厚生労働大臣

○武見国務大臣　御指摘のとおり、質を下げずに、しかも量的な必要性に対応しながら介護の提供体制を削減させていくというのは、極めて難しい課題であることは御存じのとおりであります。 　その中で、改革工程では、御指摘の要介護一及び二の者、軽度者ですね、ここへの生活援助サービスなどに関する給付の在り方を含めて、まず、能力に応じた全世代の支え合いの実現に向けた医療保険、介護保険制度の見直し、それから、サービス提供側の質の向上と効率化、これは例えば、医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＣＴ化の活用など、これを積極的に活用して、実際に適正化を図るということを確実に進めていきたいというふうに思っております。 　これらの取組については、各年度の予算編成過程においてしっかりと検討していくことで、これから生まれる若い将来の世代を含む全ての世代にとって安心できる持続可能な社会保障制度にしていきたいと考えてい

○武見国務大臣　私どもも、ダブルケアラーに関わる認識は非常に深刻に受け止めておりまして、その対応策、まさにこれから具体的に進めてまいります。 　今般の介護報酬改定で、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護について、まず、介護全体の賃上げというものを実行するための財源配分という観点もございまして、基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算についてはそのほかの介護サービスと比べて非常に高い加算率をつけました。そしてまた、特定の事業所加算や認知症に関連する加算を更に充実することによって、訪問介護は、改定全体としては実はこれはプラス改定となっております。 　ケアに関わる家族などを支えながら住み慣れた地域で暮らすことができる訪問介護はもとより、様々な在宅のサービスを整備していくという、その基本的な方向性は変わりません。 　その上で、御指摘のダブルケアラーに関してでありますけ

○武見国務大臣　この点は、まさに、こども家庭庁と緊密に連携を取りながら対応していかなければならない課題だというふうに思います。 　その上で、こども家庭庁さんは、ヤングケアラーなどがいる家庭を含む、支援を要する家庭に対して、訪問による家事、育児支援を行う子育て世帯訪問支援事業を創設をして、それから、先駆的に取り組む自治体を更に支援するというふうに承知をしております。 　この事業に限らず、一般論として申し上げると、訪問介護のヘルパーが利用者本人に加えて家族の方にサービスを提供するということは、介護保険のサービスと明確に区分した上で、いわゆる保険外のサービスとして実施することは可能ではあります。 　その上で、家庭が抱える課題が多様化する中で、ヤングケアラーなどを含め、家族介護者を社会全体で支えていくという点で、先ほど申し上げた形での、こども家庭庁さんとの連携が非常に重要になってくるわけです

○武見国務大臣　昨年四月から、出産一時金を四十二万から五十万に大幅に引き上げました。また、今年春を目途に出産費用の見える化を本格的に稼働いたしまして、医療機関等ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表することとしております。 　そして、出産の保険適用については、こうした取組を進めて、その効果の検証を行った次の段階として、現状も踏まえながら、二〇二六年度を目途に検討を進めます。その際の保険適用は、サービスの質が確保されるというメリットがある一方で、全国一律の診療報酬が評価されることで、かえって妊婦の選択肢の幅を狭めるということになってはいけないという課題もございます。この双方の考え方を踏まえて検討していくことになります。 　その観点と関連しますけれども、自己負担の問題。 　今回の出産一時金の引上げは、平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないようにしたものでございまして、保険

○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、人口の急激な減少という課題は、これは我が国が抱える最も深刻な課題の一つであることは間違いありません。また、同時に考えなければならないことは、高齢者人口が引き続き、二〇四〇年までは同時に増加していく。この両方に対応しつつ、我が国が国際社会でも十分通用する社会のダイナミズムをいかにして再構築していくのかという総合的な視点が非常に重要になってくる、こういう点は、委員と私、全く同一であります。 　具体的には、我が国の人口は二〇二二年に八十万人減少して、今後も百万人の大都市が毎年一つ消滅するというスピードで人口減少が進むことが予想されておりまして、急速な少子高齢化、人口減少局面に直面をしております。この急速な人口減少に歯止めをかけなければ、例えば社会保障制度においてサービス提供の担い手確保の課題が生じるなど、我が国の経済社会システムの維持に様々な困難が生じる可能

○武見国務大臣　社会保険料の事業主負担に関する課題でありますけれども、医療や年金の給付を保障することで働く人が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任でもございます。それから、働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じて事業主の利益にも資するということから事業主に保険料を負担してもらう、こういう考え方になっているわけでありまして、その減免についてはなかなかちょっと難しいなというふうに正直思います。 　ただ、先生御指摘のとおり、厚生労働省としては、非正規雇用労働者について、希望する方の正社員への転換支援の処遇改善というのは極めて重要な課題だと思っておりますので、これは引き続き、これを加速化させるために努力を続けていきたいというふうに思っております。 　こうした取組によって、若い世代の経済的基盤の安定化を図って、そして、結婚や子育ての将来展望を描けるような社会を実現するということ

○武見国務大臣　非正規労働の皆さん方に関しても、同一労働同一賃金ということで、所得の確保ということを原則として正社員と同等になるようにするという方針は、一つ明確に掲げております。 　それから、キャリアアップ助成金によって、事業主に対して、正社員化させてキャリアアップさせるための支援金というのも現実に具体的にやっております。ただ、まだまだこれが実際に十分に普及をしないで、キャリアアップにまだまだつながっていないという御意見もありますので、しっかり周知徹底して、事業主に実現してもらうように努力しなければいけないと思っております。 　それから、働き方改革推進支援センターによりましてきめ細かな相談体制も取っておりまして、これによって実際に希望する方は正社員に転換をするための技術を新たに身につけるとか、そういったことに関わる支援も実際に私どもやらせていただいているわけでありまして、こうしたことを

○武見国務大臣　被災した水道管を耐震化して復旧することにつきましては、これまでも、上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助金におきまして、構造物の耐震性を確保することによる復旧等についても対象にしております。 　今般の能登半島地震による水道施設の災害復旧においても、これまでと同様に取り扱うことになっております。

○武見国務大臣　避難生活が長引くことが見込まれる中で、被災者の命と健康を守り災害関連死を防ぐことは特に重要な課題であります。 　病院から退院される方も含めて、高齢者などの要配慮者に県内外の高齢者施設への避難をしていただく取組を進めております。 　県内の受入先確保のために、高齢者施設における避難者の受入れに当たりましては、日常サービスの提供に著しい支障がない範囲で、定員を超過して受け入れても差し支えないということにしております。おおよそ、目安一〇％ほどではないかと思います。石川県の近隣県においても、更に協力を要請をしております。 　また、厚生労働省におきましては、避難してきた高齢者等を受け入れている施設やそれから一・五次避難所において不足する介護職員等のニーズを丁寧に把握した上で、関係団体と連携をしまして、全国からの応援職員の派遣を実際に実行しております。 　御指摘の、介護職員等の派

○武見国務大臣　医師免許の登録事項につきましては、医師法施行令上、本籍地を登録することとしておりまして、そして、日本の国籍を有しない者については国籍を登録するものと定められております。このため、台湾の方の医師免許証の国籍については、議員の御指摘のとおり、中国と表記の上、登録と発行を行っているところです。 　御指摘の点については、歴史的な経緯から見ると、日中共同声明、一九七二年、このとき以前から一貫して台湾ではなく中国と国籍を表記することとしてきておりまして、こうしたことを踏まえた対応を現在やっているわけであります。