厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　高木真理議員の御質問にお答えいたします。 　出産費用の自己負担についてお尋ねがありました。 　出産育児一時金については、出産費用が年々上昇している状況の中、平均的な標準費用を全て賄えるよう、今月から五十万円に大幅に増額するとともに、妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関などを選択できる環境を整備するため、出産費用の見える化を抜本的に強化いたします。来年四月を目途に、出産費用の見える化を本格的に稼働することとしています。 　一方で、今般の出産育児一時金の引上げに関連して、医療機関などにおける出産費用の改定について様々な報道などが見られますが、妊婦の方々に対して改定の要因などについて十分な説明が行われ、内容について御理解いただけるよう努力していただくことが必要であると考えております。 　このため、先月七日に通知を発出し、関係団体を通じて医療機関に対

○国務大臣（加藤勝信君）　窪田哲也議員の御質問にお答えいたします。 　出産への支援についてお尋ねがありました。 　妊婦の方々が安心して出産できる環境を整備することは重要であり、経済的な負担を軽減する観点から、今月から出産育児一時金を大幅に増額するとともに、来年四月を目途に出産費用の見える化を本格的に稼働することとしています。また、見える化の効果などの検証を行った上で、次の段階として、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援などの在り方について検討を行うこととしております。 　検討に当たっては、出産を保険適用した場合には、分娩サービスの内容が標準化されるとともに、一律の価格を設定することが可能となる一方で、妊婦自身の自由な選択により様々なサービスが提供され、出産費用の地域差や施設間の差が見られる実態があり、その乖離をどのように埋めていくのかといった課題があると考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　東徹議員より、介護事業者からの給与情報の提出についてお尋ねがありました。 　本法案で新たに整備する介護サービス事業者の経営情報のデータベースについては、介護従事者などの処遇の適正化を検討するため、各事業者の職種別の給与水準も把握することとしておりますが、事業所の負担も考慮し、医療法人と同様に任意での報告を求めることとしています。 　こうした情報は介護従事者等の処遇の適正化を検討する上で重要であり、的確な政策立案に確実につなげるために積極的に報告していただけるよう、関係団体の協力も得ながら、分析に活用可能な規模のデータ数が提出されるように促してまいります。 　また、令和六年度介護報酬改定に向けて、これまでの処遇改善の措置について検証をしてまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○国務大臣（加藤勝信君）　芳賀道也議員からの御質問にお答えいたします。 　医療保険財政についてお尋ねがありました。 　我が国の医療保険制度においては、自立や連帯、相互扶助の観点から、加入者が拠出する保険料を財源とすることを基本とした上で、加入者の年齢構成や所得水準、地域保険には事業主負担がないことなどを踏まえ、公費を投入することで、保険料や公費の特性を踏まえた財源構成により、安定的な財政運営を図っているところであります。 　本法案でも、こうした基本的な考えを維持しつつ、社会保険の枠組みの中で安定的な制度運営を図るため、子ども・子育て支援を拡充する観点から、産前産後期間における国民健康保険の保険料を免除し、その免除相当額を公費で負担をすること、負担能力に応じた仕組みを強化する観点から、前期高齢者の医療給付費を保険者間で財政調整する仕組みにおいて、被用者保険者間では報酬水準に応じた調整を

○国務大臣（加藤勝信君）　倉林明子議員の御質問にお答えいたします。 　後期高齢者の自己負担についてお尋ねがありました。 　二〇二五年までに全ての団塊の世代が七十五歳以上となる中、負担能力に応じて、全世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みの構築は待ったなしの課題であります。 　後期高齢者の医療費の自己負担割合の見直しは、現役世代の負担の上昇を抑える観点から、負担能力や家計への影響を考慮した上で、一定の収入以上の方々についてのみ自己負担割合を二割とするものであります。こうした方々については、配慮措置も講じることで必要な受診の抑制を招かないようにしており、自己負担割合を一割に戻すことは考えていません。 　後期高齢者の保険料負担についてお尋ねがありました。 　今回の制度改正により、令和六年度から高齢者に追加の保険料負担をお願いするに当たっては、高齢者全員に一律の負担をお願いするので

