厚生労働大臣

○加藤国務大臣　さっきの分析、もちろんより詳細な分析を進めていかなきゃなりませんが、ただ、先ほど申し上げた、直接間接を含めてコロナの影響ということが今回の二〇二二年の超過死亡の背景にはある。しかし、それが何なのかということまで突き詰めていくと、さっき申し上げた、いろいろな要因が入っていますということであります。 　したがって、そうしたコロナの影響がある中で、引き続き超過死亡を見ていくということは非常に大事だ、そういった意味においても、コロナの影響というものを見る上において、コロナによって、直接か間接かはともかくとして、死亡者数が増えているということを見る上においては、超過死亡で見ていくということも一つの手法だということで、人口動態の調査ではなくて、一か月早くそうした形での超過死亡数というものを公表できるように、幾つかのところにはお願いしたい。 　その上で、今委員御指摘のように、諸外国に

○加藤国務大臣　今御指摘のように、今回、報告が上がってこないということになりますから、これまでのような形での感染あるいは死亡者数等の把握ができない。しかし、その分を、今お話があった救急搬送事案、あるいはＧ―ＭＩＳによる入院状況、あるいはゲノムサーベイランスによるウイルスの進展、こういったものをしっかり見ながら、まさに重層的に把握していく必要があるというふうに思います。 　救急搬送事案は、確かにこれまでも、特に入院が逼迫をしていく、あるいは発熱外来そのものもかなり厳しくて、そこに行くべき人が救急車を呼んで、結果的に救急車が満杯になるので、厳しい人たちがより厳しくなっていく、いろいろなそうした状況もございました。そういった意味では、全体の状況をつかまえる一つの指標であることは間違いないと思いますので、これは、厚労省が直接取るわけではありませんが、よく消防庁とも連携しながら、そうした情報を入手

○加藤国務大臣　まさに委員と同じ、私は問題意識は持っておりまして、特に、ずっと、国に上がってくるものがどんどんどんどん積み重なっていって、まずこれを解消しなきゃいけないということで、様々な対応をさせていただきました。 　そういった中で、開催頻度も、当初二、三か月に一回から、令和四年の四月からではありますけれども、月一回に増加する。また、先ほどあったように、部会を、さらに、二部会を設置する等の機能強化を図ったところでございまして、先ほど局長から答弁したように、現時点では上がってくる以上の処理はできるという状況にはなってきていますけれども、これを更に速めていく努力はしていかなきゃならないと思っていますし、御指摘のように、私どもが、強制をしたわけじゃありませんが、推奨してこうして進めてきたわけでありますから、ワクチンの接種に伴う被害救済、これをできるだけ速やかにやっていくというのは私たちの責務

○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、上がってきたもの以上の処理というところまで来たわけでありますが、更にそれを進めていく必要、それは私も認識をしております。 　その上で、どういう進め方があるのか。これまでもかなりの数をこなしてきましたから、かなり類似で判断できるものも出てきているというふうに承知をしていますので、委員御指摘のように部会を増やすというやり方なのか、もっと手前でより処理をして部会に具体的にお諮りをしなきゃいけないのと、こういった形で承認をいただくものと、そこの峻別をするとか、いろいろなやり方があろうかと思っていますが、いずれにしても今でいいとは全く思っていません。 　スピードを上げてより促進し、ただ、一つあるのは、個別によっては少しかかるものも中にはあるんだろうと思いますので、しかし、全体としてスピード感を上げて処理をしていきたいというふうに思います。

○加藤国務大臣　これまでもそうでありますが、今後とも、コロナウイルス、非常に変異すると言われているわけであります。これまでの変異はどちらかというと感染力が高まる形での変異ではありましたが、今後どう変異するか分かりません。 　そのためにも、まずは、各国において流行しているウイルスも実は様々でありますから、そういった情報をしっかり入手をしていく。それから、引き続き水際の体制も、五類移行に伴って変わってはきますけれども、そういったところにおける、あるいは国内も含めて、ゲノムサーベイランス等しっかり実施をしていくことによって、今何が起きているのかということをしっかり把握をしながら、そして必要な対応を取っていきたいというふうに思っています。

