厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　国立感染研究所では、感染症に関する情報収集、解析及び基礎研究、また、感染症危機時における検査対応や疫学調査などを行っており、これらの研究業務を遂行するために必要な予算を措置してきたところであります。ここには基盤的研究費が出ておりますが、これは国立感染症研究所に予算計上をされている研究費の一部、内数でありまして、それ以外も含めた研究費は、例えば、令和五年度でいえば三十一億円計上されているところでございます。それと競争的研究費を比較して、遜色のない水準とも言えるというふうに認識をしております。 　また、競争的研究費を自ら獲得することは、研究者にとって研究内容の自由度の拡大をもたらすとともに、独創的な研究成果の創出に貢献するという利点もございます。そうしたことを踏まえ、こうした資金も引き続き活用していくことは有効と考えております。 　国立健康危機管理研究機構の創設後

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに国立研究開発機構においては、その政府等の政策立案に対する科学的知見を迅速に提供することが求められているわけであります。そして、その科学的根拠に基づいて感染症の対策を推進していく。そのために、政府と密接に連携が求められています。 　機構に求められる人材としては、疫学研究に精通するだけではなくて、政策や行政にも精通する人材が多く求められることから、厚生労働省と機構の人事交流を大幅に進め、機構が政策立案に資する質の高い科学的知見を迅速に提供できるよう準備を進めていきたいというふうに思っておりますし、また、厚労省においても、機構から人事交流を受けることによって、科学的根拠に基づく感染症対策の推進に資するように対処していきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の機構は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを、感染症の情報分析や研究、危機対応を強化するということで統合するとともに、それぞれが現状においても実行して実施している機能、業務をしっかりと受け継いでいく、こういう組織であります。 　したがって、各部門の事情を超えて、社会全体のためにこうした業務が、あるいは機構がその機能を発揮をしていく必要があり、どうしても今のまま結集すると縦割りになる、そういう御懸念なんだろうというふうに思います。 　そこはしっかり意識しながら、例えば総合調整を行う部門を設置をし、副理事長が担当して総括する仕組みを検討していく、また、機構の業務の執行状況について、法人内で外部の視点からも機構の業務が本来果たすべき役割に沿って行われているかどうかをチェックするような仕組みが必要と考えております。 　このため、会社法の社外取締役制度も

○加藤国務大臣　ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　新型コロナウイルス感染症等への対応の中で、旅館業の施設における感染防止対策に係る課題が顕在化し、また、旅館業等の事業環境は厳しさを増しております。こうした情勢の変化に対応して、旅館業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図ることが必要です。 　このため、旅館業の施設において適時に有効な感染防止対策等を講ずることができるようにするとともに、旅館業等の営業者が必要に応じ円滑かつ簡便に事業譲渡を行えるようにすることを目的として、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一

○国務大臣（加藤勝信君）　委員から、地域包括ケアシステムというか、地域でどう人と人とのつながりをつくって全体として支えていくのかというお話をいただいたというふうに思います。 　単にこの医療や介護のサービスがサービスとして提供されるだけではなくて、しかも人と人とというのは抽象概念じゃなくて、ＡさんとＢさんとのつながり、ＣさんとＤさんとのつながり、こういったものをどうつくり上げていくのか。そのために、地域で様々な主体が、あるいは関係者が組み合わさって、まさに多様な選択肢が提供されていかないと、また提供されるようにしていかないと、今言ったことには実現しないんだろうと思います。 　どこまで介護保険制度の中でやるかやらないかというのは議論があるところかもしれませんが、そうしたものも含めて、全体としてそれを進めていく、そういった意味で、今、地域包括支援センターでも、総合相談支援事業などを通じて地域

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、国際人権条約そのものをどう解釈するかはもちろん外務省の所管ということになるわけでありますけれども、また、人権諸条約の規定する中身はそれいろいろあるというふうに認識をしておりますが、例えば、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、いわゆる社会権規約の第二条二では、この規約の締結国は、この規約に規定する権利が人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束すると規定をしているわけでございますから、それを踏まえて対応していかなければならないと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　大臣ということであれば、この厚生労働省関係の法律における適用ということになるというふうに思います。 　例えば、労働組合の結成や加入の権利……（発言する者あり）いやいや、だって、厚労大臣として答えるわけだから、その条約全般について言えば、それはむしろ外務省に答弁をしていただかなきゃなりませんから、厚労大臣としてお答えすれば、そうした条約を踏まえて、それぞれの法律においては今御指摘の非正規滞在外国人であっても労働者として平等に扱っていくべきものと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　労働組合の結成や加入の権利についてでありますが、議員御指摘のような非正規滞在外国人の方も含めて、労働組合法等により全ての労働者が保障されているというふうに認識をしております。

○国務大臣（加藤勝信君）　可能というのは、保障されているわけでありますから、それに基づいてそれぞれの方々が実施をされる、されたら、委員の御指摘はされ得る状況にあるのかということの御質問だろうと思いますが、それは個々の方の状況等によって異なるのではないかというふうに認識をしております。

○国務大臣（加藤勝信君）　法律にのっとって、あっ、法律によって、先ほど申し上げましたが、保障されているわけでありますから、それ、法律違反ということで対処するということになります。