厚生労働大臣

今回、解釈を変えたということではございませんで、今回の対応は、紹介事業者が禁止される利益供与先に含まれるかどうか、これが不明確であったことから、運営基準の解釈の明確化を図ったものでございます。 　三月三十一日付で指導監査の通知を改正いたしまして、禁止される利益供与先として紹介事業者等も含むことを、指導監査に係る着眼点として新たに明確化をさせていただきました。 　こうした経緯も踏まえまして、処分については各指定権者において判断されるものであることが前提となりますが、現段階におきまして、今後の行為を対象とするものであって、過去の利益供与行為についてまで処分することについては想定をしてございません。 　引き続き、状況を注視しながら、適切に運用が図られるように努めてまいります。

薬価につきましては、薬剤の支給に要する額として保険者から保険医療機関又は保険薬局に支払われる際の医薬品の価格でございまして、中医協で了解された算定基準に基づいて厚生労働大臣が定める公定価格でございます。

薬価改定におきましては、国民皆保険の持続性を考慮しつつ、国民負担を抑制することが重要でありますことから、適時適切に市場実勢価格を踏まえた改定を基本としながらも、例えば、保険医療上の必要性が高い医薬品について、薬価が著しく低額で供給が困難である場合は、不採算品再算定により、原材料費や製造経費など直近の原価等に基づいて薬価を引き上げるほか、令和七年度の薬価改定におきましては、最低限の供給コストを確保するため、剤型ごとに薬価の下限値として設定されました最低薬価の引上げを行うなどの必要な対応を行っているものでございます。 　引き続き、国民負担の軽減、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保といった要請についてバランスよく対応できるよう、薬価制度の在り方については中医協で議論を進めてまいりたいと思います。 　骨太についても御質問がありましたが、そこの具体的内容については、今まさに議論が行

全産業の賃上げ率、これは定昇込みの賃上げ率につきましてでございますが、令和六年度は五・一〇％ということでございます。

補正予算の支援につきましては、予算の積算上、常勤の介護職員一人当たり五・四万円相当の支援を行うものでございまして、一時金等の形で人件費にも充てられることとしてございます。 　今般の補正予算に加えまして、処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化などを通じまして、賃上げで先行する他産業との人材の引き合いとなっている介護分野等での更なる賃上げを進めているところでございまして、これらの施策の効果も把握しながら、財源と併せて必要な対策を講じてまいりたいと思います。

まず、前回の答弁について御紹介いただきましたが、全産業平均に比べて介護が低くていいんだということを言ったことはございませんで、私が申し上げたのは、元々、令和六年の報酬改定で予定していた令和六年の処遇改善は二・五％を想定していましたが、かなり事業者の方々も御努力いただいて、四％を超す処遇改善につながっている、その事実を申し上げたわけでございます。 　その上で、今おっしゃったように、ほかの産業の賃上げであったり物価上昇になかなか追いついていない、そういう状況を踏まえまして、昨年の年末に補正予算を成立をさせていただいて、それがまさにこの夏、行き渡るということでございます。 　この行き渡り方、それによって経営の状況がどうなるか、そのことをしっかり見極めた上で、更なる対策が必要だったら必要な措置を講じていくということを申し上げたものでございます。

まず、先ほど申しましたように、足下の状況をしっかり把握させていただきながら必要な対応を取っていく、このことは大変大切だと思っています。 　その上で、今おっしゃるように、そこまで待てなくて、資金繰りが成り立たなくて事業継続が難しくなる、そういったことが起こらないように、ＷＡＭによる緊急融資などによって、融資を受けられるような体制も併せて構築しているところでございます。

まず、処遇改善の目標の在り方につきましては、他産業との人材の引き合いの状況、職務内容であったり職責、人材に求められる資質、専門性などを踏まえた多角的な検討が必要だというふうに考えております。 　その上で、先ほど来申し上げていますように、処遇改善は喫緊の課題でございます。補正予算等の支援、この状況等もしっかり見ながら、それがどれぐらい現場に行き渡っているか、そして昨今の物価上昇による影響、こういったものを踏まえながら、確実に賃上げにつながっていくような対応を取ってまいりたいと思います。

ですから、そこは処遇改善が喫緊の課題だということは認識を共有させていただいた上で、その目標の在り方につきましては、他産業との人材の引き合いの状況、職務内容や職責、人材に求められる資質、専門性などを踏まえた多角的な検討が必要だと考えているということでございます。

ですから、縮める、縮めるといいますか処遇を上げる、そこの必要性については共有をさせていただいた上で、そこの在り方については多角的な検討が必要だということを申し上げたものでございます。