厚生労働大臣

○武見国務大臣　これは、小林製薬独自にやると同時に、私どもの厚生労働省としても、国立医薬品食品衛生研究所の協力を得て、今現在、検証を行っているところでございます。早急にこの原因究明に努めたいと思います。そして、その上で、再発防止のためのいかなる施策が必要かについても、更なる検討を進めたいと思います。

○武見国務大臣　これは、大阪市と行政上は緊密に連携を取り、かつまた、小林製薬からしっかりと協力を得て、そうしたエビデンスに関わる資料の提出等必要であります。これらをとにかく迅速に行って、この原因に関わる究明というものを一日でも早く実行したいと考えております。

○武見国務大臣　御指摘の意味は私もよく分かります。したがいまして、早急に回収するということが大切で、そのためにめどを置くことが必要だ、そういう御理解だと思います。 　私どもは、今現在、早急に回収をする努力をしているところでありまして、そのめどにつきましては、今の体制がしっかりとどう機能して早期に回収できるかということが、はっきり、ちゃんと、きちんと確認をできてから責任あるお答えをさせていただきたいと思います。

○武見国務大臣　機能性表示食品であった他の食品と同様に食品衛生法が適用されまして、食品衛生法第六条二号の規定により、有毒な、若しくは有害な物質が含まれている等のものは販売等を禁止されているところであり、これに違反すると、食品衛生法第八十一条の規定による罰則を受けるなど、厳しい対応もあり得るということであります。 　それから、事業者から自治体への報告に努めることとされておりまして、今回の事案については、厚生労働省を含め関係機関に対し小林製薬からは迅速な報告がなかったということは、極めて、誠に遺憾であると思います。 　その上で、厚生労働省としては、国立医薬品食品衛生研究所と連携しながら、直接、小林製薬から技術的な詳細のヒアリングを開始しておりまして、製品の分析を含めて、今後、原因究明に向けた更なる取組を明らかに進めます。また、この原因の特定を含め、食の安全の確保に全力を尽くしてまいります。

○武見国務大臣　もちろん、今申し上げたのは、科学的に因果関係をきちんと究明をして、そして、その因果関係に関わるプロセスも明確に確認をして、そしてその上で、しっかりと再発防止のための規制をどのような形でかけるか、そして、その中で罰則規定というものはどのような形で、また、量刑等含めてしっかりこれは検討させていただきたいと思います。

○武見国務大臣　様々な問題意識、私も持っておりまして、したがいまして、まず、次官を室長といたしまして、消費者庁とも連携をして、厚生労働省の中に紅麹使用製品対策省庁間連携室というのを早速設けました。これを省内に設けると同時に、今回、サプリメントだけじゃないですから、そこを含めて緊急に対処するために、省内にタスクフォースも設けさせました。そして、それを通じて、先ほどの医薬品衛生研究所などとしっかりと連携して、まず科学的なエビデンスをしっかりと確認をして、そしてまた、それがどういうプロセスを経て健康被害に至ったか、その因果関係について徹底的に解明をさせるようにいたします。 　そして、その原因究明がきちんとできた上で、現在の機能性表示食品という制度の在り方であるとか、あるいは規制の在り方について検討すべきということになるのではないかなというふうに思います。

○武見国務大臣　今般の介護報酬改定の影響等については、介護事業経営実態調査を始め各種調査等を通じて状況の把握を行います。 　それから、介護報酬改定は基本的には四月に実施となりますが、経営の影響については、五年度補正予算において措置した処遇改善支援補助金の受給状況や、新たな処遇改善加算や、その他新たに拡充した加算の取得状況をしっかりと見極めていく必要があると考えております。したがって、四月時点から、その申請状況等についてもしっかりと調査を進めます。 　そして、その上で、今年九月を目途に実施予定の調査において、地域の特性や事業所の規模等を踏まえ、社会資源が十分でない地域を中心に、小規模な事業所を含め、介護現場の実態を総合的に調査する予定でございます。調査の具体的内容については、介護報酬改定検証・研究委員会等の御議論を踏まえて決定することとしておりまして、早期の結果の取りまとめに向けて取り組

○武見国務大臣　年金積立金の運用は、厚生年金保険法の規定に基づいて専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うこととされております。このため、制度上、年金積立金の運用は被保険者のために投資収益を得ることのみを目的に行わなければならず、他の政策目的や施策実現の手段として年金積立金の運用を行うことはできない仕組みとなっております。 　委員御指摘のインパクト投資については、それが投資収益と社会的、環境的インパクトとの両立を図る、又は、インパクトの実現が投資収益の最大化の手段であるという考え方の下に行われるとしても、投資収益とは別にインパクトの創出そのものを目的としている以上、投資収益の拡大のみを目的としているとは言えないために、制度上、ＧＰＩＦは年金積立金の運用としてインパクト投資を行うことはできないと考えているところでございます。 　ＥＳＧ投資ということに関して御指摘がございましたが、こ

○武見国務大臣　社会的、環境的インパクトの実現を通じて、当該投資案件のリターンの最大化、すなわち、被保険者の利益が達成されるとの考え方に基づく投資手法については、現時点においては、資産の管理及び運用に関する専門的知見として一般的に認められているとは必ずしも言えないと承知しております。 　このため、ＧＰＩＦの投資判断に当たっては、直接的に実現が期待できる経済的リターン以外の判断要素として、インパクトの実現により達成される経済的リターンを考慮することは現状ではできないというのが私どもの現在の考え方です。 　　　　〔大串（正）委員長代理退席、委員長着席〕

○武見国務大臣　年金積立金の運用については、厚生年金保険法等の規定に基づいて、年金積立金が被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の年金給付の貴重な財源でありますから、専ら被保険者の利益のために行うこととされておりまして、制度上、他の政策目的や施策実現の手段として年金積立金の運用を行うことはできない仕組みになっております。このため、制度上、年金積立金を少子化対策の財源として貸し付けることなど困難な状況でございます。