厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　今局長からお話がありましたように、そもそもこれ労働契約法の世界での話でございます。無期転換時に限らず、労働条件の不利益変更が一律に禁じられているわけではないわけで、例えば、労使の個別合意により引き下げる場合等は不利益変更は可能とされているわけでありますから、そうした中で、無期転換に伴う労働条件の引上げについて特別に制限するということ、これはなかなか難しい課題があるものと承知しています。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、委員がお話しのように、制度的な枠組みでつくるということはなかなか難しいんではないか。しかし一方で、先ほど局長からお話が、申し上げたように、職務の内容などが変更されないにもかかわらず無期転換後の労働条件を低下させることは無期転換を円滑に進める観点からも望ましくない、こういった旨を周知をし、説明をしていきたいというふうに考えているところであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　仙台地裁の判決については、現在、その判決内容を踏まえて、政府内で関係省庁とも相談をさせていただいているところでございますので、その結果を踏まえて対応させていただきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の答弁、田村元大臣の御答弁については、疾病対策についての様々な議論の中での答弁というふうに認識をしております。 　その上で、今委員からの御質問の中にもかなり中身について言及があったというふうに思いますが、１型糖尿病は、自己免疫学的な要因等で膵臓の細胞が破壊されて発症し、多くの場合、生命維持のためのインスリン治療が必要となるものであります。生活習慣病の一つである２型糖尿病とは発症のメカニズムや治療法が異なるものと認識をしております。

○国務大臣（加藤勝信君）　平成二十八年の糖尿病に関する障害認定基準の見直しに当たっての専門家会合は、最新の医学的知見を反映させる観点から、糖尿病治療を専門とする医師六名で構成され、幾つかの団体からヒアリングを行いつつ、改正内容を検討したところと承知をしております。専門家会合は基準見直しの都度構成することとしており、委員の選任は、見直し内容に応じて都度選任をしているところでございます。 　現在直ちに専門家会合を立ち上げるという状況ではございませんが、糖尿病に関する障害認定基準の見直しを行うに当たっては、障害者の権利の擁護や社会モデルに詳しい方の意見も踏まえられるよう、専門家会合での議論の仕方も含めて適切に検討していきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　１型糖尿病は、多くの場合、生命維持のために生涯にわたるインスリン治療が必要であり、それに伴って、長期にわたり医療品の負担が続く疾患であると認識をしております。こうした医療費の負担については、医療保険の高額療養費制度によって軽減が図っているところであります。 　また、高額療養費制度における高額長期疾病の仕組みについては、著しく高額な治療を長期間、ほとんど一生の間にわたって必要とする疾病について特例的に患者の自己負担限度額を月額一万円としており、現在は、人工腎臓を実施している慢性腎不全など、三つの疾病のみが対象とされているところでございます。現状において、例えば慢性腎不全では一月当たりの総医療費は約四十万とされて、高額療養費の上限をはるかに上回っているということ、医療費で三割負担とすれば、その上限額を上回るという水準になっているところであります。 　この対象経費を

○国務大臣（加藤勝信君）　事業主における合理的配慮の提供の範囲については、障害者雇用促進法において合理的配慮の提供の対象となっているのは、障害者手帳所持者に限らず、心身の機能の障害があり、長期にわたり職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な場合に該当する者も含まれております。就職登録時に、自己申告と併せ、医師の診断書や障害福祉サービス受給者証等によって合理的配慮の対象であることを確認をしていただく、こういった仕組みで対応させていただいているところでございます。その上で、障害者雇用率制度における対象障害者の範囲については、公平性や一律性を担保する観点から、原則障害者手帳を所持する方としているところでございます。 　御指摘の１型糖尿病患者の方、また発達障害や難病患者の方など、手帳を所持していない方の雇用率制度における取扱いについては、個人の状況によって就労困難性も異な

○国務大臣（加藤勝信君）　今日もいろいろ御質問いただきました。また、実際、社会保障制度を進めていく中で、あるいは時代時代の中で様々な課題も御指摘をいただいているところでございます。もちろん、これまで制度をつくってきた趣旨、あるいはその時点時点における他の様々な言わば公平等々を踏まえながら、今後とも、障害があってもこうした社会の中で御本人の希望に応じて働いていただける、あるいは活躍していただいている、あるいは生活していただける、そうした環境をつくるべく努力をしていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　鹿児島県が設置し、県医師会に業務委託を行っていた宿泊療養施設において、一昨年、委員御指摘の事案が発生をし、昨年になって、県医師会において該当職員への処分が行われ、鹿児島県から県医師会に対し文書による厳重注意等が行われたものと承知をしております。 　宿泊療養施設の運営は、一義的には、今回でいえば鹿児島県あるいは都道府県で適切に管理監督していただくものであります。他方、新型コロナが蔓延し医療資源が逼迫しているということを背景に新型コロナの患者の療養のために設けられている宿泊療養施設内において御指摘なような事案があったこと、これは大変遺憾なことでございます。 　こうしたことがないように今後とも対応していきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　今後、新型コロナの感染法上の位置付けの変更に伴い、幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療提供体制に向けて段階的な移行を進めていくわけでありますが、引き続き、宿泊療養施設の運営においてこうしたことがないよう各都道府県においてしっかりと管理監督が行っていただけるよう、我々としても取り組んでいきたいと考えております。