○加藤国務大臣　まさに選挙中といいますか、選挙応援中にそうした、暴力的行為と言っていいんだと思いますが、ということによってそれを阻害する、こういったことは、民主主義の根幹である選挙活動、そのことに非常に影響を与えるものであり、断じて許すことはできない、こういう思いであります。 　本当に、ああした形で展開したので、数名がちょっとけがをされたとはお伺いしましたけれども、今回はそういうことで終わったわけでありますけれども、しかし、常にそうしたことに十分注意をしていかなきゃならない。 　私どもの場合、特に今回、この週末にはＧ７倉敷があります。それから、来月には長崎が、それぞれ雇用と保健大臣会合がございますので、そういったことも含めて、よく警備当局とも連携を図りながら、これはちょっと選挙活動ではありませんけれども、こうしたことにもしっかり取り組ませていただきたいというふうに考えております。

○加藤国務大臣　昨年のたしか六月だったと記憶していますけれども、有識者の方において、中間的な形でしていただいたわけであります。しかし、その後も、こうしてコロナが七波、八波というふうにあったわけであります。それも含めて、どういう形でやるかというのはまだ何とも申し上げられませんが、常に総括をしながら、あしたの対応を考えると同時に、もう少し中長期的な話も考えていく。 　ただ、その一環としては、先般、臨時国会で通していただいたような感染症法の改正と、あるいはこれから御議論いただく日本版ＣＤＣ、こういったことも御提案させていただいていますが、さらに、これからについても、今御指摘のように、これまでの経験を踏まえながら進めていく必要があるし、そういった機会を、ちょっと、どういうふうに持つかは、厚労省だけというわけにはいきませんから、政府全体で考えていくべきことだろうというふうに思います。

○加藤国務大臣　今お話があったことについて、考え方がまとまった都度都度、できるだけ早くということで発表させていただきました。 　しかし、これから五類移行、まだ最終的に確認をしていかなきゃなりませんが、入っていくわけでありますから、その中においてどうなのかということ、今委員おっしゃったように、総括的な説明、そういったことも必要だと思いますので、また、私が先般もちょっと会見で少しお話をさせていただきましたけれども、そうした機会とか、私どものホームページとか、そういったことも通じてしっかり発信していきたいと思います。

○加藤国務大臣　まず、感染症法の位置づけが変わることで、これまでのように全ての医療機関からの患者総数の報告等がなくなるということでありますから、毎日、今、感染者数の公表をしているのはその報告がベースになってきます、そのベースがなくなるということになります。したがって、季節性インフルエンザと同じように定点での報告ということになります。具体的には、五月の七日分を五月の八日に発表する、これがこれまでのやり方の最後ということになります。 　その上で、それから以降でありますけれども、毎週金曜日に、定点報告を求める医療機関から報告される前の週の月曜日から日曜日までの患者数などを取りまとめて、都道府県ごとに公表するということとなります。したがって、五月十九日に五月八日から十四日までの患者数等を、位置づけ変更後最初に公表するというのが今の考え方であります。 　また、死亡者数の把握については、発生届の提

○加藤国務大臣　超過死亡は、今お話がありましたように、実際の死亡者数が予想死亡者数を上回った場合ということになります。 　我が国の超過死亡の状況については、厚生労働科学研究班により分析が行われており、具体的には、直近過去五年間の死亡者数の状況から予測死亡者数を推計し、その数値と実際の死亡者数を比較して、超過死亡とか、あるいはそれより少ないという場合ももちろんありますけれども、が算出をされています。 　その結果、今委員御指摘のように、昨年の我が国の超過死亡は、一番多く取れば十一万三千人、一番少なければ四万七千人、こういう数字となっています。 　超過死亡の原因について、研究班では、新型コロナを直接の原因とした死亡の影響、新型コロナによる基礎疾患が悪化した影響、あるいは、新型コロナの流行によって医療の逼迫によって通常の医療の制限も起こることから他の疾患の死亡が増えること、こういう間接的な影