厚生労働大臣

○武見国務大臣　したがって、そういう歴史的経緯を踏まえて現在も対応させていただいているというのが答えであります。

○武見国務大臣　御指摘のように、去年の九月ぐらいからこの冬場にかけて、改めて、せき止め等、これが不足してくることが予見されて、多くの御質問を受けておりました。したがって、去年の九月頃より各ジェネリックの業界の皆さん方に緊急の増産をお願いをして、そして、九月末時点と比較してみても、年末までに一割以上の供給増ということを実現いたしました。 　実際にそれでも足りなくなるということも予見されておりましたので、令和五年度の補正予算を確保していただいて、そして、製薬メーカーにおいて更なる増産投資をしていただくための緊急的な補助事業を設けました。 　この補助事業は、新たに生産ラインを設けていただくときに必要となる人件費などについても対応できるような仕組みにしてありまして、多くの企業の方々からもう既に申請をいただいております。したがって、今役所の中でこれを早く審議、採択をして執行するという段階に来てお

○武見国務大臣　先生御案内のように、ＵＮＲＷＡの保健長官をしているのは清田明宏さんで、日本人であります。彼が帰国するたびに、超党派で我々と意見交換をして、そして様々な難民に関わる課題、これをいかに解決するかということを常に継続して議論をしてきました。また、その中で、私どもの基本理念は、人間の安全保障という考え方を基本にしております。そして、さらに、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、誰一人も残さず、負担可能なコストで予防を含む適切な医療にアクセスすることができるという考え方を基本に、こうした国際保健の問題に私どもは一貫して取り組んできているわけであります。 　したがって、ＷＨＯにおきましても、昨年十二月十日に、パレスチナ自治区における健康状況に関する執行理事会特別会合が開催されて、現下のパレスチナ情勢を踏まえ、国際人道法を遵守し、医療品等の補給の確保を求めることなどを内容とする決議が採択さ

○武見国務大臣　新たな交付金制度の対象世帯についてです。 　高齢者等のいる世帯のみならず、資金の借入や返済が容易でないと見込まれるという点で同様の事情を有する高齢者等のいない世帯が、若者や子育て世帯を含めて幅広く含まれるように制度設計をしたい、これはまず基本的な考え方です。 　御指摘の、資金の借入や返済が容易でないと見込まれる世帯の判断については、実際に住宅ローンを借りられなかったことを逐一確認するのではなく、例えば若者、子育て世帯を含めた世帯について、住民税の非課税世帯、さらには震災の影響を受け家計が急変した世帯、ローンの一定以上の借入れが残高としてある世帯といったような類型に該当するかどうかで簡潔に判断ができるような仕組みというものを考えております。 　具体的な対象世帯の判断の方法であるとか申請に対する手続、詳細の制度設計については、今後、関係各省庁とそれから県の方と調整しながら

○武見国務大臣　お気持ちはもう全く我々と同じです。したがって、できるだけの対応を簡便、簡潔に。それから、非常に参考になる資料も作っていただいて、感謝申し上げます。 　この点に関しては、とにかく、できるだけ被災者の方々の立場に立って、私どもとしてもできるだけのことを迅速、簡潔にやろう、こういう考え方でございます。

○武見国務大臣　この小児がん等の治療薬を含め、ドラッグロスの問題、極めて重要な課題であります。 　具体的に、小児用医薬品の開発を促進し、迅速に薬事承認を行うことがまずもって重要となります。このため、成人用の医薬品の開発時に併せて、企業が小児用の開発計画を策定した場合には、これらの計画をＰＭＤＡ、薬事承認機構でありますが、が確認する仕組みの構築に取り組むとともに、薬価上の優遇措置を令和六年度から講じることとさせていただいております。 　それから、令和六年度薬価改定で、小児用医薬品を含めて、革新的な医薬品のイノベーションを評価することとしておりまして、その医薬品開発を促進をしてまいります。 　さらに、小児がん等の治療薬の患者のアクセス改善も重要でございますので、国内で未承認の小児がん等の治療薬について、保険外の併用療法の仕組みであります患者申出療養制度の活用が可能となっております。 　

○武見国務大臣　所轄ですので、お答えさせていただきます。 　被災者生活再建支援金、これは見舞金の性格であるということが、まず第一に御指摘させていただきます。 　一方で、今般の新たな交付金制度、これは、高齢化が著しく進み、半島という地理的制約から地域コミュニティーの再生が乗り越えるべき課題となります能登地域六市町を中心に、地域の実情に応じた支援を可能とし、地域の福祉の向上に資するよう、高齢者等のいる世帯を対象に最大三百万円を目安とした給付を行うものでございます。 　この対象となる地域につきましては、石川の能登地域六市町、これは、高齢化率が著しく高いこと、それから、半島という地理的な制約があって住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生に向けて大変大きな課題があるという実情、特徴に鑑みて対象としているところでございます。石川県内で類似の事情があると

○武見国務大臣　失礼いたしました。 　被災者生活再建支援制度において対象外となっております住宅半壊の被災をした世帯が住宅を補修する場合であっても、自力再建が可能となる水準の支給を受けられるよう、引き続き検討を進めます。

○武見国務大臣　新たな交付金制度につきましては、現在、制度の詳細についての検討に着手しているところでございますけれども、委員御指摘のとおり、申請をワンストップで行うということが、窓口対応の工夫なども含めて、極めて重要でございます。被災者の目線に立って、簡便かつ迅速な手続で必要な支援が受けられるようにしたいと考えております。 　また、御指摘いただいた点のうち、自動車の購入については、被災者の実情を踏まえまして、中古車であっても支援の対象とする方向で検討しております。 　このほか、住宅を新築する場合等の名義人の取扱いなど、御指摘いただいた内容、これをしっかりと受け止めまして、早急に制度設計に向けた検討、調整を進めてまいりたいと思います。

○武見国務大臣　一般用の医薬品の乱用という、このオーバードーズというのはもう今非常に若い人たちを中心に社会問題になってきていて、これは、本質をどう解決するかというのは、そういう若者が孤立感に陥ったり、孤独で実際にこうした大量の薬剤に頼るという社会現象そのものがやはり大きな課題で、それをどう解決するかという本質的な取組がまず第一前提として求められるということをまず申し上げておきたいと思います。 　ただ、一般用の医薬品の乱用を防止するためには、やはり、医薬品を販売する供給側の対策も現状では残念ながら必要になってきています。 　このために、厚生労働省の検討会で、今年一月に、乱用目的の多量や頻回購入を防止する方策として、薬剤師などが販売時に購入者の状況確認や、必要な情報提供を行うために、対面又は映像、音声によるオンライン通話での販売を求めることということについて取りまとめをしたところなんです。