厚生労働大臣

○加藤国務大臣　先ほどの阿部さんのやつについては、サンプル数と、それから地域の偏りということが指摘をされておられたというふうに思いますが、ただ、飯塚論文もそうなんですが、ちょうど各自治体で切替えの時期なわけですね。ですから、サンプルで、ある自治体をやればいいんじゃなくて、ある自治体が変わった、あるいは変わったところと比較できる、こういう状況ということでありますから、それが今、じゃ、そうしたサンプルが取れるのかといった問題もあろうかと思います。 　そういった意味で、先ほど申し上げた、それぞれの研究報告などを分析しながら、子供にとってよりよい医療の在り方、まさにしっかり議論していきたいと考えています。

○加藤国務大臣　結果等が必要だったら事務局から説明しますが、まだ春闘は途中の段階でありますので、まずは、引き続き労使の真摯な取組を見守っていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　それは、それぞれの医療機関等の経営も踏まえながら個々に交渉がされているということだと思いますが、ただ、今委員おっしゃるように、医療の場合、かなりの部分がいわゆる報酬にのっとって運営されているわけでありますから、報酬の改定あるいは処遇改善の取組、こういったものの影響は受けるのではないかというふうに思います。

○加藤国務大臣　報酬改定に当たっては、それぞれの病院、まあ医療でいえばですけれども、病院等の経営の実態、あるいは物価、賃金の動向等々を踏まえて議論するということでございますので、今年は令和六年度の診療報酬改定の時期を迎えるわけでありますので、そうしたこともにらみながら、まずは、こうした賃上げの動向と、あるいは各医療機関の経営動向、これをしっかりと注視をしていきたいというふうに考えています。

○加藤国務大臣　何度も申し上げているように、マイナンバーカードと健康保険証を一体化することによってよりよい医療を受けていただく、そのメリット、それを考えて、今般、健康保険証を廃止をするということにしたわけですが、廃止をしたからといって、委員が御指摘のように、保険診療が受けられないという事態、これは引き起こしてはならないということで、今、局長からも答弁させていただきましたけれども、様々な措置を講じ、そして、申請をしていただけない場合は職権交付を行う、こういった手段も講ずる中で対応していきたい。そして、全ての方が必要となる医療を保険診療の形で受けられる、こうした状況はしっかり確保していきたいと考えています。

○加藤国務大臣　マスクについては、もう既に申し上げているとおり、そうしたリスクの高い高齢者がおられる、こういった場所についてはマスクの着用を推奨している。ただ、基本的には、我々、一律にお願いするということではなくて、個々の皆さんが御判断をするに当たって、情報として提供させていただいているということでございます。 　それから、アクリル板でありますけれども、これも一律なということではなくて、まさにそれぞれで御判断いただくということになるわけであります。

○加藤国務大臣　選挙権は、もう申し上げるまでもなく、我が国の民主主義を支える基本であります。まさに国民の権利であり、有権者の投票の機会を確保するということが大変重要であります。 　これに関しては、令和三年一月八日に総務省の事務連絡がありまして、「選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への対応について」ということで、選挙は、緊急事態宣言がなされた場合においても、公職選挙法第三十三条等の規定に基づき執行するものであり、不要不急の外出に該当しないということを明確に言っているところでありますので、委員の御指摘、そうした事例があるとすれば、さらに、こうしたことを、これは総務省とも連携をしながら対応していきたいと思います。

○加藤国務大臣　まず、今年度の新型コロナワクチン接種に使用するワクチンは、審議会において、高齢者等の重症化リスクの高い方を対象とした春夏の接種では引き続きオミクロン株対応ワクチンを用いること、五歳以上の全ての方を対象とした秋冬の接種に使うワクチンは、今後、流行株の動向を踏まえ引き続き検討することとされておりますので、その上で、今後のワクチンの確保に当たっては、今申し上げた審議会における結論を踏まえるとともに、ワクチンが安定的に供給されるようになってきているということ、また、これまで国で確保したワクチンを最大限有効活用すること、あるいは、実際のこれまでの御指摘のようなワクチン接種の状況、これらも考慮した上で、希望する国民の皆さんに接種の機会が提供できるようにしつつ、適切な量を確保するということで取り組みたいと思います。

○加藤国務大臣　まず、国民が自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みとして、現在、薬剤や特定健診等の情報をマイナポータルを通じて確認できる仕組み、これは運用されています。これに加えて、今、医療ＤＸを推進をしており、その取組として、全国医療情報プラットフォームを創設することにしております。それによって、傷病名や検査結果等の標準化した電子カルテ情報、また、介護情報についてもマイナポータルを通じて経時的に確認できる仕組みを構築し、国民の更なる健康増進に寄与することを目指していきたいというふうに考えているところでございます。 　この医療ＤＸの取組については、この春を目途として策定予定の工程表に基づいて、その具体化を進めていきたいと考えております。 　その上で、医療情報の保護ということでありますけれども、厚労省では、医療機関が医療情報の保護をしっかり図っていくということは必要でありますし、この医療Ｄ

○加藤国務大臣　厚労省では、医療機関等が医療情報を安全に管理するため、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを策定をしているところでございます。 　業務単位ごとのアクセス制限の付与を行うこと、電子カルテの利用者の識別、認証を行うこと、電子カルテのアクセスログを残すこと、個人情報が保存されている機器の設置場所及び記録媒体の保存場所には施錠すること等が求められているところであります。 　また、本ガイドラインで、サイバー攻撃を受けた場合などにおいて、医療機関等から所管官庁に連絡等、必要な対応を行うほか、そのための体制整備もすることにしております。 　それらの対応を行うに当たって、厚労省として、様々な支援をさせていただいているところでございますので、医療機関における医療情報の安全管理が適切に行われるとともに、特に医療従事者の方の意識あるいは、資質と言うとあれですけれども、マインドです