厚生労働大臣

○武見国務大臣　残念ながら、まだ今の時点で予算規模は申し上げられないんですけれども、地域医療介護総合確保基金による対応を念頭にいたしまして、診療報酬の見直しに合わせて、二〇二四年度の予算編成過程で検討する、こういう過程になっておりますので、地域医療介護総合確保基金にこの食材費をどのような形でどの程度積めるかというのが委員御指摘の点に関わる回答になるかと思います。

○武見国務大臣　厚生労働省も委員と同様、問題意識をちゃんと持っておりまして、十月の二十四日に社会保障審議会の年金部会でこの議論をいたしました。その際の在職老齢年金についての議論の推移というのは、やはり、委員のような形にすべきだという御議論とそうではないという御議論と、賛否両論、もう完全に分かれちゃったんですね。 　改めて、厚生年金受給者を対象に老齢年金の支給の全部又は一部を停止する仕組みで実際に四千五百億円の給付が止められているんです、年間で。かなりの額です。 　この在職老齢年金制度について委員と同様の意見の方というのは、高齢期の就労を促進する観点、それから、年金を増額できる繰下げ制度の活用を促進する観点から制度を見直す必要があるという意見ですね。他方で、制度を見直すには一定の財源が必要であり、その分将来の年金の給付に充てる財源が減少する、その結果、将来世代の年金の給付水準が下がってし

○武見国務大臣　私の立場は、皆さんの意見をちゃんときちんと真摯に受け止めて、それを聞いた上で最終的に判断をするのが私ですので、現状ではまだ判断はできないというふうに申し上げておきたいと思います。

○武見国務大臣　次期の年金制度改正に向けて、在職老齢年金の在り方についても社会保障審議会の年金部会において御議論をいただいて、そこで丁寧に議論を調整をした上で判断を下す、こういう格好になると思います。

○武見国務大臣　私も吉田委員と全く同じ認識でおります。 　実際に、補正予算でも、実際、経済総合対策の中で、例えば介護に関わる六千円の賃上げというのを、月当たりですけれども確保させていただきましたけれども、これも来年の五月までなんですね。したがって、それ以降の恒久化をどう新たな財源で確定するかは、予算編成の中で、同時改定のプロセスで私ども考えなきゃならない、こういう状況にございます。 　改めて、この透明性の議論、これもやはり確実に重要で、こうした財源をしっかり確保する一方で、それがちゃんときちんと賃金に回っていくということがしっかり確認されるということはやはり必要なことだと私は思います。

○武見国務大臣　大変力強い御質問には大変感謝を申し上げます。 　ただ、数字はまだちょっと申し上げられませんが、ただ一言、しっかり頑張りますということだけは申し上げたいと思います。

○武見国務大臣　マイナ保険証は、やはり我が国が出遅れて、コロナの期間中の、デジタル敗戦だと言われた状況から脱して、そして、全国的なプラットフォームをきちんとつくって、そこと各医療機関の電子カルテを結んで、それによってしっかりとリアルタイムでこうした国民の健康情報というものが安全に、しかも最も効果的に管理できる仕組みをつくるということは、今、我が国の医療制度というものを新たにデジタル化させ、そして進化させる最大の眼目になってきていると私は思います。そのためのまず最初の一歩が、マイナ保険証というものを通じて、全国の国民の皆さん方に、このデジタル化を進む上での重要性を御理解いただく第一歩だろうと思っております。 　その上で、これを実行するには医療機関の御協力がどうしても必要である。しかも、実際に協力をしてくださっておられる方々を見ておりますと、やはり補助員もつけて、そして特別のラインも開設をし

○武見国務大臣　今般の補正予算では、保険証の廃止に向けた準備のために、資格確認書や資格情報のお知らせの交付など、関係システムの改修等に必要な経費を計上させていただいております。 　他方で、保険証の廃止に伴って、現行の保険証の発行に要しているコストの削減等が想定されておりまして、今後、将来にわたり、毎年度、医療保険者全体でコストの削減につながるものであることから、無駄遣いであるという御指摘は当たらないと思います。 　そして、八月二十四日の医療保険部会におきまして、ごく粗い試算ではございますけれども、マイナ保険証の保有状況が現状五二％のままでも約七十六億円から八十二億円、それから、現状より進む場合、六五％から七〇％の場合には約百億円から百八億円が毎年削減につながるものと試算をしております。 　こうしたことを確実にやはり実施していくことが必要と考えております。

○武見国務大臣　私も委員と同様の認識を持っております。 　ただ、後期高齢者の原則二割化という点については、まだ現時点では具体的に検討しているという事実はございません。そのことは改めて申し上げておきたいと思います。 　その上で、一定以上の所得がある方への窓口二割負担の導入による受診行動への影響については、今年九月二十九日の医療保険部会において分析結果をお示ししております。短期的なデータの分析ではありますけれども、二割負担となった方は一割負担のままの方と比べて受診日数が三・一％減少、これは、二割負担導入時に想定した影響、マイナス二・六％とおおむね同程度であったように思います。 　ただ、その上で、では、このアクセスが減少したことによってどのような影響が実際に患者行動に起きたかということは、改めて科研費なども活用をして専門家に分析、研究をしていただくことが必要だ、こう認識しているところでござ

○武見国務大臣　お尋ねの事案、愛知県において、自治体間の情報共有や連携強化を行い、県内のグループホームにおける不適切事案等に対応するための連絡協議会の設置が決定されたということは承知をしております。 　障害福祉サービス事業者に関する利用者等からの相談については、一義的には、指定権者である自治体や相談支援事業所等が適切に対応していただくものでありますが、他方で、厚生労働省におきましては、障害者グループホーム等の透明性や支援の質を確保する観点から、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定に向けまして、まず、食材費を含む会計費等の諸記録を適切に管理すべき旨を改めて明示するとともに、地域の関係者を含む外部の目を定期的に入れる取組を新たに導入することについて検討を進めております。 　厚生労働省としても、自治体との連携の下で、こうした障害者総合支援法に基づき適切に対応していきたいと思います。