厚生労働大臣

○加藤国務大臣　まず一つは、出産育児一時金は現状に合わせて五十万円まで大幅に引上げをするということの決定をいたしました。その上で、その負担をどうしていくのか。それから、後期の医療については、後期の保険、後期高齢者の医療負担とそれを支える現役の支援金の負担、この伸びが現役世代に偏っているため、それを是正をしていく、いわば、今の介護保険制度で実施をしている仕組みに戻していく。まず、それがあり、そしてそれに係る費用がどれだけかということを捻出し、そして、それはどういう形で、まず医療保険全体の中で負担があるわけでありますが、さらに後期の中でどう負担をしていくのかということで、こうした負担案を提案させていただいた、こういう考え方の流れであります。

○加藤国務大臣　まず、後期高齢者医療制度は、高齢化が進み、医療費が増加する中で、その前の老人保健制度でいろいろ問題が指摘をされていました。高齢者と現役の負担の割合の明確化を図るべきではないか、財政運営責任の明確化を図るべきではないか、そうした観点から創設をしたものであります。 　今委員御指摘のとおり、老人保健制度においては、高齢者世帯も、出産育児一時金も含めて子供の医療費などを負担をしていた形になりますが、平成二十年度以降は今申し上げた制度になったことから、高齢者は、出産育児一時金の費用を直接は負担をせず、現役世代から後期高齢者支援金による支援のみを受け取る形でスタートしたところであります。 　しかし、その後、現状、少子化をめぐる様々な問題等が出てきて、これに対してどう対応していくのか。そういったことから、子育て世代を社会全体で支援するという観点に立って、先ほど申し上げた出産育児一時金

○加藤国務大臣　今回の後期高齢者医療制度も、医療給付費については、後期高齢者の保険料で約一割を運用しているのであって、公費で約五割、さらには、現役世代からの後期高齢者支援金で約四割という形で運営されておるわけで、これは別制度に加入する現役世代からの支援については、まさに後期高齢者の医療費を国民全体で支え合うべきという共同連帯の精神に基づいて実施をしているわけであります。 　この法案では、まさに今申し上げたようなことと同様に、子育てを社会全体で支え合うべきという考え方に立って、また、出産育児一時金の大幅な引上げが必要であるということから、後期高齢者医療制度が、出産育児一時金に要する費用の一部を支援していただく。こういう仕組みを導入することとしたところであります。

○加藤国務大臣　多分、委員は、そうじゃなくて、国費で負担すべきだという話なんだろうというふうに思うんですが、ただ、出産育児一時金の費用は元々、医療保険の給付として、原則として保険料で賄われてきたという経緯もあります。それから、先ほど申し上げた後期高齢者医療制度の例もあります。 　そういった中、それらを踏まえて、今回新たに高齢者の皆さんに御負担をお願いする。しかも、それは、一律の負担ではなくて、負担能力に応じて御負担をお願いするという形を取らせていただいたところでございます。

○加藤国務大臣　まさに委員がそうだとおっしゃっていただいたように、子育てを社会全体で支援をしていく、そして、その必要性が、今回の急激な少子化等を踏まえて、より高まってきている、それをどう推進していくのか。一方で、全世代型社会保障構築会議の考え方を基本として、それぞれの負担の能力に応じて負担をしていこうということで、これまでも議論をさせてきていただいたわけでございます。 　そうした一連の議論の中で、今回、出産育児一時金の大幅な引上げに合わせて、その一部を、後期高齢者医療制度に加入している、所得の低い方を除外をした、それ以外の皆さん方に是非負担をしていただきたいということを、このお願いをさせていただいているということでございます。 　こうした内容については、全世代型社会保障構築会議や社会保障審議会医療保険部会などにおいても、これまで議論をさせてきていただいたところでございます。また、特に医

○加藤国務大臣　御指摘の全世代型社会保障構築会議報告書の中では、同一労働同一賃金の履行確保に向けた取組を一層強力に推進するとされているわけでありますので、それらも踏まえて、現在、労働基準監督署と労働局が連携して遵守の徹底に向けた取組を開始をし、非正規雇用労働者への賃上げの流れを波及するため、三月十五日から五月末までを同一労働同一賃金取組強化期間と定め、企業への働きかけや指導等に集中的に取り組ませていただいているところであります。 　また、非正規雇用労働者の処遇改善に与えた効果を丁寧に検証した上で、ガイドライン等の必要な見直しを検討すべきとされておりますので、現在実施をしている今申し上げたような取組を踏まえながら、働き方改革関連法における施行後五年後見直しの規定にも基づき、施行後の実態を把握、分析した上で検討していきたいと考えているところでございます。

○加藤国務大臣　平成三十年の働き方改革の法律の附則の検討事項、このことも踏まえて今検討していくということでありますから、それは直ちに法律を変えるかということではなくて、その規定も踏まえた上で検討していくということを申し上げたところでございます。

○加藤国務大臣　先ほど、最初のガイドライン等の見直しについては、現在実施している取組の結果も踏まえながら、働き方改革関連法における施行五年後見直しの規定に基づいて、施行後の実態を把握、分析した上で検討するということを申し上げたところでございます。 　それから、マニュアルでありますけれども、マニュアルなども通じた施行の在り方を含めて、当然その中で検討していくことになるというふうに思います。

○加藤国務大臣　まず、それまでの老人保健制度では、七十五歳以上の方々は、国民健康保険又は被用者保険に加入し、それぞれに保険料を納付し、高齢者世代も、出産育児一時金も含めて、子供の医療費は確かに負担をしていたわけでありますが、今回の後期高齢者医療制度は、公的年金制度の充実や成熟化に伴う高齢者の経済的、社会的自立を踏まえ、全ての七十五歳以上の方々を被保険者とし、公費の投入や現役世代からの支援を受けながら個人ごとに保険料を負担いただくという医療給付の仕組みとしたところでございますし、そこに至る過程としては、当時の後期高齢者医療制度の前については、費用負担の関係がよく分からないと様々な御指摘もあったということでございます。 　その時点においては、今委員御指摘のように、高齢者は出産育児一時金の費用は負担とはせず、現役世代から後期高齢者支援金による支援のみを受ける形ということで制度がつくられたわけで

○加藤国務大臣　後期高齢者医療制度が入ったときに、まさに高齢者の医療制度をどう支えていくのかということを中核に御議論をされて、そして、その後の見通しなんかを見ながら今の形にさせていただいたわけでありますが、ただ、その後の様子を見ると、先ほど申し上げたように、現役世代が大きく減少する、そして所得の状況を見ても、必ずしも、現役世代の賃金は減少している一方、後期高齢者の一人当たりの所得は増えている、こういった状況は出てきているわけであります。 　そういったことも踏まえて、どういう形で能力に応じて負担をしていただくのか、こうした観点に立って、改めて今回の制度を提案させていただいたということでございます。