厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　病床確保料については、実態を踏まえながら、会計検査院からもいろいろ御指摘もありますから、それを踏まえた見直しを図りながら、まず、医療関係者ともよく連携を取らせていただいているところでございます。 　それから、外来のお話がありました。移行に当たっては、先ほど申し上げた設備整備等の支援をしっかり行っていく等に加えて、受入れ患者をかかりつけの患者に限定している医療機関もございますので、そういったところに対しては、地域の医師会とも連携の上、患者を限定せずに診療に対応していただくよう促していきたいと考えています。 　また、外来で新型コロナウイルスの感染症の陽性が確定した患者の入院先の調整という課題があります。これについては、医療機関間で病床の状況を共有するためのシステムの活用の推進、また、個々の外来医療機関における対応を支援するため、地域の医師会等と連携した取組を進める

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっとその前に、死亡者数、確かにそういう状況でありますが、一方で、入院に関してはＧ―ＭＩＳ等を使って把握をしていくということでありますから、まさに先ほど答弁させていただいたように、重層的な対応で状況をしっかり把握できるよう努力をしていきたいと思っております。 　それから、自己負担の関係でありますけれども、新型コロナの検査や治療に係る医療費の自己負担分については、新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、現在行っている公費による見直しを、支援を見直すこととしております。その際には、他の疾病との公平性、これを踏まえて急激な負担の上昇にならないよう見直すということでございますので、どの程度の受診控えが起きるかということについて具体的な分析をしているわけではありませんけれども、公費支援の一部を九月末まで、季節性インフルエンザの対応等を踏まえて継続することにしたとこ

○国務大臣（加藤勝信君）　今、柔道整復のお話がありましたけど、柔道整復含めて、そうした皆さん方がしっかり対応していただくためにも、医療保険の制度の中で適正な支給がいずれにしても行っていく、あるいはそれにのっとって適正に実施していただくということが、これが前提になるんだろうと思っております。 　それにおいて、保険者から、当然、請求内容について疑義があれば、それに対して照会がされていくというのもその担保の一つではありますけれども、ただ、それについては、患者や施術所の負担、支給決定の迅速化、こういったことにもしっかり配慮しながら進めていく必要があるというふうに考えております。 　そして、先ほど局長からお話をさせていただいたように、問題があるものに対しては、要請だけではなくて、保険者の指導もこれ実際に行っているところでございますので、そういったことも通じて適切に、こうした柔整でいえば療養費が支

○国務大臣（加藤勝信君）　浅野哲議員より、重層的支援体制整備事業の制度概要や実績等についてお尋ねがございました。 　本事業は、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズを背景に、市町村における包括的な支援体制を構築するため、属性を問わない相談支援、社会参加に向けた支援、地域づくりの支援を一体的に行うものとして、社会福祉法に基づき、令和三年度から実施をしております。 　本事業の実施自治体数は、令和三年度四十二市町村、令和四年度は百三十四市町村、そして本年度は百八十九市町村が予定と、年々増加をしているところであります。引き続き、実施自治体の拡大を図るとともに、本事業を通じて包括的な支援体制の整備をするために必要な予算の確保を図ってまいります。（拍手）

○国務大臣（加藤勝信君）　坂本祐之輔議員の御質問にお答えをいたします。 　医療保険のオンライン資格確認の原則義務化に当たっては、顔認証つきカードリーダーの無償提供やシステム改修の補助金の拡充に加え、システム事業者への導入加速化の働きかけ、ポータルサイトによるトラブル対処法等の周知、コールセンターの設置などを行っております。また、システム整備が間に合わないなど、やむを得ない事情がある医療機関などについては、経過措置を設け、財政支援の期限も延長しているところであります。 　オンライン資格確認を導入している医療機関等については、薬剤情報などを活用した医療の質の向上が期待されるため、診療報酬を加算しております。その上で、マイナンバーカードを利用した場合には、問診等の業務負担が減ることから、患者負担を低くしているところであります。 　こうしたオンライン資格確認のメリットについて引き続き医療現場

○国務大臣（加藤勝信君）　中司宏議員の御質問にお答えいたします。 　マイナンバーカードへの診察券機能の付加についてお尋ねがありました。 　オンライン資格確認等システムを導入している医療機関等においては、マイナンバーカードを診察券として代用することが仕組みとしては可能であり、実際にこうした機能を活用する医療機関も出てきております。 　引き続き、オンライン資格確認等システムの普及を促進する中で、こうした機能があることについても分かりやすくお示しをしてまいります。 　電子カルテとマイナンバーの連携についてお尋ねがありました。 　電子カルテ情報等の保健医療情報については、医療ＤＸの下で、マイナンバーカードの電子証明書を用いるオンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、全国的に共有、交換できる全国医療情報プラットフォームの創設や電子カルテ情報の標準化などを進め、医療現場等でその活用

○国務大臣（加藤勝信君）　塩川鉄也議員の御質問にお答えいたします。 　健康保険証の廃止についてお尋ねがありました。 　国民の皆様にマイナンバーカードで受診していただくことで、患者本人の健康、医療に関する多くのデータに基づいた、よりよい医療を受けていただくことが可能となるなど、カードと健康保険証の一体化には多くのメリットがあります。こうしたことを踏まえ、来年秋に健康保険証を廃止することを予定しております。 　マイナンバーカードが任意の申請に基づき交付されるものであることは変わりなく、健康保険証の廃止後、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方に、本人の申請に基づき資格確認書を発行するとともに、資格確認書の申請勧奨など、資格確認書の取得について必要な対応を行ってまいります。 　また、オンライン資格確認を導入している医療機関などについては、薬剤情報などを活用した医療の質の向上

○国務大臣（加藤勝信君）　塩川委員への答弁において、悪意のある第三者からの攻撃と申し上げるべきところを、善意のある第三者からの攻撃と答弁をいたしました。悪意のある第三者からの攻撃と答弁を訂正させていただきます。（拍手）

○国務大臣（加藤勝信君）　Ｇ７の倉敷労働雇用大臣会合、取り上げていただきまして、ありがとうございます。 　会合自体はこれからなので、最終的な形のものはまたその出したもので御判断いただかなきゃならないと思っておりますが、今回の会合は、人口動態の変化やＤＸ、ＧＸを背景に、重要性が増している人への投資、これをメインテーマとして議論することを考えております。特にリスキリングは、単に労働者が変化に対応するための支援にとどまらず、生産性向上や賃上げにつながる投資でもあるという、こうした認識をＧ７各国で共有し、世界に発信する機会としたいと考えております。 　また、このほか、女性や若者など様々な属性の方が意欲と能力に応じて活躍できる働きやすい環境整備をどのように推進していくのか、仕事に誇りとやりがいを感じる等といったワークエンゲージメントをつくり上げていくためにどういう対応が考えられるのか、働きがいの

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっと二つ言われ……（発言する者あり）一つですよね、失礼しました、二つと言われたので。 　まず、資金的供与とありますけど、まだその辺の中身、別に具体的に今申し上げているわけでもございません。このためにどういうことをやっていくべきなのか、まずそういったことをしっかりこの場において議論をしていく。 　もちろん、発信というのは、当然、発信する以上、そこに書かれてきたこと、それを主体的に取り組んでいく、このことは当然のことだと思います。