厚生労働大臣

○加藤国務大臣　日本で賃金が上がってこなかった背景、様々な要因が考えられるところでありますが、今、御指摘があった点もいずれも賃金が上がらなかった要因として考えられるというふうに思いますし、重要な視点だというふうに受け止めております。 　それぞれ、今、挙げた要因とも共通する部分がありますが、私どもとして、我が国において賃金が伸び悩んだ背景には、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続いているわけであります。この間、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安から消費を抑制した結果、需要が低迷しデフレが継続する、こういう悪循環に入っております。そして、企業に賃上げを行う余力も生まれにくくなったということもあろうかと思います。 　また、加えて、この間、雇用者総報酬そのものは増加をしているわけでありますけれども、その内容を見ると、正規雇用労働者数も八年連続で増加しているもの

○加藤国務大臣　いわゆる黒い雨訴訟については、令和三年七月、広島高裁判決が出されたわけでありますが、それに対して総理談話を出させていただいて、まずその中で判決の問題点について立場を明らかにした上で、上告は行わないことにいたしました。 　具体的には、八十四名の原告の皆さんに被爆者健康手帳を速やかに発行するとともに、原告と同じような事情にあった方々については、総理談話を踏まえ、判決の内容を分析した上で救済の基準を策定し、訴訟外においても救済するとしたものであります。 　具体的には、被爆者認定方針をお示しをさせていただき、原告に共通する事情の下に要件を設定いたしました。原告八十四名の全員が広島への原爆投下後の黒い雨に遭ったことと、十一類型の疾病を抱えていたことが確認されていたことから、この要件を被爆者健康手帳の交付要件にしたものであります。 　そのため、国において被爆者要件を不法に狭めたと

○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、私どもがこの判決を受け入れた際に総理から談話を発表させていただいているわけであります。その中で、ちょっと詳細を申し上げると時間がかかりますのではしょりますけれども、我々は、やはり受け入れられない部分はこういうことがあります、しかし、判決の結果に関して我々なりに整理すれば、その上で受け入れることができますということで、先ほど二つの要件を申し上げたということでございますので。 　そして、それについては、広島市、県ともよく調整をした上で、現在、それからいただいている、同じような方々に対する、申請を受け付け、そして現在その中身を検討させていただいているというのが今の状況であります。

○加藤国務大臣　今申し上げたように、この被爆者認定指針、これは、総理大臣を踏まえて、そして私どもが中で精査をし、広島高裁等の判決による、原告に共通する事情の下に要件を設定したわけであります。その際、原告八十四名の方全員が広島への原爆投下後の黒い雨に遭ったことが確認されたこと、この要件を被爆者健康手帳の交付要件にしたものであり、御指摘のように、長崎を排除するという意図でそうした基準を設定しているわけではないということであります。

○加藤国務大臣　今回、まさにその前提として、現在、広島について議論させていただいたということであります。長崎については、この後、多分御議論があるんだろうと思います。 　長崎から出てきた報告書に対しては、我々は受け入れることはできない。しかし、現在、長崎県における様々な事情等については、今訴訟等もございます、いろいろなことが動いている。そうした中で、長崎県や市もいろいろ御苦労いただきながら認定に当たっていただいている。そうした状況を私どもは十分よく理解をしながら、引き続き、よく長崎県また長崎市と連携を図っていきたいというふうに思っています。

○加藤国務大臣　御指摘のバイアスに関する国の回答でありますが、これは、まさに平成三十年の福岡高裁判決で、被爆者、体験者の証言についてバイアスが介在している可能性を否定できないことが判示をされております。これを踏まえて回答させていただいたものであります。

○加藤国務大臣　長崎からいただいた報告書については、私どもも、誠心誠意、中で検討させていただいて、そして、それについて私も説明を受けて、了とした上で報告をさせていただいたということで、別に地方自治云々というか、地方とのやり取りということでお返しをさせていただいた、こういう性格のものであります。

○加藤国務大臣　長崎県の調査を基にした報告書について、その精査、分析を行いまして、これまで、長崎の被爆体験者に関する過去の最高裁判決などを踏まえて、いわゆる被爆体験者を被爆者として認定することは困難である旨を回答させていただいたところでございます。 　一つ一つについては、国の報告書に書いておりますので、重複は避けさせていただきたいというふうに思いますけれども、厚労省としては、長崎におけるこれまでの判決によりなされた事実認定にのっとって被爆者行政を執り行う必要がある、こういうふうに考えているところでございます。

○加藤国務大臣　それぞれ、長崎もいろいろな事情があるということは我々もよく承知をしているところであります。 　その上で、るる同じことを申し上げても恐縮でありますけれども、広島は、広島の高裁の判決も踏まえて、私どもなりにそれを受け止めて、そして総理談話を発表し、そしてそれに基づいて指針で今対応させていただいている。 　一方で、長崎については、既に報告書に対する回答でお示ししたように、これまでの福岡高裁判決あるいは最高裁判決等々を踏まえ、現状において、長崎側の報告書、これを受け入れることはなかなか難しいというふうに考えているところでございます。

○加藤国務大臣　もう一つ一つ、それは報告書の中で書かせていただいておりますけれども、バイアスについて反論させていただきましたが、それ以外に、長崎報告書の、高い線量ということについては、平成二十八年の福岡高裁判決では、原爆による大量の放射性降下物を浴びたり、大量の放射性物質を呼吸、飲食物付着などにより体内に取り込んだりしたと推定することはできないことが判示されていることを踏まえて、回答させていただいたところであります。 　また、長崎報告書の、黒い雨が降ったことは認められていることについてでありますけれども、平成三十年の福岡高裁判決では、長崎周辺の地域で、西山地区以外に原爆投下間もなく降雨があったとの客観的な記録は見当たらないことが判示されていることを踏まえて、この点を踏まえて回答をさせていただきました。 　それ以外にも幾つか論点を挙げさせていただいておりますけれども、それぞれについては私