厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　自ら命を絶つことがあってはならないし、特に子供さんにおいてはなおさらだと思います。 　令和四年の児童生徒の自殺者数、現在、暫定値でありますが、五百十二人と過去最多となっており、これを大変重たく受け止めております。 　自殺の要因、これは複合的な要因が関わっておりますが、警察庁の自殺統計によると、自殺の原因、動機としては、小中高生では学校問題が最も多く、中でも学業不振、進路に関する悩みが多いとされているところでございます。 　これまでも子供の自殺防止に向けて文部科学省等と連携し、学校での対策や家庭への支援など幅広い取組を行ってまいりましたが、昨年十月に策定した新たな自殺総合対策大綱では、近年の自殺者数の増加を踏まえ、子供、若者の自殺対策の更なる推進、強化を図ることといたしました。 　具体的には、四月に設立されるこども家庭庁と連携をしてこれから取り組んでいくこと

○国務大臣（加藤勝信君）　一般にワクチンは、製造企業が主体的な判断に基づいて供給計画を作成し、製造企業から医療機関に供給されると。 　実際、コロナのワクチンは、これは国が全額持っていますから無料でありますが、例えば季節性インフルエンザは、それぞれ診療ごとにも価格が違ってきている、こういう状況になっております。 　したがって、国が毎年度こういう供給計画ということを定めて実施しているものではありませんが、例えば前年度のワクチンの製造効率が悪くて供給が低下した年の次の年や、本年度のように過去二年間に大規模なインフルエンザの流行がなく、新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念される場合などについては、厚生労働省から製造企業に対してできるだけ多くの供給量の確保をお願いはすることはありますし、実際、昨年お願いさせていただいたところでもございます。今年度は十分な量のワクチンが供給された結果、現時点

○国務大臣（加藤勝信君）　冒頭申し上げたとおり、基本的には、各企業が主体的に供給計画をお作りになって対応していただくということが基本でございますから、在庫についても、それは一定程度企業の方で対応していただくということが今の時点では前提となっているところではあります。 　ただ、今回も大変な在庫が、今の状況であれば在庫が出てきているということでもありますから、そういったことについてはよく企業からも御相談いただきながら、大事なことは、必要なワクチン量が的確に供給される、こういう体制をどう構築していくかということ、これについては引き続き検討していかなきゃいけないと思っています。

○国務大臣（加藤勝信君）　コロナは、さっき申し上げたように、全額買取りをさせていただいて供給をさせていただいています。コロナの教訓は、やはりメッセンジャーＲＮＡを含めて、残念ながら日本で供給できる技術がなかった、あるいは生産能力の問題があったということで、研究開発に対する支援、また製造能力の構築に対する支援、これをそれぞれ厚労省、場合によっては経産省の補助金で実施をさせてきていただいて、そういうことによってワクチンの供給能力を担保するということでございます。 　一方、御指摘の、委員御指摘の特にワクチンの場合には、その時期しか使えませんから、残ったワクチンどうするんだと、これは常にこれまでも課題があったことは十分承知をさせていただいているところでございますが、その辺も見込みながらそれぞれの企業が価格を設定していただいているということも別途ございますので、そういったことも踏まえながら、大事な

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、温暖化、また気候変動で、蚊を媒介とする感染の流行地域、これが拡大をしているところでございまして、例えば日本においても日本脳炎というのがありましたけど、それ以外は余り見えなかったものが、今、それ以外の感染も見られるという状況になってきているわけであります。 　こうした感染症の流行地域の拡大への対応については、ワクチン、診断薬、治療薬といった感染症対応医薬品の研究開発を進めるとともに、アフリカ、アジアなどのいわゆるグローバルサウスにおいても医薬品等を入手できるような仕組みを検討することが大変大事になっております。 　Ｇ７の長崎保健大臣会合においては、将来の感染症対策を始めとした国際保健上の課題に各国が共同して取り組んでいけるよう、議長国として議論を主導していきたいと考えております。 　また、薬剤耐性対策、あるいは薬剤耐性菌に対する抗菌薬については、更なる薬

