厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　もう緩和ケアの必要性は今委員からもいろいろとお話をいただいたところでございまして、我々もその意識を共有をさせていただいております。 　その上で、厚労省では、令和三年七月からがんの緩和ケアに係る部会を開催しており、この部会における議論を踏まえて、医療従事者の緩和ケアに関する理解の促進や、患者が診断時から医療スタッフに気軽に相談できる環境を整えることを目的として、今お話がありました医療従事者向けのリーフレットや患者への説明文書を昨年六月に策定し、さらに、現場において活用していただけるよう、都道府県やがん診療連携拠点病院等に周知を図ったところでございます。 　また、本年三月の閣議決定された第四期がん対策推進基本計画では、国は、医療従事者向けのリーフレットや患者の説明文書の普及啓発を含め、緩和ケアに関する必要な体制の整備を推進するとしたところでございます。 　今後と

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、個人が予防、また健康づくりを、自らの予防、健康づくりを進めるに当たっては、自分自身の健康医療情報を見ながら、そして健康管理等に利活用していく、そしてそのための環境づくりをすることが重要だと考えております。 　自身の保健医療情報等を閲覧、活用できる仕組みとしてＰＨＲの利活用を厚労省として推進をしており、令和六年度から開始する国民健康づくり運動である健康日本21においては、ウエアラブル端末等のＩＣＴを用いたサービスを活用した健康づくりの推進を図ることとしております。 　個人がＰＨＲの枠組みを使って、健康診断結果あるいは医療、介護の情報、これも今、医療ＤＸの中で進めさせていただいておりますが、さらには、食事、運動、睡眠等の日常生活に関する、委員の資料にありますライフログデータ、こういったものも収集し、参考にしながら健康増進に取り組むことができるよう、

○国務大臣（加藤勝信君）　働く方々が地方から都市部に移動する理由、御指摘のように、賃金の問題、また、それ以外にも教育事情とかいろんなことが重なっているんだろうと思いますが、先日開催された政労使の意見交換の場において、総理から、地域間格差の是正を図るため、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げることも必要と発言されたように、まさに地域間格差の縮小は大変大事であります。 　最低賃金については、近年、地域間格差にも配慮しながら地域別最低賃金の目安額を示してきており、その結果、最高額に対する最低額の比率は八年連続改善はしているところでございますが、また、昨年九月に、業務改善助成金について、最低賃金が相対的に低い地域における事業者に対する助成率の引上げ等の拡充を行いました。こうしたことも、最低賃金が低い地域の事業者にも業務改善助成金を活用し、そして賃金の引上げを図っていただいているも

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今先ほど、ＬＩＦＥで、処方の、疾病状況、服薬情報の話がありました。最終的には、オン資の仕組みを拡大して、そこに医療と介護つなげることによって一覧的に見えるという状況を将来的にはつくっていきたいというふうに思っているところでございます。 　それから、委員から御指摘があった、介護をする全ての人が常に改善があるかどうかというのはありますが、しかし、ケアによって改善されていく、しかもそれを科学的に見せていくということは、介護される方、家族だけじゃなくて、介護で働く方にとって非常にインセンティブにプラスになる。生活を支援するだけじゃなくて、ケアの仕方によってはその方が自立に向かっていくんだよという、そのことを受け止めていただくということが非常に大事だという声も頂戴をしているところでございますので、そういったことも念頭に置きながら、我々も、安倍総理がおっしゃっておられ

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘のように、育児休業給付、しっかり活用していただきたいということで、男性の育児休業含めて今増えております。そうした伸びを勘案すると、今委員御指摘のように、まあ六年度ぐらいまでは、今の伸びでいえば運営が可能だけれども、七年度においては資金不足となる可能性があるというふうに認識をしております。 　またさらに、先般、こども・子育て政策の強化についての試案では、男性の育休取得を強力に促すための制度の充実、あるいは雇用保険の適用拡大の検討が盛り込まれておりますので、それを実現すれば、更にその支給額の増加ペースが速まっていくというふうに認識をしています。 　試案では、男性育休の大幅な取得増等に対応できるよう、育児休業給付を支える財政基盤を強化するとされております。育児休業制度の内容、充実の内容も踏まえ、将来にわたって制度を安定的に運営できるよう、必要な対応についてこ

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、それ、別にそれを今どれだということをまだ特定しているわけではありませんので、先ほど申し上げたように、全体についての、子供政策強化全体についての内容、財源、こうした検討の中でこの点も併せて議論をしていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほど局長からも申し上げたように、転倒、腰痛等の話をさせていただきました。これ、委員、どっちかというと、小売を外したことをちょっと指摘をされていましたが、しかし逆に、小売だけじゃなくていろんなところで出てきているということで、業種横断的な取組としても必要だということを述べさせていただいたところでございます。 　また、女性特有の労働災害防止対策については、第十四次計画では、特に中高年齢の女性の多い転倒災害等の対策を重点事項の一つに掲げたところでありますので、こうした対策をしっかり進めていきたいと考えておりますが、さらに、災害防止期間は五年間でありますので、その時々の状況に応じて、労使の御意見も踏まえて、課題と目標、そのための取組を設定しております。 　第十四次の計画についても、作業行動に起因する労働災害が多くを占める中で、二〇二三年度から二〇二七年度までの

○国務大臣（加藤勝信君）　林業は、私の地元も林業をされています。中には、そうした作業の中で命を残念ながら落とされた方もおられると、大変危険と背中合わせにした作業であるというふうに認識をしております。そういった意味で、林業における安全衛生対策を推進するためには、林野庁とともに、本省レベル、現場レベルで厚労省しっかり連携することが重要と考えております。 　厚労省本省としては、林野庁との間で、林業の安全対策に関する連絡協議会を毎年開催し、現場での取組等に関するそれぞれの役割と協力体制について確認、調整しているほか、林業における安全確保事業の実施に当たっては、林野庁の方にも参加をいただく等の対応もさせていただいております。また、現場レベルでも、都道府県労働局、労働基準監督署と森林監督局・署等との合同パトロールを実施をしておりまして、こうした連携の対応も行っているところでありますし、さらに、先ほど

○国務大臣（加藤勝信君）　私の認識ということであります。 　まず、大臣になる前に、今お話がありました令和三年、ちょっと正確に私は記憶しているわけじゃなかったんですが、令和三年十二月に公表されていたということ、そのことは、そうした事案があったということですね、そのことはまず認識をしておりました。 　それから、七千三百十二件、これはその前のも含めてでありますが、これについては本年二月の検討会において公表されたわけでありますが、その事前の段階において私も報告を受けていたところでございますし、さらに、五月の八日、五月の九日の段階ですね、マイナンバーカードに別の人の情報が付されているケースが更にあったということを、これは秘書官経由で報告を受けたところであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、それぞれの方にとって、個人情報、特に薬剤情報等はまさに個人情報そのものと言ってもいい情報だと思っておりますので、そうした事案が、他者に対して結果的に開示されるといったことがあったということ、これは大変申し訳ないことというふうに思っておりますし、まさにこうした利用、こうしたオンライン資格確認を含めた利用をしていただくためにも、システムに対する信頼といったものが非常に大事でありますので、そうした信頼を毀損することがないよう、保険者における迅速かつ正確なデータの登録の徹底、またそのための仕組み、こういったことをしっかりと更に構築をしていきたいと考えておりますし、またこの間も、今そうした対応を取らさせていただいているところでございますが、若干システムの改修等が伴うものについては施行の時期が少しずれているというものもございますけれども、一つ一つ、問題が生じたことに関し