厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　高齢者の増加や生産年齢人口の減少の進む中で、将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるようにその担い手を確保することというのは、もう委員御指摘のとおり、物すごく重要な課題だと認識しております。 　こうした介護人材の確保に向けて、まず、累次の処遇の改善ということで、今回はその賃上げに向けての対処をするということが当面の介護報酬改定の中での大きな課題になってきているわけであります。 　それから二つ目には、介護福祉士修学資金の貸付け等による多様な人材の確保、育成への支援ということで、こうした介護の仕事に従事される方々あるいはそういう志望を持つ方々に、より多くの支援を行うというのが二つ目。 　三つ目に、ＩＣＴや介護ロボットなどのテクノロジーを活用した職場環境の改善による離職の防止。これは、実はかなり現場にとっては重要な課題になってきていることと認識をしてお

○国務大臣（武見敬三君）　これまでに三千人近い外国人材、介護福祉士の資格を取得するなど、相手国との経済連携において一定の成果は上げております。これを直ちに廃止するということは考えておりません。また、外交上の観点から、介護福祉士候補者が適切に就労や介護福祉士国家試験の学習に努める、取り組めるよう支援が必要であることから、ＥＰＡ向けに特化した予算になっているわけであります。 　他方で、介護サービスの担い手の確保が喫緊の課題となっている中で、外国人本人や介護現場のニーズに応じて、ＥＰＡに基づく受入れだけではなくて、特定技能等による受入れがより円滑に行われるようになることが重要だという認識も持っております。このために、特定技能等で就労する外国人介護人材に対しても、日本語の学習支援であるとかあるいは介護業務等に関する相談支援など、働きやすい環境の整備に向けた様々な取組を行っております。 　このよ

○国務大臣（武見敬三君）　外国人介護人材のために、厚生労働省としても、介護福祉士国家試験のための学習教材を多言語に翻訳をしたり、それからウェブサイトなどを通じた周知であるとか、それから介護福祉士の資格取得支援やメンタルヘルスケアのための介護事業者に係る経費の助成などのこうした取組を行っておるわけであります。 　今般の令和五年度の補正予算でも、外国人介護人材に対する介護福祉士国家試験対策の講座の開催や、介護事業者やｅ―ラーニングシステムなどの支援ツールの導入に要する費用の助成を行うとともに、こうした取組が海外からの人材獲得につながるよう、海外現地での戦略的な掘り起こしの強化などを進めることとしておりまして、引き続き外国人介護人材の確保に積極的に取り組んでいきたいと思います。 　この課題というのは、これは介護という高齢者に対するサービスでございますから、その点に関わる質の確保というのと量の

○国務大臣（武見敬三君）　こうしたカスタマーハラスメントということがニュースなどでも報じられていて、そういうメディアを通じてはこの件に関してはよく理解をしているつもりではありますけれども、私自身が直接経験したということは今のところございません。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、厚生労働省においては、パワーハラスメント防止指針において、事業主はカスタマーハラスメント対策に取り組むことが望ましい旨をお示しをしております。関係省庁と連携してカスタマーハラスメント対策企業マニュアルなどを作成しておりまして、様々な機会を捉えてこれらの周知啓発に努めております。 　まずは企業におけるカスタマーハラスメント対策を促すとともに、令和五年度に実施予定のハラスメント実態調査の結果なども踏まえながら、更なる取組を継続して考えていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この介護保険における訪問介護事業者の労働者として、訪問介護サービスを提供をしつつ、個別に家庭と契約して家事労働を行っている方がいらっしゃいます。多くの場合に、その訪問介護事業者は家政婦紹介所を兼ねているものと承知をしております。この場合には、介護保険サービス事業者の労働者としての労働時間と家事使用人としての労働時間とをしっかりと区分した上で、過重労働とならないように留意をしていただく必要が出てきます。 　そのために、介護保険と併用する場合の労務管理上の注意点などについて、今後取りまとめる家事使用人の雇主等のためのガイドラインに盛り込みまして、介護事業者も含めて広く周知に努めてまいりたいと思います。 　なお、今般の実態調査におきましては、兼業をしている者に限らず、契約の内容が曖昧だったり、長時間働いているなどの実態が一部あることを把握したところでもございます。

○国務大臣（武見敬三君）　まず、私個人として、この政治資金についての私の立場を御説明をさせていただきました。 　その上で、この派閥等の政治団体に関わる話でございますけれども、これは、岸田総理、そしてまた自由民主党総裁が、具体的な訂正内容については各政治団体が適切に速やかに説明を行うよう幹事長に指示したと承知をしておりまして、この総裁の指示を受けて各政治団体において説明がなされるものと認識しております。それが私の立場です。

○国務大臣（武見敬三君）　厚労省における職員の給与の男女の差異について、男性の平均給与額に対する女性の平均給与額の割合というのも、まず第一に、常勤職員については八六・三％、非常勤職員については八四・七％でありますけれども、全職員について見ると六三・七％です。全職員についての給与の男女の差異が大きくなっている要因というのは、常勤職員の平均給与額が非常勤職員の平均給与額に比べて高い中で、男性職員は常勤と非常勤の比率が二対一であるのに対しまして、女性職員が常勤と非常勤の比率一対三と非常勤の割合が大変大きいためでございます。 　非常勤職員の給与は、給与法などにちゃんと基づいて、勤務形態や職務内容を踏まえて定めておりまして、給与の男女の差異があると、間接差別に当たるという認識はしておりません。 　今後とも、働き方改革の推進などによって、男女を問わず働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと思います

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省を始め国の非常勤職員の給与は、給与法や人事院が発出しております非常勤職員の給与に関する指針を踏まえて、非常勤職員の職務内容、職務経験などを考慮して予算の範囲内で決定をしています。 　例えば、非常勤職員の方を再び採用することとなった場合には、以前に非常勤職員として勤務した職務経験なども考慮した上で採用時には給与を決定することとしておりまして、給与が上がることになっております。

○国務大臣（武見敬三君）　御案内の精神障害者雇用トータルサポーター、これは障害特性を踏まえた専門的な就労支援を行う相談員としてハローワークに配置しておりますけれども、来年度の概算要求においては、職務内容を見直して、そして新たに精神・発達障害者雇用サポーターとして要求をしております。 　近年、就労移行支援事業所などの支援機関が増えておりまして、障害者の法定雇用率の段階的引上げを前に企業への支援ニーズも高まっていると認識をしております。このため、具体的な職務内容としては、関係機関や企業との連携体制を強化するとともに、精神障害等のある求職者と企業のマッチング支援をより強化する予定でございます。これによって障害者に対するきめ細やかな支援が可能となるものと考えます。 　処遇等については、来年度以降の職務内容を総合的に勘案をして設定することとしております。また、現職のトータルサポーターから新たに精