厚生労働大臣

○加藤国務大臣　まさに、今委員からお話があったように、そうしたこともあって、昭和四十七年の食品衛生法改正において「又はこれらの疑いがあるもの」がつけ加えられる改正がなされ、疫学調査等によって有害な物質が含まれる疑いが客観的に認められる場合にもこの規定が適用できるようになった、こういう経緯があります。 　したがって、当時の規定文、やはり行政は法律にのっとって対応していくわけでありますから、その範囲では、先ほど申し上げたように、適用することはできない。しかしながら、当時の水俣湾の特定地域の魚介類を摂取することで、原因不明の中枢性神経疾患を発生するおそれがあったことから、摂取しないような指導を行ったということ、そういった意味では、そういった法律がある中で対応できることという趣旨で、そうした指導が行われたものというふうに思っております。

○加藤国務大臣　現在、水道水に起因すると思われるものも含め、食品中毒患者又はその疑いのある方を医師が診断した場合には、食品衛生法などにより、保健所に届け出ることとなっております。保健所は、水道水に起因すると思われる食中毒が発生した場合、食品衛生法に基づき、水道水の調査などの対応に当たることとなります。このような食中毒への対応に関する枠組みは、本法案によって何ら変更されるものではありません。 　今般の業務移管が行われた後も、厚労省は食品衛生監視行政の観点から食中毒への対応に当たることになるため、水道水に起因する食中毒が生じた場合には、水道整備、管理行政を担う国土交通省や環境省と緊密に連携し、対応していくこととなります。 　また、人の健康を害するおそれがある水質事故が発生した場合、水道法において、水道事業者は直ちに給水の停止等を行うこととされております。また、保健所は、地域保健法に基づき、

○加藤国務大臣　公表し、それから、広域連携の推進のためには協議会を法定すること、また、適切な資産管理の推進のため、水道事業者に対し、水道施設を良好な状態に保つために施設の維持、修繕を行う義務や、施設の計画的な更新を行う努力義務を課したところであります。 　その結果、先ほども御説明いたしましたが、現在、四十五の都道府県で水道広域化推進プランが策定され、その中で広域化のパターンごとの将来の経営状況の予測等も行われているところでございます。 　また、令和三年度に実施した調査によりますと、千三百九十三事業者のうち、約九割の千二百四十一事業者において、更新需要や財政収支の試算が行われるなど、計画的な水道施設の更新に向けて、法律で求められていたそうしたこと、また、その成果が出てきているというふうに考えておりますので、それを今後具体的な更新につなげていくということが必要だと思います。

○加藤国務大臣　チャットＧＰＴについては、行政分野における活用の可能性も今いろいろ報じられておりますし、業務負担軽減のメリットといったものもあるというふうに考えていますが、一方で、機密情報の取扱い、セキュリティーの確保等々のリスク等も指摘をされています。まさにメリットとデメリットを認識しながらどのような対応の仕方があるのか、しかし、こうした先進的な科学技術でありますから、それを利活用する際にどのような点に留意しなければいけないのか、こういった点について関係省庁とも協力して取り組んでいきたいと考えております。 　厚労省としては、まずは今申し上げたセキュリティー面の課題、また活用が期待できる業務としてどういうものがあるのか、こういったことについて内々勉強はさせていただいているところでございます。

○加藤国務大臣　昨年五月に成立をいたしました経済安全保障推進法において、水道分野は基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の対象の一つとされております。この制度は、一定の基準に該当する基幹インフラの重要設備について、我が国の外部から行われる役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されることを防止するためのものであります。 　この制度が運用開始されますと、対象となった水道事業者等においては、重要設備の導入や維持管理の委託を行う際に、国に対して計画書の事前届出を行い、審査を受けていただくことが必要となります。 　本制度の対象等を定める省令の策定に向けた検討を現在進めているところであります。水道事業者等関係者の意見を丁寧に聞きながら、来年春頃の制度運用開始に向けて着実に検討し、準備を進めていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　まず、食品衛生法に基づく輸入食品の監視指導については検疫所の食品衛生監視員が、また、輸入業者による届出の内容の審査や一定数を抽出して検査を行うモニタリング検査等を実施をしているところであります。 　輸入食品に対する検査の実績としては、検査率に関しては、平成二十四年度が一〇・二％、令和三年度は八・三％。違反件数に関しては、平成二十四年度は千五十三件、令和三年度は八百九件となっております。 　また、検疫所における輸入食品の監視体制については、輸入食品の届出件数の増加などを踏まえ、適切に監視指導を実施するための体制整備を図ってきたところであります。令和四年四月時点における食品衛生監視員は四百二十二人と、平成二十四年の四月に比べると二十三名の増加となっております。 　また、国内で流通する食品に対する地方の食品衛生監視体制については、各都道府県ごとにおいて監視指導の実施のために

○加藤国務大臣　移管後の各省庁の体制については、移管業務に関わる厚生労働省の組織・定員も併せて移管することを基本とし、令和六年度の組織・定員要求の過程で具体的に検討、決定されていくことになりますので、今の時点で具体的なことを申し上げることはできないことは御理解いただきたいと思いますが、食品衛生基準行政や水道整備、管理行政の機能がより一層強化充実されるよう、必要な体制の確保に努めていくことはこれまで同様というふうに考えております。

○加藤国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、本格的な少子高齢化、人口減少時代をもう我が国が迎えている中で、これまでの給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という、こうした社会保障の構造を見直しをし、年齢に関わりなく全ての国民がその能力に応じて社会保障制度を公平に支え合うとともに、それぞれの世代に必要な社会保障サービスが提供されていく、それによって制度の持続可能性も併せ高める改革を行うことが必要だと考えております。 　この法案でおいても、子供、子育て世代に対する支援の拡充について出産育児一時金等を盛り込ませていただいておりますけれども、それにおいては、後期高齢者の方々にも御負担をお願いする中身になっています。 　他方で、高齢者医療をこれから持続可能的な形で支え合うということにおいて、後期高齢者と現役世代の、後期高齢者支援金、後期高齢者の保険料と現役世代の後期高齢者支援金伸び率、これを同じようにするとい

○国務大臣（加藤勝信君）　平成三十年度からスタートいたしました第三期医療費適正計画について、今年度が最終年度となります。 　現状の状況でありますが、後発医薬品の使用割合は、令和三年度には七九・六％と目標の八〇％をほぼ達成する水準になっている一方で、特定健診の実施率は、目標の七〇％に対し令和二年度が五三・四％、特定保健指導の実施率は、目標の四五％に対し令和二年度は二三・〇％と、実施率の向上に向けて更なる取組が必要という状況であります。今後、高齢化が更に進展していく中で、医療保険制度の持続可能性を高めていくためには、医療費の適正化は重要な課題であります。地域の実情に応じて更に効果的な取組を進めていくことが必要と考えております。 　令和六年度からは第四期医療費適正化計画がスタートするわけでありますが、同計画においては、後発医薬品の使用促進については、医薬品の安定的な供給を基本としつつ新たな目