厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　具体的に検討して、確認できれば直ちに実行いたします。

○国務大臣（武見敬三君）　ちょっと、要は、その周知する具体的な方法について、しっかりと県庁とも相談をして具体的にその措置が確認できれば、それを確実に迅速に実現するよう努力をさせていただきます。

○国務大臣（武見敬三君）　私も現地視察をしたときに、実際応援に来ていただいた介護士の方が、その被災を受けて受け入れている二次避難所としての介護施設で仕事をした場合、それは受け入れた方の側の介護報酬として報酬をし、それをその人件費として充てる考え方で実際に組み立てられていました。 　実際に、その手続上の、二重取りにならないようにするための手続上こうした形が取られてきているわけでありますけれども、その仕組み自体が複雑で、かつ煩雑で、しかも時間が掛かるというような今御指摘を受けましたので、改めて内閣府の方とも相談をして、こうしたケースに関わるその手続の簡素化、迅速化、具体的に策はないか相談をしてみたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のように、この災害救助法への福祉への位置付けなどについては、これ、内閣府における検討と私どももしっかり歩調合わせて、厚生労働省としても迅速に対応していきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の調査、五年前ぐらいのやつですよね、この令和四年に同様の調査をしておりまして、これは時間外・休日労働時間、九百六十時間を超える医師の割合、約二一％と、四〇％から二一％に減少しています。それから、千九百二十時間を超える医師の割合、約四％へ減少しております。これ、一〇・五％であったものが四％まで下がっておりますから、傾向としては改善に向けて動いているというふうに受け止めていいかと思います。 　また、今年四月の施行を控えて都道府県を通して実施した実態調査によりますと、今年四月以降に時間外・休日労働時間が年一千八百六十時間を超える医師は大幅に解消される見込みになっております。 　このように、各医療機関における勤務環境改善の取組により、医師の労働時間縮減に向けた取組、着実に進んでいるというふうに私は認識をしております。 　医師が健康に働き続けることができるこの環

○国務大臣（武見敬三君）　もう我が国の医療は、やはり非常に医師が献身的に長時間労働をすることで支えられてきていた、そういった側面があって、それがやはり働き方改革という労働者としての側面から見直されるというのが現在の状況であって、ただ、その過程で、先ほどから先生御指摘のような医療の質、安全、これについては同時に考えながらこうした働き方改革というものを進めなければならないという、まさにこの二つの連立方程式の中で適切な解答を模索しながらこの政策の策定を行ってきたというのが私の理解でございます。

○国務大臣（武見敬三君）　ドナー候補情報共有制度というものについては今局長から御説明をさせていただいて、まずこの制度を現状で確実に実施をして、その効果がどこまで表れてくるか、それをまずはしっかりと見極めていくことが必要だろうというふうに思います。その中でその課題を把握をして改善をしていく、それを基本とすると。 　この臓器移植法改正が必要かどうかという議論、これなかなか難しい議論で、政府の方から議論するのか、あるいは議員立法として立法府で議論するのか、いつも大きな基本的な課題になっております問題でありますので、今私がこの場でこうしたらいいという点を申し上げるのはちょっと難しいかなと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　まず、この訪問介護を含む介護サービスの介護報酬について、介護保険法においてサービス類型ごとにそのサービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定することとされています。このために、介護事業経営実態調査によりサービス類型ごとの収支差率を把握をして、介護事業所の経営状況を十分踏まえながら、社会保障審議会の意見を聞いた上で報酬改定を実施しております。 　ただし、平均的な収支差率のみならず、訪問介護については、委員御指摘のような延べ訪問回数、それから地域区分、それから同一建物減算を算定されているか否かに関わる事業所の収支差率についても介護事業経営実態調査等で把握をしつつ、社会保障審議会にお示しし、そして議論をした上できめ細かく対応はしてきております。 　具体的に、今般の介護報酬改定においては、こうした地方の状況を踏まえた改定の内容として、中山間地域などで継続的にサービス

○国務大臣（武見敬三君）　これ、介護保険に関わる報酬の配分全体を考えて、やはり施設介護といった分野は、老健あるいは特養等を見てみますと、実は施設介護についてはこの収支差率は相当やはり低くなってきておりますし、また赤字傾向が現実には存在をしております。 　そうした中で、この訪問系というものについては収支差率が非常に高い。そういう高い中で、その基本給に関わる適正化を行いつつ、しかし、実際にその中で、訪問介護系でも四割近くの赤字を出している中小事業者がいるわけであります。そうした中小事業者については、実際にその経営基盤というものについて、それをやはり人件費という形の特別加算措置を通じて人件費を出していただいて、そしてそれによって間接的にその経営基盤というものを強化していくという、こういう考え方で実際に整理をさせていただいたというのが今までの経緯でございます。

○国務大臣（武見敬三君）　今の時点では、やはり、この令和六年度の実施予定の介護報酬改定検証・研究調査において、地域の特性や事業所の規模などを踏まえて、この社会資源の乏しい地域を中心に、小規模な事業所を含め、このサービス提供の実態を総合的にまずは調査をするということを私は考えます。 　そして、そうした調査を踏まえた上でのその課題確認、それから解決のための仕組みをこれまたしっかり丁寧に議論をさせていただきながら、その上で、予定では、実際にこの介護報酬は三年ごとの改定でございますから、この場合には、二年たって、三年目に改定に関わる検討が行うことができるというその既定方針を今の時点においてはきちんと維持をしておきたいと思います。