厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、労働基準法は、使用者に対し立場が弱い労働者から、劣悪な環境で働くことがないよう、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者を保護すべきとし、保護すべき労働者と定義し、使用者が遵守しなければならない労働条件の最低基準を定め、罰則をもって担保すると、こういう構造になっています。 　労働者への該当性を明確にする観点から、これまでの裁判例等を基にした具体的な判断基準を定め、労働者として保護されるべきか否かについて、実態、先ほど委員がおっしゃっておりましたけれども、実態を勘案して総合的に判断をしているところでございます。 　こうした中身について、今委員からお話がありました労働基準法研究会の報告書で示された判断基準の枠組み、これを使って、先般も、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン、これを令和三年三月付けで各労働局にも周知をし、そ

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、労働基準法においては、労働者性に疑義がある方からの労働基準関係法令違反がある旨の申告に基づいて、労働基準監督署から事業主等にも事実確認を行い、労働者性の有無を実態に即して判断をしているわけでありますので、労働者側において事実関係の説明や証明を尽くさなければならないということにはなっていないわけであります。 　一方で、多分委員のお話は、民事上の挙証責任ということであれば、これは原則として原告が負うものとされていると承知をしております。こうした民事上の立証責任に関し、御指摘のＡＢＣテストのように、労働者でないことの立証責任を発注事業者側に転換する措置を講ずるには、例えば立証責任が果たされない場合には、いわゆるフリーランスとして働く者を労働者とみなすといった措置を講ずることになりますが、このように労働契約によらず働いているかどうか不明な者について、労働者であると

○国務大臣（加藤勝信君）　今御質問がありました研究は、昨年の精神保健福祉法等の改正法の附則第三条に基づく検討のため、本人の同意がない場合の入院医療の在り方について、今後の対応方針の論点整理、対象患者の実態把握、海外の入院医療の在り方などの必要な調査を行うものであります。 　こうした検討を行うに当たっては当事者等の意見を聞くことが重要であるということで、先ほど御説明させていただいた採択条件に、研究分担者又は研究協力者として、精神医療保健法、精神医療保健福祉に関する当事者を参加させることを採択条件としたところであります。 　こうした採択条件に沿って採用されたわけでございますから、その点を踏まえながら、かつ具体的な研究の進め方については研究班で検討していただくことになるというふうに考えております。

○加藤国務大臣　小倉大臣の下で取りまとめられました子供、子育て政策の強化に対する試案、いわゆるたたき台において、厚労省関係では、出生後一定期間内に両親共に育児休業を取得することを促進するため、育児休業給付の給付率を手取りで十割相当へ引き上げること、子供が二歳未満の期間に時短勤務を選択した場合の給付を創設すること、おおむね全ての地方自治体において実施されている子供医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置を廃止することなどが盛り込まれております。 　こうした政策は、御党からいただいている提言とも趣旨、内容が共通しているものと認識をしております。 　今後、総理も申し上げておりますように、今回のこの試案をベースに、総理を議長とするこども未来戦略会議において更に具体的な検討を深めることとしておりますので、厚労省としても、所管する制度について、あるいは政策について、関係省庁とも連携しながら、

○加藤国務大臣　これまで医療機能情報提供制度は医療法施行規則の規定に基づいて行われてきたところでありますが、今委員からも御指摘ございましたが、情報提供項目の具体性が乏しいとか、あるいは、診療報酬の届出状況をそのまま公表しているだけで内容が分かりづらく、国民、患者が実際に医療機関を選択するツールとしては不十分といった御指摘を社会保障審議会等の議論においてもいただいたところでございますので、本法案ではこの制度の充実強化を図ることとしております。 　かかりつけ医機能に関する情報提供項目の見直しについては、今後法案が成立した場合に有識者等の意見を聞いて検討していくこととなりますが、国民への情報提供に当たっては、全てのかかりつけ医機能を併せ持つ医療機関を公表するというものではなく、医療機関が有するかかりつけ医機能のそれぞれの具体的な内容を公表するということにしております。それを踏まえて、国民、患者

○加藤国務大臣　かかりつけ医機能があるとかないとかではなくて、かかりつけ医機能、いろいろとお示しをさせていただくわけですが、その機能があるということをお示しいただくということでございますので、医療機関によっては、簡単に言えば、例えばですけれども、五つあるうちの二つということで出されるところもあるかもしれないし、五つということで出されることもあるかもしれないということであります。

○加藤国務大臣　この今の、医療機能情報提供制度におけるかかりつけ医のそうした項目に該当するものがないという場合には、まさにそこからは出てこないということになるわけでありますから、ここで言っているまさにそうした項目に係る機能は持っていないということになるんだろうというふうに思います。

○加藤国務大臣　まさに、この法律で言っている意味においてはそういうことになるわけであります。

○加藤国務大臣　ちょっと個別の話に言及していいのかどうかですが、多分、その花粉症の治療に当たるお医者さんも、委員についていろんなものを診ながら多分処方されているので、何というか、おっしゃった趣旨がちょっと、私、酌み取れなかったんですが。したがって、全身全部を常にかかっているわけではなくて、それぞれ疾患があって、一番あり得るのは継続的な医療を必要とする方、そうすると、その疾患について行っているわけですけれども、その疾患を介してということにはなるんでしょうけれども、いろんなことを、多分、情報を収集されながら、処方したり、医療を提供されている。したがって、そういった方も一般的に言われるかかりつけ医として認識、我々、一般的な用語ですよ、としての中では、多分、一般の方は、例えば、皮膚科で行っている、私のかかりつけ医は皮膚科の先生もということになるんだろうというふうに思いますが。 　ただ、今御指摘が

○加藤国務大臣　ですから、先ほど申し上げた、報告を求める機能の対象には、高齢者以外の継続的な医療を要する方に対する機能のみならず、予防に関する機能も対象となること、これも先ほど申し上げたところでありますので、これについては有識者等の意見も踏まえて検討していきたいと思います。 　そもそも、今回の六条の中でも、身近な地域における日常の診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能云々、こういう書き方をさせていただいたところでございます。 　委員がおっしゃっている、健康な方に関する支援というは、この幅、どういったものが入るのかということでありますが、一般的には、医療機関のみならず、様々な取組が都道府県、市町村、地域において行われているというふうに思いますので、地域における役割分担の下、必要なサービスの確保を通じて、国民の健康の増進、これをしっかり図っていきたいと思っています。