厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　私が言いたかったことは、別にその数字ではなくて、むしろ、こうした賃金格差というものが、現実に、全労働者の賃金上昇率とそれからこの医療、介護、福祉における労働者の賃金引上げ率というものとの間の格差というものがあって、それを確実に克服していくことが必要だということを私はこのときにも申し上げて、なおかつ、まだこれは最終的に決まっているわけではないんですよということを申し上げたんでありますけれども、こうした数字が独り歩きしてしまったということは、私にとっては説明の仕方が大変悪かったなと。その反省をして、そしてその後、きちんと訂正をさせていただいているところでございます。

○国務大臣（武見敬三君）　これは十月十九日の発言だったんですね。したがって、その十月十九日の発言は、今年度の春闘における全産業平均の賃上げ率が三％台である一方、医療・介護分野の賃上げ率は一％台にとどまっていることを踏まえ、これ以上給与の格差を広げてはならないという考え方の下に改善を図ることが妥当だという趣旨で申し上げたものですと、こういう形で整理をさせていただきました。

○国務大臣（武見敬三君）　私自身、もうこの医療・介護分野における喫緊の課題として、この人材確保に向けての賃金の引上げというものが非常に重要な財政措置となるというふうに認識をしております。 　具体的な対応策は、今本当に最終調整の段階にございますので、それを受けた形で、実際にまずは今回、補正予算を通じて経済対策を、中でこの問題にまずしっかり取り組んで、ただ、これは今年度の話になります。それと、それから年末におけるトリプル改定というものと組み合わせて、この分野における労働者の賃金の引上げというものをしっかりと進めていかなければならないと、こう考えているところであります。

○国務大臣（武見敬三君）　この点については、ちょっと石橋委員と異なる認識があります。やはりフリーランスの中には、実際にそうした個人事業主としてフリーランスの形を自ら好む方々もいるわけです。したがって、全労働者に同じ考え方でこれを適用するというわけにはいきません。私は、むしろこの仕組みというものが悪用されて、そして実際にその健全な労働環境が整備されていなかったとしたら、それは極めて深刻な問題だというふうに考えております。 　したがって、そのときに、実態として労働者に該当する方であるのか、労働基準関係法令による保護を適切に受けられるようにすること、これが重要であるというふうに考えております。同様の形態へ、働く方への周知を図るなど必要な対応をきちんと検討をしていき、こうした仕組みというものが先ほど委員申されたような形で悪用されることがないように、その取締りの仕組みをしっかりと強化していくことが

○国務大臣（武見敬三君）　今申し上げたとおり、この労働者に該当された方々が実際に存在して、実際に事業主の方でのこうした違反が認められる場合には厳正な監督指導が行われるように徹底させるのが私の役割であります。 　したがって、令和四年十二月に取りまとめられました全世代型の社会保障構築会議の報告書を踏まえて、労働基準監督署において労働者であると判断した事案については、日本年金機構や都道府県労働局に情報提供することとなっております。この仕組みを活用をして、この社会保険、労働保険の適用促進も図っていく。そして、このフリーランスなどの労働関係法令の適用対象外とされる働き方をする方の就業者保護の在り方については、本年四月に成立をいたしました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の附帯決議において、本法の施行状況等を踏まえ、検討して必要な措置を講ずるということになっておりますので、この趣旨に沿っ

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の手引き、私も見させていただきましたけれども、これはっきり言って、余り、分かりにくかった。この新型ウイルス感染症の診療のための知見を集めたものだということでありましたけれども、二〇二〇年の作成ですね。それで、これ適宜その見直しをも行ってきているということで、二〇二三年八月に最新の十・〇版を公表しているということです。 　国内外の最新の知見等に基づいて、専門家から成る編集委員会の議論を踏まえた上でこの作成、改訂を行っているというんでありますけれども、御指摘の部分は、日本感染症学会に加えてＷＨＯや米国のＮＩＨが示す薬物治療のガイドライン等を参考に、重症化リスクに応じた治療薬選択のフローチャートを記載しているということであります。 　しかし、誤解を招くという今の委員の御説明、非常によく分かりました。やっぱり、新しい新型のコロナの診療を行う医療者が分かりやすく使

○国務大臣（武見敬三君）　現状でも、一定の手続などによって診療放射線技師が医療機関以外でＣＴ撮影を実施することができるというふうにはなっております。 　例えば、実際に医療法に定める医療機関の開設許可が必要だというのは前提ではありますけれども、ただし、ただしですね、著しく異常かつ激甚な非常災害の発生した場合には、地方公共団体の長が開設する臨時の医療施設について開設の届出等に関する規定は適用されないと、これが現状なんですね。 　ただ、委員御指摘のように、災害時などにおいて必要な場合には、どのようにすれば更に迅速な対応が可能であるのかということは、やはり人命を助ける意味で徹底的に重要でありますので、これに関する法令、きちんと踏まえつつ検討していきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　フィブリノゲンの使用状況については、現在、産婦人科学会におきまして、全ての症例を登録させた上で使用がされております。また、製造販売業者でございます日本血液製剤機構においても、使用状況の調査を行い、その状況を定期的に確認もしております。 　今後、産婦人科学会により登録された症例について取りまとめなどが行われた際には、厚生労働省としても、その内容を適切に確認した上で、薬事・食品衛生審議会への御報告を進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　昨今、高水準となる賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえれば、福祉・介護分野における賃上げを始めとする人材確保の対応は非常に重要な課題であると認識をしております。 　今般の経済対策でも、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずるとしたわけでございます。現在、この処遇改善の金額を含めて、具体的な対応策の内容についてはこの検討を最終的に行っているところでございますので、これに速やかに対応していきたいと思います。 　その上で、この令和六年度の同時改定において、この経済対策における様々な対応を踏まえて政府として産業全体の賃上げを考えていく中で、この福祉・介護分野においてもその賃上げの在り方を考えてまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　もう委員御指摘のとおりでございます。 　この支援パッケージ、事業主が申請するという形になっておりますので、この働き手とともに事業主がこの内容をよく理解していただかなければ、実際に活用していただく形にはつながりません。 　そういう意味で、厚生労働省としましても、十月の三十日より、労働者、事業主双方からのお問合せをワンストップで受け付けるコールセンターを開設をいたしました。初日には一千件ほどありました。その後ちょっと減ってきてはいるんですけれども、こうした形をとにかく周知徹底させていく必要性があると思います。 　そしてまた、各省庁を通じて、パート、アルバイトを多く雇用する業界団体向けに、このコールセンターの連絡先も記載した周知用資料を提供して協力をお願いするとともに、説明会も開催をしております。 　これに加えて、政府広報との連携や、都道府県労働局、日本年金機構