厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　今回のコロナを通じた経験で、やはり初動時期というのも非常に難しい。また同時に、その中間期の対応も、極めて経済社会活動と共存させる上での対応が難しかった。しかしまた、収束期というのも、その持ち方というのを国民にきちんと安心感を持っていただきながら、この収束期を上手に通常の時期に組み替えていくということの難しさを今私どもは痛感をしております。 　その中で、三月七日に開催されました審議会におきまして、この時点で流行は継続しており、感染症の流行周期や規模が明らかになっていなかったことやワクチンの有効性の持続期間等について十分なデータが得られていなかったこと、高齢者のみならず健常者を含め一定の割合で重症者が生じており、全ての年齢の者を接種対象として接種を行うべきこと等の議論が行われました。その結果として、この審議会から、蔓延防止上緊急の必要性を認めてこの特例臨時接種を延長

○国務大臣（武見敬三君）　全額国費で実施をしております現在の特例臨時接種を今年度末で終了することが了承された上で、来年度以降の接種プログラムについて、重症化予防を目的とするか、六十五歳以上の高齢者など重症化リスクの高い方を対象とするか、毎年秋冬に一回接種を行うこととするかといった論点を示したところでございます。 　今後、年内の取りまとめを目指して議論を進めているわけでありますけれども、これらの論点の整理を踏まえて、定期接種に位置付けるか否か、さらには委員御指摘の自己負担の在り方も含めて、そこで改めて検討を続けていきたいと思っております。

○国務大臣（武見敬三君）　今年九月八日に開催をされました厚生労働省の審議会の予防接種基本方針部会におきまして、新型コロナワクチン接種は現在の特例臨時接種を今年度末で終了するとした上で、来年度以降の接種の方針についての議論が行われているところでございます。 　現在のところは、委員御指摘のような集団接種会場費等の経費を補助する接種体制確保補助金を設けており、国としても支援をしてきたところでありますが、今後のことについては、この審議会で再度議論をさせていただくという形になっております。

○国務大臣（武見敬三君）　こうした収束期において、引き続き様々な変異株が出現もまだ継続して起きていて、それから病原性についてもまだ不確実性が残っているという状況は、幅広くまだ国民に不安を与えていると私は思います。 　したがって、そういうときに国民が不安を持たないように、こうした平時の、通常の医療の体制の中に組み込んでいくときにはやはり一定の慎重さが求められるという考え方の中でこうした措置が今組み込まれているわけでありまして、この来るべき審議会におけるその議論の結果というものをきちんと踏まえながら、委員御指摘のその自主的な立場からの通常の医療に復帰していくということになるんだろうと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　やはり、一つの大きな背景は、我が国が独自にこうしたワクチンの製造ができなかったという点は、非常に残念ながらこうした外国のワクチンに頼らざるを得ず、その供給に頼らざるを得なかった結果として、極めてやはりこの競争の中での価格にならざるを得なかった。こうした状況の中で、国民の命をワクチンを通じていかに守るかということを責任を持って考える場合には、ある一定のゆとりを持ってこうしたワクチンの購入をすることは私は当然だと思います。 　しかし、それが結果としてかなり大量に残ってしまったということは、やはりなぜそうなったかということは改めて分析をしつつ、今後、これから収束期の中でこのワクチンというものをどのように扱うかということを審議会でも御議論をしていただく、その過程を通じて、その購入の仕方についても私は一定のゆとりを持った形での購入は必要だと思っております。足りないよりも多

○国務大臣（武見敬三君）　今年九月二十日から始まりました二〇二三年秋開始接種に使用するワクチンにつきましては、ワクチンが安定的に供給されるようになったこと、これまでのワクチンの接種率の推移を考慮した上で、将来の廃棄量を最小限にする考えの下で順次購入はしております。 　具体的には、接種開始の九月二十日まで、一か月の予測接種数分のワクチン、これが自治体に着荷するよう企業とも配送計画を調整をして、七月にまず二千五百万回分を購入をしました。 　そして、その上で更に継続して自治体へワクチンを配送するため、ワクチンの接種状況や自治体における接種の予約状況も踏まえて、九月二十七日の一回目追加購入時は一千万回、それから十月十九日の二回目追加購入は同じく一千万回、きめ細やかにこうした購入計画を立てながら追加購入をしてきたものでございまして、引き続き、接種状況や自治体における予約状況などを踏まえて過剰な購

○国務大臣（武見敬三君）　今回のコロナについての経験を踏まえるならば、その変異によって、当初、病原性が極めてリスクの高いものになり、かつそれが予測できない形で重症化することが現実に多々あり、そのために、こうした確保病床を一定程度余分に確保しておかなければ、直ちに満杯になってしまって重症化患者を救えないという事態を経験をいたしました。 　それを踏まえて、改めてこうした確保病床についての在り方を考えているところでございますが、この病床確保料は、この新型コロナ患者専用の病棟を有する約二千の重点医療機関に加えて、新型コロナ病床を有する約一千以上の医療機関を対象として交付をしておりまして、これによって最大約四・九万床の病床確保を実現しております。 　こうした病床確保のやり方というもの、またそのための財政支援といったものは、やはり必要なものとして私は考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　今年十月以降は、病床確保料について、冬の感染拡大に備えるための継続とさせていただいております。ただし、通常の医療体制への段階的な移行を目指して補助単価を見直すとともに、対象を原則重症とそれから中等症のⅡの入院患者に重点化をいたしまして、感染が小康状態であるならば支給しないこととした上で継続しているところでございます。

○国務大臣（武見敬三君）　今年三月の政府対策本部決定で、来年四月に通常の医療提供体制に移行する方針を示しつつ、五類移行後の感染拡大への対応状況等の検証結果に基づき必要な見直しを行うこととしており、そのまさに見直しをしているところでございます。 　これは、確保病床等の問題、ワクチン等の問題、全て今現在その見直しを図り、そして、国民に不安を与えずにこうした通常の医療の体制に移行するように努めたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この短時間労働者が新たな被用者保険の適用となる際に年収の壁を意識せずに働ける環境づくりを後押しするということは、これは極めて重要な政策であると考えます。このための年収の壁・支援強化パッケージにおける当面の対策の一つとしてこのキャリアアップ助成金の新コースを設けたわけでありまして、この労働者の収入を増加させる取組を行った事業主を支援することとしております。 　また、この三号保険者についての委員の御指摘、全くそのとおりでありまして、毎年三十万人程度三号保険者は減少しておりますし、今年、令和五年三月末で七百二十一万人、前年比で四十二万人、これ減少しております。 　この国民年金三号保険者数、女性の就労の進展や短時間労働者への被用者保険の適用拡大等により、これまでもこのような形で減少しているわけでありまして、この支援強化パッケージによって更に加速化されることが期待される