開発や向上につながる、こういった事例も見られたところでございますので、こうした事例を踏まえ、整理し、障害者雇用の場面場面に応じた望ましい取組のポイントについて、先月、労政審に報告をいたしました。 　これらの内容に関し、障害者雇用ビジネス利用企業等向けのリーフレットを近日中に作成し、能力開発、向上につながる事例や、障害者が活躍できる職場環境の整備、適正な雇用管理のために事業主に望まれる取組の方向性について周

○加藤国務大臣　沖縄戦では、さきの大戦末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われ、軍民合わせて多くの貴い命が失われたところであります。特に、御指摘の本島南部では多くの住民の方が犠牲になったものと認識をしております。 　厚労省としては、沖縄県において、県と役割分担をして遺骨収集を進めており、御遺骨を収容する仕組みも構築をされているところでございます。実際、地下ごうや開発現場などから御遺骨が発見された場合、この仕組みにより市町村等へ通報していただくよう伝えているところでございます。 　厚労省としては、引き続き、沖縄県と連携して、一柱でも多くの御遺骨を御遺族にお返しできるよう取り組んでいきたいと考えております。 　そうした中で、今、普天間飛行場代替施設建設事業にございましたが、事業そのものは防衛省の事業でございます。我々は、今申し上げたようなスタンスで、一柱でも多い御遺骨の収容に取り組んで

○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたが、沖縄県においては御遺骨を収容する仕組みが構築をされており、防衛省を始め関係機関に対し、地下ごうや開発現場などから御遺骨が発見された場合、この仕組みによって市町村等へ通報していただくということをお願いをしているところでございます。 　また、防衛省に対しては、開発行為等の過程で御遺骨が発見された場合の通報手順などについて関連事業者により丁寧に周知をすべく、沖縄における遺骨収集の背景、現状、適切に御遺骨を収容する必要性などの理解を深められるよう、事務レベルで適切に説明を行ってきているところであります。