厚生労働大臣

この特別支給の老齢厚生年金だけじゃなくて、年金給付を受ける権利、その全体の権利ですね、これは国民年金法及び厚生年金保険法の規定によりまして、その権利の発生から五年を経過したときに時効によって消滅することとされております。これは、法律関係を早期に安定させる必要があることから規定されているものでございまして、この消滅時効期間を延長することについては慎重に議論すべき事項と考えています。 　その受けることができない方をなくせますように、先ほど申し上げていますように、日本年金機構から、年金の受取資格を有する方が漏れなく請求できるように、特別支給の老齢厚生年金を含む年金を受け取ることが可能となる年齢であったり六十五歳時などに年金の請求書を送付するとともに、特別支給の老齢厚生年金を含め、日本年金機構において、受給権者の年金記録から未請求の方を確認し、六十六歳以降の未請求の方に対して請求を促すお知らせを

御指摘がありました育児・介護休業法におけます常時介護を必要とする状態の判断基準につきましては、これまで主に高齢者介護を念頭に作成されておりまして、子に障害のある場合や医療的ケアを必要とする場合には解釈が難しいケースも考え得るとの指摘を受けまして、本年四月に、障害児者や医療的ケア児者を介護、支援する場合も含まれることを明確化する見直しを行ったところでございます。 　このため、育児・介護休業法におけます常時介護を必要とする状態に関する判断基準に適合する事例の中にはお子さんが不登校に至っているケースも想定され、基準に適合する場合は親が介護休業制度を利用することも可能でございます。

令和六年財政検証におけます実質ゼロ成長を見込んだケースでは、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用してこの措置を実施した場合、先ほど総理もおっしゃいましたが、現在五十歳以下の世代では九五％以上の方が年金額が増えると見込まれておりまして、三十八歳以下の世代では九九・九％を超えるほぼ全ての方の年金額が増えると見込まれております。 　また、実質ゼロ成長を見込んだケースで、年代別の御夫婦の年金受給総額につきまして、モデル年金を平均余命まで受給するとして機械的に試算をいたしますと、現在六十歳の方は九十九万円、五十歳の方は三百八十九万円、四十歳の方は五百四十一万円、三十歳の方は五百四十六万円増加する見込みとなっております。

衆議院で盛り込まれました御党を始めとする三党の修正案におきまして、仮に経済が好調に推移せず、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講じるとともに、その場合に生じる厚生年金の一時的な給付水準の低下といった影響を緩和するため必要な措置を講じるということも含まれております。 　現時点であらかじめこの具体的な措置の内容をお答えすることは困難でございますが、今後の社会経済状況を見極めながら、次期財政検証の結果も踏まえて、仮に基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置を講じる場合には、国会での御指摘も踏まえて、影響を緩和する措置について具体的な検討を行ってまいります。

今おっしゃられたそれぞれのケースについて申し上げます。 　施行日であります令和十年四月一日より前に既に遺族厚生年金を受給しておられる方々については、現行の給付を維持し、制度改正による影響は生じません。 　また、低所得の方であったり障害を有する方など配慮が必要な方には、所得等に応じて、有期期間終了後も、最長六十五歳まで給付を継続する配慮措置が講じられています。 　また、子供が十八歳になる年の年度末までにある方については、現行の給付が維持され、影響は生じません。 　そうでない場合の、令和十年度末時点で四十歳未満の女性がまずは見直しの対象となりますが、粗い計算で年間約二百五十名と見込んでございます。その後、二十年かけて段階的に実施する中で対象者は徐々に増加をいたしますが、遺族厚生年金の受給者数が約五百八十万人であることに鑑みますと、見直しの対象は限定的であると考えております。 　また、

昨年一年間の出生数は過去最少の六十八万六千六十一人、合計特殊出生率は一・一五と、少子化に歯止めがかかっていない状況に私としても危機感を感じておりまして、重く受け止めなければならないと感じています。 　こうした中で、妊産婦への更なる支援の強化についてスピード感を持って実現していくことが極めて重要でございまして、私としても、こども家庭庁と連携して、省庁の垣根を越えて対応していく必要があると考えています。 　本日の朝開催されましたこども政策推進会議におきまして、総理からは、標準的な出産費用の自己負担無償化と安全で質の高い周産期医療の確保を進めるよう指示を受けたところでございます。 　令和八年度を目途に具体的な成果が得られますように、産科医療機関等の経営実態等にも十分配慮しながら、具体的な制度設計を進めてまいりたいと思います。

御承知のとおり、資格確認書を最初に発行するときは、当然お金がかかりません。また、カードが割れてしまったような、そういった本人の過失によらないところについても無料でございます。 　その上で、なくしてしまったとか、本人の過失により資格確認書を紛失した際の再発行に要する費用につきまして、被保険者に負担を求める場合には、社会通念上、過大なものとならないように留意する必要があること、また、再発行費用については、被保険者代表も参加する組合会で了承を得ることを各健康保険組合に求めているところです。 　資格確認書の材質であったり発行コスト、材質も、紙であったり、はがき、プラスチックなど、様々なケースがあるというふうに承知しています。保険者によって様々でありますため、再発行手数料としてどの程度の金額が妥当か、これは一律にお示しすることは困難ではないかというふうに考えています。 　いずれにしましても、各

個別の、個社の扱いについては把握をしてございません。

先ほども申し上げましたように、資格確認書の材質であったり発行コストは保険者によって様々でありますから、幾らであれば過大なのかについて、一概にお答えすることは困難でございます。 　その上で、再発行手数料の金額を設定する際には、組合会で了承を得ることが必要でございまして、そこには被保険者の代表者の方も入っていただいているわけですから、そういった方々としっかり合意を得ながら、丁寧な説明を行っていくことが必要だと考えております。

先日、個別の自治体の状況を把握しながら必要な対応を行うと答弁させていただきましたが、国民健康保険の被保険者全員に資格確認書を交付するとしている世田谷区、渋谷区に対しまして、その状況を伺いました。両区からは、マイナ保険証の利用率が低い中で、国民健康保険の保険証の有効期限が到来することによって混乱が生じることを懸念して、被保険者全員に資格確認書を交付する方針であるということを承っております。 　御指摘いただきました自治体、川崎市であったり愛知県に対しましても、状況の確認を行わせていただきました。少なくとも、私どもが事務的にお伺いした中では、自治体の現場での大きな混乱が想定され、被保険者全員に資格確認書を交付すべき状況にあるとは伺ってございません。 　引き続き、個別の自治体の状況を把握しながら、患者さんの不利益であったり、自治体や医療機関の窓口での混乱が生じないように、国民の皆様や医療機関等