厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、御指摘含めて、相談窓口等を国民向け、マイナンバー総合のフリーダイヤル、また、自身が加入されている保険者、こうした方にお問合せをいただき、御相談いただければ、いずれもオンライン資格確認等システムの実施機関である社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会と迅速に連携し、適切に対応することとしております。また、こうした窓口も、厚労省やデジタル庁のホームページなどを通じて周知を図っているところでございます。 　御指摘、たらい回し等の事案があるという御指摘ございますので、それはしっかり受け止めて、一つ一つの御相談に的確に対応させていただきたいと思っております。 　それから、今後こういう事態がないように、既に、具体的には事務局から、必要があれば説明させますが、対応も取らせていただいているところでございますので、今後こういったことがないように取り組んでいきたいと思

○国務大臣（加藤勝信君）　裁量労働制の議論をしたとき、ちょうど私、最初の厚労大臣をしておりまして、今お話を聞きながら、当時のことをしっかり記憶をしているところでございますが、今回厚生労働省が行った裁量労働制実態調査やその分析結果では、御指摘のように、一日の平均実労働時間数は適用労働者の方が若干長い。他方で、裁量労働制適用労働者の制度適用への満足度は高く、制度運用によって労働時間が著しく長くなる、処遇が低くなる、健康状態が悪化するとは言えないといったことがそこから見えてきているということでもあります。 　あのときの議論も、もう一回きちんとした実態を把握した上で議論をしましょうということになり、そして、今回こうした実態調査、また、実態調査についても、どういう形でやるのかも含めて、専門家の方の御意見も聞いて実施をさせていただいたわけであります。 　したがって、今回のそうした結果、あるいは回帰

○国務大臣（加藤勝信君）　現行の裁量労働制においても、適用労働者の健康を把握するため、労働時間の状況の把握が求められており、その把握方法は、原則として客観的な方法によることとされております。 　裁量労働制の見直しに関する労政審の議論を踏まえ、今般、裁量労働制の適用労働者に係る労働時間の状況の具体的な把握方法について、タイムカードによる記録、パーソナルコンピューター等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法とすること、やむを得ず客観的な方法により把握し難い場合には、一定の措置を講じた上で、自己申告により把握をすることが可能であることをより明確にすることとしております。 　また、現在も、把握した労働時間の状況を基に健康・福祉確保措置や医師の面接指導を実施することとしておりますが、裁量労働制実態調査結果に基づく分析によると、裁量労働制適用労働者の健康状態が制度適用に悪化

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　食へのニーズの多様化や食のグローバル化の進展等により、我が国の食を取り巻く環境は大きく変化しています。また、水道に関しても、近年、人口減少に伴う水道事業者の経営環境の悪化、水道施設の老朽化や耐震化、災害発生時の断水への対応等が強く求められるようになっています。 　こうした状況を踏まえ、政府全体として生活衛生等関係行政の一層の機能強化を図るため、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、食品等の衛生に関する規格や基準の策定その他の食品衛生基準行政に関する事務について、食品安全行政における総合調整と一体的に行う観点から、厚生労働省から消費者庁

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回のコロナの中において、今委員から御指摘のように、最もリスクの高い状況の中で対応していただきながら、クラスターを起こすことなく御対応いただき、そして国民の歯と口腔の健康を保ち、そしてさらには全身の健康に大変なお力添えいただきました歯科医師始め関係者の皆さんに改めて御礼を申し上げたいと思います。 　その上で、歯科疾患を早期に発見し、治療につなげるためには、生涯を通じて定期的に歯科健診を受けていただくことが重要であることはもう言うまでもないところであります。令和五年度では、就労世代の歯科健康診査等推進事業として予算規模で三・四億円を計上し、特に仕事が忙しく歯科健診の受診率が低い就労世代に対して歯科健診の受診機会を拡大し、受診率の向上を図る取組の効果検証、また事業所等への支援を行うモデル事業を実施をすることとしております。 　また、先ほど委員お話がありました

○国務大臣（加藤勝信君）　いわゆる価格高騰重点支援地方交付金については医療機関の支援などに対応してきていただいたところでありますが、委員御指摘のように、自治体によっては病床数とか規模、機能に応じた支援を行っており、その結果、病院と有床診療所と、歯科診療所を含めた無床診療所との間で交付額に差が生じているなどがあるというふうに承知をしております。 　本年三月二十八日に追加策によって増額をされたところでありますので、それを踏まえて自治体に対してこの度も事務連絡を出させていただきました。その中では、歯科診療所を含む無床診療所に対する一律の定額補助や実負担額に応じた補助を四十二自治体で実施を既にいただいていると、こういったことをしっかりと周知することによって、より積極的に活用していただきたいということを依頼をしたところでございます。 　引き続き、交付金の活用を通じて、地域の実情に合ったきめ細かい

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、会計検査院から委員御指摘の御指摘をいただいた、これは大変重く受け止めているところでございます。 　そして、そのために、当該、今回は社会福祉施設などに対しでありますが、これは補助金を受けた施設でありますが、補助金を受けていない施設なども含めて、当該指針を守っていくということをしっかりとやっていく。当該指針というのは、委員がお話しになりました独立行政法人建築研究所監修の建設設備耐震設計・施工指針というものでございますので、それがしっかりと確保されているかどうかについて、都道府県と連携し、速やかにチェックをしていきたいと思っておりますし、また、補助金等の実施においてもそうしたことをしっかり遵守をしていただくということと、あわせて、そうしたことがしっかり確保、耐震性がしっかり確保されていることが分かるような資料を整備してくれと、これは事業者にお願いをしていく。また

○国務大臣（加藤勝信君）　会計検査院の指摘を踏まえ、社会福祉施設等への対応はもとより、今回会計検査院の指摘を受けていない部局、したがって、例えば医療機関とか、あるいは水道施設とか、そういった部局に対しても同じような事態の発生防止に努めるよう徹底を図っているところでございます。 　今申し上げた所管施設である医療機関や水道施設についても耐震化の促進に向けた各種の取組を実施しているところであり、建築設備耐震設計・施工指針等に基づく対応が徹底されるよう、先ほど社会福祉施設等についても申し上げましたが、必要な対応を図っていく考えであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどこの訴訟に関する文書、公文書管理法が施行される以前の文書であるので、同法の趣旨にのっとり適切な管理に努めていきたいというふうに申し上げたところでございます。 　保存期間に係る考え方、今説明がありました。これを整理し、その延長、引き続き厚労省で保存するのか、又は保存期間満了に伴う国立公文書館への移管にするのか、これについて早急に検討を行いたいと思っています。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、新型インフルエンザの備蓄の考え方は局長の方から答弁をさせていただいたところでございます。 　大事なことは必要な方にきちんと届けていくということでございまして、平成二十五年六月に策定された新型インフルエンザ等対策ガイドラインにおいて、地域で患者が発生し始める時期である地域発生早期の段階までは自治体が設置した帰国者・接触者外来において診断、治療を行うと、そして、地域において感染拡大が始まった時期においては、備蓄している治療薬が必要な患者に届くよう、原則として全ての医療機関で新型インフルエンザの患者に対応することを求めるとともに、電話による診療、あるいはファクシミリによる処方箋の送付、電話での服薬指導も可能としているところでございますので、むしろ大事なことは、様々な手法によって治療薬を必要とする患者の方にその治療薬が届くようにしていくこと、そしてその上で、備蓄量を