厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　国立健康危機管理研究機構が、感染症危機対応時に、政府対策本部等の方針に従って、検体採取などの感染症法上委託される厚生労働大臣の業務や患者の入院治療等、迅速、柔軟に行う役割を担うこととしております。 　こうした役割を果たしていくため、この法律案では、例えば機構が病原性の高い病原体の検体採取を速やかに行う必要が生じた場合に、厚生労働大臣がその業務について初動から関与できるよう、厚生労働大臣に広範な監督権限を与えるとともに、法人形態については、国の関与を必要最小限とする独立行政法人ではなく、厚生労働大臣が強い監督権限を行使できる特殊法人とし、また、理事長や監事を厚生労働大臣が任命することに加え、理事長が任命する副理事長や理事についても厚生労働大臣の認可を必要とするとしているところでございます。 　こうした仕組みを入れながら、機構、まさにこれ、機構が期待される役割をし

○国務大臣（加藤勝信君）　今般の新型コロナ対応においては、治療薬等の早期開発が求められる一方で、今委員からお話がありましたように、なかなかそれが思うように進まなかったという課題があったわけであります。 　こうした課題に対応するために、この機構において、平時から医療機関に対して治験等の協力を求めること、感染発生時において製薬企業から相談を受けた場合に、一元的に協力医療機関を紹介することができるネットワークを構築することとさせていただいております。さらに、ワクチンや治療薬の研究開発に向けた国際共同治験などの体制整備のため、アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築、これにも取り組んでいきたいと考えております。 　このように、国立健康危機管理研究機構が国内外の多施設共同治験等の中核的役割を担う機関となり、治験等の円滑な支援を実施することによってワクチンや治療薬の早期開発を推進する、あ

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、もちろんここもそうした機能を一部担うわけでありますけれども、ここだけではなくて、まさにここが中核になることによって、それぞれこの治験をするネットワークをつくっていくと、日頃からですね。そうすることによって、今は治験をするたびにネットワークをつくっていかなきゃいけない。そうじゃなくて、もう既存で一つのネットワークをつくっていく。その主導をこの機構が果たしていく、これ平時において。そして、いざそうなったときには、もちろん自分のところでもやるし、そうした病院にも協力してもらって、治験ができる体制、そうすることによって、一連の手続といいますか、対応は迅速につながっていくという、こうした面があるということを先ほど申し上げたところであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、もちろんそれだけではなくて、それぞれの製薬会社等における研究開発能力の問題とか、あるいは生産、最後は生産の問題とか、これはこれまでも手当てをさせていただいていますが、その中でやっぱり治験の問題というのもあったわけでありますから、今回、こうしたネットワークをここが中核となって日頃からつくっていくということ、このことは、日本の創薬力の向上あるいはワクチンの開発力の向上、これに資するものと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　まあ定義の問題もあるのかもしれません。 　例えば、先ほど申し上げたように、例えば法律の改正案までここが、機構が提出する、言ってくるかというと、それは多分そういうことはないんだろうとは思います。ただ一方で、科学的知見に基づいて、例えばこういう感染症において、じゃ、マスクはどう着けるべきか、こういったものについては、それは当然いろいろ出てくるんじゃないかなと。 　ですから、余りここで、どこまでがどうだというよりは、いや、我々は、広くそうした科学的知見、あるいはそれに基づく、あるいはそれに関わる部分における、それを政策的提言と定義すれば、そういったものについてこの機構から出していただくこと、それを拒むものではありません。

○国務大臣（加藤勝信君）　Ｇ７のまず保健大臣会合で、医薬品へのアクセスに関して、今般のコロナパンデミックにおいて開発されたワクチンが途上国の人々に十分行き渡らなかった課題などを踏まえて、途上国を含めた世界中の人々の医薬品などへの公平なアクセスを確保するための仕組みづくりの必要性、これについてまず合意し、さらに、このＧ７広島サミットの首脳レベルでも合意をされた、これは大変私は大事なことだ。というのは、こうした取組は、Ｇ７各国の保健大臣あるいは保健省のみでやれるわけではありません。関係省庁はもちろんのこと、さらには途上国、国際機関等、国際社会全体が協力をしていくことが不可欠であります。そういった意味で、Ｇ７サミットにおいて我が国の主導によって首脳レベルの宣言にこうした点がしっかりと盛り込まれたことは大変意義深いと考えております。 　ただ、ここで何か明確なものが、明確というか必要性が合意された

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘のように、国内でワクチンを開発するというのはやっぱり、国内でワクチンを開発するということは、やっぱり日本人を対象として進めていってくれる、必ずしも海外を除外しているわけじゃありませんけれども、そうした姿勢、それからやっぱり国内で安定的に供給できていく、そういった点も含めて、日本におけるワクチンあるいは治療薬の開発能力をしっかり付けていくということは必要だと考えており、先ほど申し上げたような様々な施策を講じ、先ほど御議論させていただいたように、今回の機構を通じて、やっぱり治験等しませんと承認まで行きませんから、そういった基盤を日頃からちゃんとつくっておいて、いざそのときになればそれを活用できる、そういった体制をしっかりと、今回の反省を糧にしながら進めていきたいと思っています。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、新しき箱をつくっても、まさにそこに優秀な方が、そしてやりがいを持って働いていただく環境をつくっていく、それがなければ前に進まない、御指摘のとおりだと思います。 　現状、国立国際医療研究センターでも、医師の専門医資格の取得に応じた手当の支給、さらには、キャリアアップのために医師が臨床と研究を両立することで学位が取得可能となる制度、あるいは海外研究機関への人材派遣、さらには、ポスドク研究者などに対し独立した研究者としての研究機会を与え、研究部長等への昇任機会を設ける制度等が導入されているものと承知をしております。 　また、職員の働き方改革としては、仕事と家庭の両立、そして救急医、救急科医師の交代勤務、医師、看護師の事務作業の補助者のタスクシフトの導入、さらには、気道確保などのスキルを持つ看護師の育成など、医師や看護師の働き方やキャリアパスの改善にこれまでも

○国務大臣（加藤勝信君）　いやいや、ここでの議論はむしろそうではなくて、今抱えている課題、要するに創薬力が低下している、そしてその中で、ドラッグロス等、あるいはドラッグラグがむしろ拡大をしてしまっているということ、あるいは後発品の安定供給について様々な課題がある、こういった課題にどう対応していくのがいいのかということを議論していただく場というふうに認識をしております。 　ちょっとスケジュール等については私は詳細知っているわけではありませんが、それだけ期待が高い、あるいは対応していかなきゃいけない、こういう課題でありますから、それに応える内容になるべく更に検討させていただいて、そして、できるだけ速やかに検討会の皆さん方の御了解を得ていく必要がありますけれども、外に向けて出して、出させていただきたいというふうに思っています。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、このオンライン資格確認において間違ったデータがひも付けられた、またさらに、その結果として、御本人の薬剤情報等が他の方、他の形で閲覧される事案が生じたということ、まず、そうした当該の方に対して大変御迷惑をお掛けをしたこと、又は、これを通じて国民の皆さんにこのオンライン資格確認始めとしたこのシステムに対する懸念あるいは御心配をお掛けしていること、これに対して申し訳なく思っているところでございます。 　ちょっと今委員がおっしゃったデータは共有できていないので、それに言及できないところでありますけれども、ただ、これまでの対応をしながら、また出てきた課題の分析をし、まず一つとしては、新規に入力する際、新にひも付けをする際に対しての対応を先般お示しをさせていただき、さらには、全保険者に対して、まさにこれまでの基本的な留意事項と異なる方法で事務処理をしていなかったという