厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　まずは、今回は平均的な標準費用を全て賄えるということで五十万円に引上げをさせていただいたということでございます。その中で、出産費用の見える化を本格的に稼働し、そして出産費用の見える化が地域別、施設種類別の出産費用にどのような影響を与えるのかなど、見える化の効果検証を行った上で、次の段階の取組として、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援の在り方について検討するということにさせていただいているところであります。 　委員おっしゃっている趣旨は、今は自由診療でありますから、もう本当に地域ごとだけではなくて、手元にある資料見ても、東京都でも相当な差があります。公立病院においても差があります。同じ公立病院の中においてもまさにばらばらという状況でありますので、それを一つ一つということよりは、やはり最終的には、その一律な、保険医療ということになれば一律にしていく、そ

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに限りある医療人材が効率的に活用、医療人材を効率的に活用していくといった意味において、オンライン診療というのは非常に有用な手段だというふうに認識をしております。 　かかりつけ医機能報告との関係で申し上げると、現行の医療機能情報提供制度においても、病院及び診療所の報告項目として、オンライン診療の実施の有無及びその内容についてというものが含まれているところでございます。 　さらに、この法案の中身を議論した社会保障審議会医療部会においても、地域の協議の場で検討する必要なかかりつけ医療を確保する具体的な方策としてオンライン診療の活用といったことも指摘をされているところでございますので、そうしたことを意識しながら、そういったことを踏まえながら、この報告の具体的な内容等をこれから詰めさせていただくわけでありますけれども、地域におけるかかりつけ医機能の確保に際してのオン

○国務大臣（加藤勝信君）　健康づくりをしっかりやって、いわゆる健康寿命と言われるものを延伸をしていく、あるいは健康な状態を続けていくということは非常に重要でありますし、そのことは、スポーツ、今いろいろマラソンのお話もありましたけれども、そういったことにチャレンジできるだけじゃなくて、様々な人生をエンジョイする、満喫するという意味でも大変大事なことだというふうに思います。 　そのために、スポーツを含めて身体活動や運動に取り組んでいただくことが重要であります。国民健康づくり運動である健康日本21において身体活動や運動を含む各分野の取組を推進するとともに、自治体においてもそれぞれが作成する健康増進計画に基づいて取組を進めていただいているところでございます。 　さらに、令和六年度からは第三次の健康日本21がスタートするわけでありますが、そこにおいて引き続き身体活動や運動の取組を位置付けるととも

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回の法案でありますけれども、後期高齢者医療制度の創設後、生産年齢人口の急激な減少、また少子化の流れ、こうした中で、二〇二五年までに全ての団塊世代が後期高齢者となるわけでありますので、そうしたことを踏まえると、高齢者の医療費が増加をしていくと考えられます。そうしたことを踏まえて、全ての世代が能力に応じて医療保険制度を公平に支え合う仕組みを構築し、国民が安心して医療を受けられる基盤の整備を図るということで今回の改正案を提出をさせていただいております。 　その上で、委員から、じゃ、どこまでもつのかという御指摘なんだろうと思いますけれども、医療保険制度の運営に当たっては、人口構成がどう変化するのか、経済情勢がどう変化するのか、あるいは、医療技術の高度化等に伴って様々な医療費が変動いたします、そういったものがどうなるのか、こういった点がいろいろありますので、何年ま

