厚生労働大臣

○加藤国務大臣　まず、蛇口をひねったら安全な水が出る、日本では当たり前といった状況、これが世界の当たり前かというと、必ずしもそうではないわけでありまして、我が国の水道事業は、水道施設の整備、維持管理においても大変高い技術や豊富な知識経験を有しておりまして、従前から途上国を中心に積極的な支援を行っておりますが、中でもカンボジアに対する支援は大変有名であります。 　ＪＩＣＡの技術協力や無償、有償資金協力事業として、北九州市が核となって、一九九三年から、首都プノンペンの水道の整備に対する支援を開始し、二〇〇四年には、プノンペン水道公社が蛇口から直接飲むことができる水質を実現し、今では、二十四時間で約二百万人の方が飲用可能な水の供給を受けているということであります。我が国が主体的に支援したこの取組は、プノンペンの奇跡と呼ばれているようでありまして、現在では、ＪＩＣＡにおいて、主にアジア諸国の水道

○加藤国務大臣　前の厚生労働委員会に戻ってきたような気持ちで、大変うれしく思っております。 　その上で、単純にスリム化という、お言葉をどう使っているかあれですけれども、今回は、まずは、生活衛生等関係行政の機能強化、充実を図り、また、それによって厚生労働省また厚労大臣の業務が軽減されることによって、感染症対応により注力することが可能となり、感染症対応能力の強化に資するというふうに考えているところでございます。 　委員御指摘のように、厚生部分と労働分野の分割、いろいろなところで御指摘をいただきますが、一緒になったのが平成十三年度でありますから、もう二十年以上の中において、介護、福祉のサービス基盤強化と人材の確保、あるいは障害における福祉サービスと雇用の連携、こういった様々な施策が進んできたところでありますし、また、省内の若手において厚労省改革を御議論していただく中においても、やはり、ここま

○加藤国務大臣　まず、本法案において水道法第一条を改正するものにはなっておらず、したがって、同条文の意義も変わるものではないと考えております。 　その上で、国土交通省と環境省が、それぞれの分担に基づき、協力して水道整備、管理行政を遂行し、清浄にして豊富低廉な水の供給を図るということで、公衆衛生の向上また生活環境の改善に寄与していくものと考えております。

○加藤国務大臣　今回の役割分担は、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力を有する国交省に水道整備、管理行政は移管する。また、水質基準の策定等の水質、衛生に関する業務については、環境中の水質、衛生に関して専門的な能力、知見を有する環境省にそれぞれ移管する。そして、それぞれ移管された省庁においては、今申し上げた水道法第一条を含めた、こうした条文あるいは目的を達成するために、それぞれその分野において担う事業をしっかり行っていただく。こういうことであります。

○加藤国務大臣　移管後においても、公衆衛生向上の観点からは厚労省は当然関与してくるわけでありますし、それは、先ほど委員御紹介いただきました、厚生労働省設置法の所掌事務、第四条の中にも、例えば、「原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること。」等、具体的に掲出されているわけでございます。 　そうした規定を踏まえて、移管後においても、公衆衛生の向上の観点から、環境省と緊密に連携をしていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　流れそのものはもう何回も説明させていただいているので重複をなるべく省いてしゃべりますが、昨年六月、有識者において、これまでの評価と今後の対応について御議論いただいて、そうしたことを踏まえながら政府の対策本部で、厚労省の一部機能について、感染症対応能力強化の一環として生活衛生関係の一部の機能について他省庁への移管ということが出され、そして、今お話があった九月に具体的な方向性が出された。こういう流れの中で、今回、全体、それぞれについても、司令塔機能の話も別途出しています。それから、日本版ＣＤＣは、別途、国会にも出させていただいています。 　一連のパッケージ、パッケージというか、一連として、今回この法律の改正案も出させていただいた、こういう経緯であります。

○加藤国務大臣　今、委員お話があった食品衛生基準審議会をどうするかという話になると、これは消費者庁によって設置をされますので、それを厚労省がとやかく申し上げる立場にはない。ただ、そこにおいて必要があれば、もちろん我々の方から知見や経験を有する職員の出向をさせたり、必要な支援はしていく、こういう関係になるわけであります。

○加藤国務大臣　もちろん厚労省としては、移管当初から消費者庁においてそうした業務が適切に行われるよう最大限の協力をしていく、これは当然のことであります。

○加藤国務大臣　食品衛生監視行政は、有毒、有害な食品、規格基準に合わない食品の取締り、食品関係の営業者に対する営業規制、監督指導などを通じ、食品による健康被害を未然に防止することや、健康被害が生じた際の被害の拡大を防止することを主な目的としております。 　食中毒は、原因となる微生物や物質によっては、初動の段階で、原因が食品によるものかそれ以外によるものか、直ちに分からない場合もあります。このため、食品衛生部局は、常に感染症部局等の他部局と情報共有や連携を図りつつ、迅速に原因の究明や危害の拡大防止対策を行うことが重要であり、実際に保健所においては、食品衛生部局は他の部局と連携して原因の究明や危害の拡大防止に当たっているところでございます。 　そうしたことから、食品衛生監視行政については、引き続き、公衆衛生に関する幅広い知見を有する厚生労働省において、感染症対策、健康危機対策と一体として担

○加藤国務大臣　矛盾というのはどこを指しておられるのか、ちょっと認識できなかったんですが。 　当時の食品衛生法第四条第二号では、有毒な、又は有毒な物質が含まれ、又は付着しているものの販売等の禁止をしていた。その有毒な物質が含まれる食品については同号の規制の対象になるものの、その疑いのある食品については、いまだ同号の規制の対象になっていなかった。この点、昭和三十二年に、今委員お話がありました、熊本県からの疑義照会を受けた時点で、水俣湾内特定地域の魚介類全てが有毒化しているという明らかな根拠が認められなかったことから、この特定地域で漁獲された魚介類の全てに対し規制することはできない、こういう判断をしたということ、まさにそのとおりだというふうに思っています。