厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　大変申し訳ありませんが、撤回はできません。

○国務大臣（武見敬三君）　私どもとしては、実際に介護の質というものを下げずに、こうした加算措置をより強化し、そしてその取得をよりしやすくさせるということを通じて質の向上をしっかりと図るという方針はきちんと守っていきたいと思います。そうした考え方に基づいて、現状で、残念ながら、御指摘の点、撤回はできません。

○国務大臣（武見敬三君）　まず、重度身障者を含めて、障害者が本人の希望や能力に沿った就労を実現することが重要だというふうに考えます。 　そしてさらに、重度障害者の就労中の介助などの支援といったようなことについても、障害者雇用促進法に基づく事業主の合理的配慮との関係があり、それから、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかなどの課題がある中で、障害者雇用納付金制度に基づく助成金であるとか、あるいは自治体への補助事業によって、こうした雇用、福祉が連携しながら重度障害者の皆さんのこの日常生活及び社会生活を支援する考え方を取っているわけでございます。 　これらの事業を円滑に実施できるように、自治体等への働きかけや周知を行うことなどにより、関係機関の連携による重度障害者の皆さんに対する就労支援というものを進めるという考え方でございます。

○国務大臣（武見敬三君）　大変申し訳ございませんが、その告示の内容について今撤回をすることはできません。

○国務大臣（武見敬三君）　この重度障害者の就労中の介助等に関して、これを実際に義務化された福祉という枠組みの中で実施するということになりますと、実際に今の政策、制度設計、これ全部つくり変えることになります。これを福祉で実施して、全てこの福祉で対応するという考え方で私どもは持っておりませんので、やはり、この障害者雇用促進法に基づく事業主の合理的配慮というのがあるということであるとか、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかなどの課題がある中で、実際にできる範囲というものを活用をして、実際に、障害者雇用納付金制度に基づく助成金であるとか自治体への補助事業により、雇用、福祉が連携しながらこの重度障害者の日常生活や社会生活を支援するという考え方で対応していきたいというふうに思います。

○国務大臣（武見敬三君）　今、局長の方から説明をしたとおり、実際に入院をすることになった場合には事前の準備に関わる協議もその適用対象となるという形を初めてこれ整えたわけでございます。こうした入院前の本人の障害の特性や介護方法などを共有して入院中の支援の連携方法について確認を行うことは大変重要であって、この令和六年度の報酬改定において、こうした事前調整を今申し上げたような形で初めて新たに評価することになりました。 　加えて、医療機関に対しては、こうした方々が入院される場合、本人の状態を熟知した重度訪問介護従業者の付添いの受入れは可能であることもこれ周知をし、そしてそのための協力を促しているところでもございます。 　厚生労働省においては、医療機関への周知を行い、今回の報酬改定の活用を促進するとともに、今後も当事者の方や現場の事業者の方などの声をしっかりとお聞きしながら、入院中の介助者の付添

○国務大臣（武見敬三君）　少子化の原因というのは本当に多様な原因があるように思います。個々人の結婚であるとか出産であるとか子育ての希望の実現を阻む要因はどういうものがあるかとか、そういったことを全て取り上げるとすれば、これはもう大変なアイテムがそろうことになります。 　これまで政府においては、例えば保育の受皿整備あるいは幼児教育、保育の無償化など様々な取組を推進をして一定の成果があったとは考えておりますけれども、いまだに多くの方々の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないものと認識をしております。 　急速な少子高齢化、人口減少に歯止めを掛けなければ、例えば社会保障制度におけるサービス提供の担い手確保の課題が生じるなど、我が国の経済社会システムの維持に様々な困難が生じる可能性があると認識をしております。このため、昨年末に取りまとめたこども未来戦略に基づいて、政府を挙げて少子化対

○国務大臣（武見敬三君）　いや、私は、今回のその支援金制度というものも広く社会保険の仕組みの中で組み立てられてきていて、先生のこの表の中で少子化対策を非常にクロノロジカルにきれいに整理されておられますけれども、実はこれにちょうど符合するような形で、例えば二〇〇〇年には介護保険制度が導入されて、そして我が国の高齢化対策というのが一気に大きく始まります。二〇〇八年には、今度は後期高齢者医療制度が発足をして、更にこうした高齢化対策というものの角度が広がっていきます。特に七十五歳以上、その医療費が非常にかさむ世代を対象として、実際の後期高齢者医療制度というのは、五割は国の負担、四割はこれはほかからの支援金、そして一割は自己負担と、こういう格好になっているわけであります。 　これに加えて、今度は出生時の育児支援金といったような、初めてこの社会保険の枠組みの中で高齢化対策だけではなくて少子化対策もこ

○武見国務大臣　今の委員からの御説明を受けて、改めて、居住福祉という考え方は大切な考え方であり、かつまた、現在のような、能登の地震の発災後、今の復旧復興の中で、こうした概念というものが活用されることが必要だというふうにも考えます。また、単身高齢世帯の更なる増加、それから持家比率の低下などにより、今後、住まい支援のニーズはますます高まるものと想定をしております。このため、令和四年十二月に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議報告書においても、住まい政策を社会保障の重要な課題として位置づけ、そのために必要となる施策を本格的に展開すべき旨が盛り込まれたものと承知をしております。 　お尋ねの居住福祉という概念につきましては、厚生労働省として使用しているものではございませんけれども、住まいは生活の基盤であり、その安定した確保を図られることは重要であると考えます。 　また、居住と福祉の関係につい

○武見国務大臣　私も浅草で、ＮＰＯ法人で地域のコミュニティーを場所を提供してつくっているところを拝見させていただきました。近隣の高齢者の方々が随分たくさん集まって、囲碁をしたり読書をしたり、いろいろ談笑されたりという場所が提供されていて、極めて好ましい、お互いの見守りといったコミュニティーが形成されておりました。 　生活困窮者の見守りというのは、居宅だけではなくて、居場所づくりを含めて地域の中で行うということが重要である。そして、例えば生活困窮者などのための地域づくり事業では、地域のコミュニティーを形成する居場所づくりというものも今回対象にしております。 　また、今国会に提出された住宅セーフティーネット法の改正法案に盛り込まれております居住サポート住宅では、安否確認や緩やかな見守りなどを行いつつ、複合的な課題を抱える者に対しては必要に応じて福祉サービスにつなぐこととしておりまして、地域