○国務大臣（加藤勝信君）　今でも保険者において、例えば加入者のニーズや特徴を踏まえた保険事業を実施し、加入者の健康保持、増進を図ること、また疾病予防、健康情報、疾病予防について啓発、情報提供を行うこと、さらに医療機関などとの連携を密にし、加入者に適切な医療を提供すること、こういった取組を行っていただいているところでございます。 　本案の制度整備においても、こうした取組の実施に当たってこうした制度は活用いただけるものと考えており、保険者において、加入者への情報提供、受診勧奨あるいは任意の情報共有など、独自の取扱いを行っていただくことは可能であると思いますし、また必要に応じ対応していただければと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今のは保険者と被保険者との関係であります。 　登録という仕組みであります。これ、どういう形をつくるかということがまさにポイントなんだろうというふうに思います。一般的に、その定義をすると、そこからどういった法的効果が生まれていくのか、あるいは生み出そうとしているのか、こういったことが当然問われていくわけでありますので、そうしたことを、仮にそうしたことを議論するのであれば、今申し上げた点も含めて幅広く議論していく必要があるんだろうというふうに思っております。 　今回はそういった論点ではなくて、先ほど委員がまさにまとめていただいたように、かかりつけ医機能というものをその地域において確保し、そしてそれを当該地域に住む皆さん方が選択できる、自らの選択できる、こういう環境をつくっていこうと、こういう趣旨で今回の法案を出させていただいているところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の前期財政調整で、被用者保険者間で報酬水準に応じた調整、いわゆる報酬調整を部分的に導入する見直しについては、被用者保険者間で報酬水準の低い保険者の負担が相対的に高い状況が生じていること、世代間のみならず、現役世代内でも負担の有無に応じた仕組みを強化する観点から、現役世代の保険料負担をより公平なものとしていくため被用者保険者一律の枠組みとして実施するもので、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みの構築に向けての対応というふうに考えております。 　その上で、この報酬調整の導入範囲については、社会保障審議会医療保険部会において、格差是正のためには、報酬水準に応じた調整により前期財政調整を整備化することに合理性を認めるという意見があった一方で、保険者機能への配慮や保険者、労使の理解の必要性といった御意見もあり、調整対象額の三分の一にとどめることと

○国務大臣（加藤勝信君）　高齢者の医療制度について、過去様々な制度改革を経て、現在の後期高齢者医療制度、前期財政調整制度に至ったわけであります。 　昭和四十八年に老人医療費の無料化、それに伴う老人医療費の急増、保険財政への大きな影響、そういったことから昭和五十八年に老人保健制度が創設されて、その後五十九年に退職者医療制度が創設され、そしてさらに平成二十年に後期高齢者医療制度を創設し、高齢者と現役世代の負担割合の明確化を図ってきたところであります。 　また、前期高齢者については、退職者医療制度を廃止して、その医療費、医療給付費を保険者間で調整する新たな仕組み、まさに前期財政調整制度の導入を図ってきたわけであります。 　また、それ以降も、後期高齢者制度あるいは前期財政調整制度の創設以降も、高齢者の医療費が増加する中で、被用者保険間の格差を是正し負担能力に応じた負担とする観点から、総報酬割

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに後期高齢者医療制度の創設に当たって、委員御指摘の四つの方式が提案され、それぞれメリット、デメリットがあり、また保険者の自主性、自律性、保険者間の公平性などからも議論がされ、約十年にわたってかんかんがくがく議論した結果として現在の姿になったというふうに承知をしております。 　施行から十五年が経過しているわけで、それは、制度として定着し、そして安定的に運営されているということでありますので、現行の制度をより持続可能なものにしていく、このことが大事だというふうに認識をしているところでございます。そういった観点から、そのために必要な措置として、今回もその具体的な見直しの点を提案させていただきました。 　ただ、これで終わりということではないのは議員御指摘のとおりであります。今後においても、医療保険制度を持続可能性を確保して将来世代に引き継いでいく、そのために、これ

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、医師の働き方改革については、来年四月の施行に向けて着実に準備を進めていく中で、今委員お話しのように、一方で、医師の健康を守り、同時に地域医療を確保していくということが必要であります。そのため、都道府県や医療機関を対象に施行に向けた準備状況や地域医療への影響に関する実態を把握しながら、例えば、都道府県と連携し、対象となる医療機関に対して勤務環境の改善や医師確保に関する支援を行っているところであります。 　医師数の話がございましたが、平成二十二年から令和二年までの十年間で全国で約二十九・五万人から約三十四万人と四・五万人増加をし、直近の医師需給推計、これ令和二年度でありますが、医師の働き方改革に関する検討会報告書を踏まえ、労働時間を週六十時間、年間九百六十時間に制限した場合、令和十一年頃には需給が均衡すると推計をされているところであります。 　しかし、他方で