厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　その感染症の症状が明らかでない段階から日常的な診療を行っているかかりつけ医に感染症の対応を行うこと、これを一律に求めることはなかなか難しく、実際、発熱外来等ですね、そういったところで受診をお願いをしていたわけでありますので、患者が平時に受診している医療機関がその発熱外来、例えばなければ、そこではその医療を受ける、その感染症に係る医療を受けることは必ずしもできないということになるわけであります。 　このため、感染症法、蔓延時における医療提供体制については、昨年成立をしていただいた改正感染症法に基づいて、都道府県が医療機関と平時に協議を行い、各医療機関の機能や役割に応じて協定を締結することとし、感染症医療を担う医療機関をあらかじめ適切に確保していくということであります。 　また、患者からの相談に応じ、感染症医療を行うことが可能な適切な受診先の案内に努めるなど、医療

○国務大臣（加藤勝信君）　様々、出産直後ということでお話がありましたから、まさに産着や、その子供が着たり、あるいはおむつとか、あるいは哺乳瓶とかいろんな子供用の必要な、何といいますか、器具というんでしょうか、そういったものも必要だと思いますし、また、場合によっては、出産されたお母さんが少し休むためのレスパイトに掛かる費用等、様々な費用が必要なんだろうというふうに考えております。 　先ほど出産一時金の話ありましたが、当初、おっしゃるように、出産一時金の、出産育児一時金でありましたけれども、この議論、ずっとこれを引き上げる中においては、現時点では出産費用、これを踏まえてこの金額を算定させていただいているところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　申し訳ございません、もう二、三十年前になりますので余り記憶にないですけど、ただ数万円単位以上のものだったというふうに記憶をしております。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほども御説明しましたように、現在の出産育児一時金は、基本的に出産の費用を充当するという考え方にのっとって、今般も、平均的な標準費用を全て賄えるという、こうした判断で四十二万円を五十万円に引き上げたところでございます。 　先ほどから、今委員からお話がありました、出産に向けてあるいは出産後に必要な費用等々については、今はこども家庭庁ということになりますけれども、それぞれ、妊娠の段階そして出産の段階で、一時金が支給され、一時金ないしそれに類似した対応がなされていくと、そういったものも活用していただけるというふうに承知をしております。

○国務大臣（加藤勝信君）　健康保険法上、出産は、疾病、負傷とは別の保険事故として位置付けられております。出産育児一時金として現金給付が行われてまいりました。これまでも幾度となく、出産を保険適用し現物給付とすることについて議論は行われてきたわけでありますが、関係者間での合意には至らず、現在に至っているところであります。 　昨年秋、今回の医療保険制度改革に関し社会保障審議会医療保険部会において議論が行われた際には出産の保険適用に関する議論もあった中で、昨年末に取りまとめられた議論の整理では、出産費用については年々上昇しており地域差もあることから、引き続き、こうした状況を踏まえたより詳細な出産費用の分析を行うとともに、出産費用の見える化の効果などを踏まえ、引上げ後三年を目途に、出産育児一時金の在り方について検討するべきとされておりました。 　さらに、年頭に総理から、異次元の少子化対策に挑戦し

○国務大臣（加藤勝信君）　出産費用については、従前から、健康保険法において、疾病、負傷、死亡と並び、医療保険の保険事故として規定され、医療保険において出産育児一時金として現金給付が行われてきたところでございます。 　こうした経緯を踏まえて、今回の措置においても、もちろん通常の医療保険のみならず、さらにこうした少子化が進む中で幅広く負担をお願いをする、また、過去において、後期高齢者医療制度が始まる前においては、医療保険制度の中で後期、今でいう後期高齢者の皆さん方にも御負担をいただいた、こうしたことも踏まえて、その一部については後期高齢者医療制度で御負担をいただいているわけであります。ただ、全ての後期高齢者ではなくて、一定の所得のある方に対してお願いをし、また、その負担についても激変緩和を図ったところでございます。 　そして、今後、保険の適用の議論、先ほど申し上げた、進んでいくわけでありま

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の改革により、均等割保険料のみが付加される年収百五十三万円以下の約六割の低所得の方々には制度改正に伴う負担の増加が生じないようにするとともに、さらに、その上の年収の約一二％の方々についても、令和六年度は制度改正に伴う負担の増加が生じないようにしております。 　平成三十年の家計調査の個票データを用いて、年収百五十五万円より上位の所得者について分析した収支の状況、これも踏まえた上で、負担能力に応じた負担をお願いするという観点から、年収百五十三万円以上の方を対象に今回の制度改正に伴う負担をお願いすることとしたところであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　子供が安心して産み育てることができる環境を整備していくことは重要な課題とし、本法案では、来年一月から、国民健康保険料の保険料について、出産する被保険者の産前産後期間に相当する四か月分の均等割保険料と所得割保険料を免除するとともに、その免除相当額を公費で支援することにより、子育て世帯の経済的負担の軽減や次世代育成支援を図ることとしております。 　国保の産前産後の保険料免除については、出産する被保険者は産前産後期間に働くことができなくなり直接家計に与える影響が大きいこと、国保には自営業の方や無職の方など様々な職、就業形態の方が加入しており、出産しない被保険者の産前産後期間の休業状況の把握が困難であること、既に産前産後の保険料免除制度を設けている被用者保険や国民年金においても出産する被保険者個人を免除の対象としていること、これを踏まえて出産する被保険者の均等割保険料と

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、人口動態の変化や経済社会の変容を見据えつつ、全ての世代が公平に支え合い、持続可能な社会保障制度を構築することが重要です。こうした状況を踏まえ、給付と負担のバランスを確保しつつ、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築するとともに、地域において質の高い医療及び介護サービスを効率的かつ効果的に提供し、社会保障制度の持続可能性を高めることを通じて、全ての世代が安心して生活することができる全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築することを目的として、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします

○国務大臣（加藤勝信君）　こやり隆史議員の御質問にお答えいたします。 　後期高齢者負担率の見直しについてお尋ねがありました。 　本法案では、後期高齢者医療制度の創設以来、後期高齢者の保険料の伸びを現役世代が負担する支援金の伸びが大きく上回っていることを踏まえ、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるよう、すなわち後期高齢者と現役世代の負担の伸び率が同じとなるよう制度を見直すこととしています。その際、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担とするとともに、激変緩和措置を講じることとしています。 　こうした見直しにより、後期高齢者医療制度を、現役世代の負担の上昇を抑制しつつ、負担能力に応じ、全世代で公平に支え合う仕組みに見直します。 　健康保険組合の持続可能性などについてお尋ねが