厚生労働大臣

資格確認書は、法律の上で、被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに交付することとしております。 　その上で、特に七十五歳以上の後期高齢者の方々については、新たな機器の取扱いに不慣れである等の理由で、マイナ保険証への移行に一定の期間を要する蓋然性が一般的に高いと考えられることから、マイナ保険証の保有状況にかかわらず、資格確認書を職権交付する暫定運用を行うことといたしましたが、国民健康保険の被保険者は様々な年代、属性の方がおられますので、そうした状況にはないと考えてございます。 　制度の趣旨にのっとって適切に運用がなされるように努めてまいりたいと思います。その上で、今委員おっしゃったように、それぞれの自治体、そういったところの声については引き続きしっかり承ってまいりたいと思います。

国といたしましては、様々な年代、属性の方が含まれる国民健康保険の被保険者全員に資格確認書を一律に交付する必要があるとは考えておらず、制度の趣旨にのっとって適切に運用がなされるように努めてまいります。

委員の御指摘の点につきましては、自治事務でございますので自治体の判断ということになりますが、あくまでも国といたしましては、資格確認書を一律に交付する必要があるとは考えておりませんので、制度の趣旨にのっとって運用していただくように努めていくということでございます。

ですから、国としては、法律上、被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに交付する、このことを各自治体にお願いをする。最後は、そこは自治体の御判断というのは、そのとおりだということでございます。

まず、骨太の方針に関する具体的な議論は、まずはこれからというふうに承知をしています。 　介護報酬におけます令和八年度の処遇改善につきましては、これは予算編成過程で検討することとしておりますが、報酬改定で措置する場合には、期中改定で対応することとなると考えております。 　医療、介護の現場を取り巻く厳しい状況につきましては、私自身も現場の関係者の方々から様々なお声をお聞きしていますし、この国会の議論でも様々な御指摘があったところでございます。こうした認識の下、今般講じている措置の効果も把握しながら、財源と併せて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 　あわせて、歯科技工士の方々に対するお問合せがありました。令和六年度診療報酬改定におきましては、歯科技工士等の人材確保であったり賃上げを図る観点から、初再診料や補綴物の製作の評価の引上げ等を行ったところですが、取り巻く環境が厳しいと

御指摘の議員立法につきましては、現在、超党派の議員連盟において提出に向けた議論がなされておりまして、その内容といたしまして、議員立法の対象となります高次脳機能障害の定義に失語が含まれること、失語症の方を含む高次脳機能障害の方の支援につきましては、リハビリテーションを含む医療の提供から、地域での生活支援を経て社会参加への支援に至るまで、医療、保健、福祉、教育、労働等を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、切れ目なく行われなければならないことなどが盛り込まれているものと承知をしております。厚生労働省としても、法案提出に向けた議論の動向を注視をさせていただいています。 　現在議論されております議員立法がそのような方向で成立した場合には、この法案の趣旨を十分に踏まえまして、失語症の方を含む高次脳機能障害の方ができる限り早期に適切な支援が受けられますように、省内関係部局でしっかり連携を取

今まさに、令和六年度におけます障害年金の認定状況について、その実態把握のための調査をしております。この中で、個別の事例について適正に審査されているかどうかを速やかに確認をすることとしております。この国会中の六月中旬を目途に公表すべく現在作業を進めておりますので、その結果を踏まえて必要な対応を行ってまいりたいと思います。 　その上で、検討会を立ち上げて議論すべきじゃないかという御指摘もありました。これについては、今まさに個別の事例について適正に審査されているかどうかを確認しているところでございまして、まずは、その結果を踏まえ、必要な対応を取っていきたいと思います。

厚生労働委員会でどう扱うかについては、まさに現場で御議論いただくことでありますが、今国会中の六月中旬を目途に公表すべく今作業を進めさせていただいている、それをなるべく早くお示しできるように努力をしたいと思います。

住民の方々の手間であったり、自治体や検診実施機関の事務コストを軽減する観点から、がん検診などのデジタル化の取組を進めるということは大変重要であると考えています。 　このため、国としましては、今年度より、乳がん検診も対象に含め、自治体検診のデジタル化に向けたモデル事業を実施することとし、マイナポータル上での受診勧奨であったり、問診項目の入力、検診実施機関におけますペーパーレス化等を具体化していくこととしております。 　その上で、デジタル化の取組が広がりますように、今委員からは御地元の例についてもお示しをいただきましたが、既に取り組まれている自治体の実情であったり関係者の方々の御意見も伺いながら進めてまいりたいと思います。

まず、相談支援につきましては、障害者の方々の生活を支えるサービスの利用援助であったり、生活上の課題への相談、情報提供などを行うものでございまして、障害者の方々が希望する地域生活を実現するための大変重要な役割を担っていただいております。相談支援の事業所であったり相談支援専門員が不足しているなど、相談支援体制の強化が必要であると認識をしております。 　このため、令和六年度報酬改定によりまして、基本報酬の引上げや加算の創設、拡充、また、令和六年度補正予算によります相談支援従事者等の養成研修の充実などに取り組んでおりまして、近年は相談支援の事業所数、相談支援専門員数共に増加傾向にあると承知をしております。 　引き続き、地域における相談支援体制の強化に努めてまいりたいと思います。 　その中で、悪質な事業者等についての御質問がありました。個別の事案についてお答えすることは差し控えさせていただきま