厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　今、大臣としてということですから、厚労省の大臣としての答弁ということでございます。 　先ほどの申し上げたことと重複をするわけでございますので、この制度がまさに言わば民民の形で運営されてきているということでございますから、そして、この議論に当たっては、当時の与党においての議論があってこうした仕組みがつくられてきた。こうした経緯も踏まえて、現在、自民党でそうした救済に向けた調整が進められているというふうに承知をしておりますので、我々もそうした動きを注視していきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　今のは新型インフルエンザでありますから、季節性インフルエンザじゃなくて今後出てくる新型インフルエンザを念頭に置きながらいろんな備蓄をしているわけであります。その中に様々な薬をこれまでもバリエーションに応じてやってきていますので、今回増えたのは新型インフルエンザ用として増やしたわけじゃなくて、アビガン、あっ、ごめんなさい、コロナ用としてやっていたものが結果としてあって、そしてそれは新型インフルエンザ用にもこれまで使っていたということなんで、そこも含めてこれからどういう構成でやっていくのか。 　これ、今はその分だけ、かつても、あっ、ごめんなさい、今は、新型インフルエンザ用は、このコロナ分の増えた分の手前の段階で一応目標量持っていたわけですね。それが今回新たに四百万人分追加に乗ったわけですから、そこもどう評価するのかということも含めて、そして、これから逐次この中のやつ

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに不妊治療の場合、不妊治療に掛かる費用という問題もあります。それから、やっぱり不妊治療をすることによって、なかなか職場で継続的に仕事を続けにくいという事情もあって、やっぱり職場の中において不妊治療を受けている方に対して理解をし、そしてそれに必要な支援をしていただくということが必要だということでこの制度を設けさせていただきました。 　ただ、残念ながら、今委員指摘のように、令和三年度の予算の執行率、五・七％であります。それは、ある意味では我々の取組が十分でなかったということだと思っておりまして、企業が従業員の不妊治療の実態、こういったことも今回の不妊治療の保険適用を含めて、より理解を深めるべく対応していきたいと思っております。 　令和四年度については、暫定値でありますが一〇・九％となってきてはいますが、ただ、全体の予算規模が少ないわけでありますから、それに対応

○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げたように、都道府県において自主点検結果を踏まえた返還額の確定作業を進めていただいております。 　全ての都道府県における返還額が確定し次第、公表を含め必要な対応を講じるということは申し上げているところでありますし、また、例えば意図的に虚偽の申請を行うなど、仮に悪質な事例があれば、法律にのっとった対応を、のっとった必要な対応を取っていくことも検討していきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　これまでの調査、今委員がおっしゃった平成二十七年に内閣府において調査を行いました。また、厚労省が行った令和元年の国民生活基礎調査において、例えば育児に悩みやストレスを感じている介護者数を調査しているほか、昨年度の調査研究において、家族介護者が子育ても行っている場合の地域包括支援センターの支援内容の課題についても調査を行ったところでございます。こうした調査結果を踏まえつつ、介護を必要とする高齢者のみならず、家族介護者を含めて支えていくための必要な取組を進めているところであります。 　厚労省としては、在宅サービス等の充実を図るとともに、家族介護者本人に着目した支援として、介護保険法上の任意事業として、家族介護者を対象とした家族介護の知識や技術の研修、介護者同士の交流会の開催、また市町村が設置する地域包括支援センターにおいて家族介護者に対する総合相談支援を行うといった

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今申し上げた、私どもの今の立場からいえば、そうした介護をされている方々をしっかり行っていく、また家族介護者を支援をしていく、こういったことで進めさせていただいています。さらに、そのダブルケアラーのような複雑化、複合化した課題を抱える方や家庭であっても適切に支援ができるよう、属性を問わない相談支援などを行う重層的支援体制整備事業の実施にも取り組んでいるところでありますので、引き続き、こども家庭庁ともよく連携しながら、ダブルケアを含む家族介護者への支援をしっかりと進めていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、ダブルケアということになると、一方で育児の支援と、そして高齢者の介護という、こういう二つの側面があります。 　既に、他方で、内閣府が実態調査をして一体どこに課題があるのかといったことは既に出てきておりますので、まさに我々の方からいえば、家族介護という視点に立って先ほどるるいろんなことを申し上げたところであります。そうした対応をさせていただき、また、こども家庭庁においては育児支援ということで今いろいろな取組もさせていただいて、さらには、現在、子ども・子育て対策を強化するということでも議論をさせていただいているところでございます。 　そして、そこが重なり合うところがまさにおっしゃったダブルケアということでございますので、それらに対しては先ほど申し上げた重層的な支援体制整備事業といったことを通じて、ダブルケアを含めて、まあ我々の立場からいったら家族介護者、

○国務大臣（加藤勝信君）　まさにその点、もう私が申し上げた趣旨は、今委員がおっしゃった趣旨で申し上げたところであります。 　この子ども・子育て施策をどう進めていくのか、それに当たっては中身をどうより詰めていく、また予算、財源をどうするのか、これは今こども未来戦略会議で議論させていただいているところでございますので、この段階でこれがあれがということは申し上げるのはまだそうしたタイミングになっていないと思っておりますが、ただ、その場においても今委員御指摘のような様々な御議論は出てきているわけでありますから、そうしたことも踏まえながら、更に丁寧に議論を深めていくことが大事だというふうに考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　その教育国債と言われると、まさにちょっと私の担当、教育そのものではないので、そこについても今回申し上げる立場ではないと思いますが、ただ、それ以前の問題として、先ほど申し上げたように、まさに今、この財源をどうするのかということについて議論をさせていただいているわけでありますし、多くの有識者も入ってこども未来戦略会議で議論させていただいて、まさにこれから骨太の時期を見据えて議論を深めるということでございますので、まずはそこで、先ほど申し上げたように丁寧に議論を深めていきたいというふうに思っています。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、その仁比議員のおっしゃっているところのまず大前提として、今回、総理談話のポイントで、救済を図るべきであると。しかし、必ずしもこの一審、二審の議論について、本来であればなかなか受け入れられない部分もあるということで、結果として、しかし、この対象になった人たちは救っていく、そしてその救う基準として今、先ほど委員がおっしゃったような基準を出させていただいているわけであります。広島への原爆投下後の黒い雨遭ったこと、十一類型の疾病を抱えていたことが確認されたということで、かなりの方の今申請を受け付けて、既に交付をさせていただいたところであります。 　また、十一疾病のお話もありましたけれども、原告の方々が黒い雨に遭ったとする地域より爆心地に近い地域として第一種健康診断特例区域が設定されているわけでありますが、この区域にいた方においても、健康診断の結果、十一類型の疾病に