○加藤国務大臣　これまでやってきた実態をどうやって把握するかという話、また後で委員から御議論があるんだろうと思いますけれども、それはちょっと横に置いておいた上でですね。 　介護従事者の処遇を改善するということは、まさに介護人材を確保する上でも大変大事な課題であるというふうに考えております。そして、これまでも累次の処遇改善に取り組んできており、その結果として、今お話のあったような給与の差も縮小していると承知していますが、今般の処遇改善の措置が職員の給与にどのように反映されているか等について、令和六年度の介護報酬改定に向けた議論の中でしっかり検証していきたいと考えております。また、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、費用の使途の見える化を行いながら、介護の現場で働く方々の処遇改善、あるいは業務の効率化、あるいは負担軽減、こうしたものに取り組んでいきたいと考えています。

○加藤国務大臣　二〇一九年時点の介護職員数が二百十万五千くらいだったと思いますが、対して、八期の介護保険事業計画に基づき将来必要となる介護職員を推計しますと、二〇二五年度で約二百四十三万人となっているところであります。また、直近の二〇二一年度の調査結果では二百十四万九千人というふうになっているところでございますので、約三万人の増加になっています。 　こうした増加ペースで達成できるのかという御指摘でありますけれども、現状を見る限り、なかなか達成には難しい状況にあるというふうに認識しています。

○加藤国務大臣　介護人材の確保に当たっては、今議員御指摘のように、処遇を改善する以外に、イメージアップや多様な人材の参入を促進をしていく、あるいはＩＣＴや介護ロボット等のテクノロジーを活用した職場環境の改善による離職の防止を図る、また、介護福祉士修学資金の貸付け等により新たな人材が入っていくための人材育成を支援する、こうした総合的な取組が必要だというふうに考えております。 　私ども、これまでも処遇改善に先ほど申し上げたように努めてきたところでございますし、また、令和六年度の介護報酬改定というものも、この年末議論されていく。そうした流れの中で、まずは、今、賃金全体が上がっていますから、それを同じように上げていかなければ差が開いてしまいますので、そういったこともまず念頭に置きながら、処遇改善を少しでも図れるように努力をしていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、これまでも我々、処遇改善を含めて様々な施策を予算を確保しながら進めてきたところでございます。 　今後とも、今お話がありました全体の賃金の動向はもちろんのこと、処遇改善をより図り、全産業平均並みと今おっしゃいましたけれども、それにどう近づけていくのか、これは大きな課題であることは十分認識をしておりますが、これから、先ほど申し上げた介護報酬改定等を含めて、こうした議論をしっかりやっていきたいと思っておりますし、重ねて、介護報酬加算でいろいろ仕組みをつくってまいりましたので、そうしたことも含めて、よりそれを使っていただきやすいような状況、こういったことも対応していく必要があると考えています。

○加藤国務大臣　これまでも、仕事と介護を両立できる環境の整備が重要という認識の下で、介護離職ゼロを達成するため、介護の受皿の整備、処遇改善等による介護人材確保など、総合的に取組を進めてまいりました。 　直近でありますが、五年間で、介護しながら就業する者の数は五十五万人増加をしているわけでありますが、一方で、介護等を理由とする離職者の数は二千人の減少となっておりますから、一定の効果はあったというふうには認識をしております。 　家族の介護を理由とした離職者には、介護サービスを利用できずにやむを得ず離職する方だけではなく、勤務先の支援体制に問題があった方、介護保険制度の利用法が分からなかった方、また、さらには、御自身や御家族の希望で離職される方なども含まれているというふうに承知をしているところであります。 　こうした方を含めて、介護離職ゼロに向けて、介護サービスの受皿の整備、介護人材の確保