○国務大臣（加藤勝信君）　コロナ禍における雇用調整助成金の特例措置を講じ、失業を一定程度抑制する効果があったわけでありますが、六兆円を超える支給となりまして、雇用保険財政、大変厳しい状況にあります。 　この間、失業の事業から借入れをする、また、失業事業に対しては一般会計から繰入れをする、こうした財政措置で対応してきたところでありますが、さらに、今後、持続的な賃上げの実現を目指す中で、賃金上昇を伴う労働移動の円滑化などを図るべく、リスキリングによる能力向上支援等に更に取り組んでいく必要もあります。 　そうした対応を行い、また、雇用のセーフティーネットとしての役割、これをしっかり果たしていくためにも、雇用保険財政、これを早期に再建をしていかなきゃならないというふうに認識をしております。

○国務大臣（加藤勝信君）　これから、骨太についてはまだ議論スタートしているわけではございませんけれども、そうした、いずれにしても、雇用保険財政の早期再建ということはこれまでも申し上げてきておりますし、政府としての共通の認識でありますので、それらに向けてしっかり取り組ませていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　高齢者施設におけるサービスの提供に当たっては、新型コロナの感染予防や感染拡大防止を徹底しつつ、利用者に対して必要なサービスが安定的、継続的に提供されることが必要であり、それに対する支援を行ってきたところであります。 　具体的には、今委員からも御説明がありましたが、高齢者施設については、新型コロナの感染者が発生した場合の緊急時の人材確保や施設の消毒、清掃に要する費用等の補助、高齢者施設等に医療従事者を派遣する際の派遣元医療機関への補助、施設内療養を行う場合の補助等の支援を行ってきたところでございます。 　今回の位置付けを変更をした後も、今申し上げたように、この高齢者施設におけるサービスが安定的、継続的に提供されていくことが大事でありますので、各種対策、措置の今後の在り方についても、今申し上げた考え方を踏まえながら具体的な内容の検討、調整を行い、できるだけ速やかに

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、最低賃金が低い地域の中小企業に対する支援として、事業所内で最も低い時間給を一定以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に支給される業務改善補助金について、昨年九月に、最低賃金が相対的に低い地域における事業者に対する助成率の引上げ等の拡充を実施をしたところでございます。引き続き、中小企業が賃上げしやすい環境整備に取り組んでいきたいと思っております。 　また、リスキリングによる能力向上支援などに加えて、転職前より高い賃金で雇い入れる企業に対する支援等に取り組むこととしており、昨年十二月より、労働移動に関する助成金について、賃上げを行う企業に対する助成額を加算する拡充策を実施をしてきたところでございます。 　こうした措置を講ずることによって、目下の物価上昇に対応するとともに、賃上げが人材を引き付け、人材の投資が能力向上をもたらし、企業の

○国務大臣（加藤勝信君）　なかなか、厚労省、非常にブラックだとか、こういう指摘もこれまでも頂戴をしているところでございます。 　前回私が大臣だったときの令和元年に厚生労働省改革実行チームを立ち上げて、若手の皆さんから直接意見を聞いて、職員一人一人がその力を十分に発揮できる環境づくりを目指す、まずは長時間労働を是正するということで、超過勤務縮減のための労働時間のマネジメントを強化をしていく、また、国会関係業務における印刷物の削減、あるいはペーパーレス化の効率化等々を図って一つ一つ進めてきたところでございます。いろいろ目標値も設定して、全てが達成できているわけではありませんが、一つ一つ進めさせていただいております。さらに、昨年九月には、職員アンケートを踏まえて、厚生労働省の改革工程表の刷新も図ったところであります。 　やはり大事なことは、職員一人一人の方がやはりやりがいを持って仕事に取り組