厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　総理が日本企業等が置かれる実情に応じて進める必要があるということで日本型の職務給という言い方をされているわけでありますけれども、日本的な雇用環境について申し上げれば、長期雇用を前提に、長期的な視点に立った人材育成、組織の一体感の醸成感、こういった優れた面もあるというふうに考えているところでございます。 　そうした下で、個々の企業において職務給を導入するという場合には、こうした面も大切にしていただきながら、各企業において労使で納得のいく対話を通じて進めていただくということが重要だというふうに思いますし、そういった中で、今お話があったようなことについても、対話の中になっていくのかなというふうに思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、こうした壁でありますけれども、社会保険におけるいわゆる百三十万の壁については、これを意識せず働くことが可能となるよう、まず、解消に向けては、短時間労働者の被用者保険の適用拡大、これを今逐次進めているところであります。来年の十月からは対象が、今年の十月、去年ですね、去年の十月から従業員百人超、そして来年の十月からは従業員五十人超ということで既に進めることとしております。 　また、いわゆる百六万円の壁についても、最低賃金の引上げによって解消されていくものと見込んでいるところでありますが、それでもいわゆる年収の壁を意識して労働時間を調整する方がおられるわけであります。総理は、被用者が新たに百六万円の壁を越えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入し、更に制度の見直しに取り組むと表明をされたところであります。厚労省としても、総理の発言を踏まえて、年収

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、臓器移植推進に当たっては、まずは、その臓器移植ってどういうものなのかということのまず一般的な知識、これをまず中学校、中学生等も含めて様々な方に知っていただく必要があるということで、ホームページ、パンフレット等によって普及啓発をさせていただいております。 　それからもう一つは、意思表示というのがありますよね、意思表示制度というんでしょうか。これについて、運転免許証、マイナンバーカード等の意思表示欄があることを周知し、それをしっかり活用していただくということも大事だと思っております。 　それからもう一つは、医療機関間の連携体制の構築、院内体制の整備等を通じたまさに臓器提供、移植体制の充実、こういったことが大事であります。 　国内における臓器移植を更に推進するため、厚生科学審議会の臓器移植委員会において臓器移植医療対策の在り方について議論いただき、昨年三月に

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、食鳥処理法においては、食鳥処理業者に相続、合併又は分割があった場合には、改めて許可を受けることを不要とする規定、これは既に設けられているわけであります。そうしたことも踏まえて、昨年の臨時国会に提出した法案では、手続の簡素化の観点から、食鳥処理業を事業譲渡する場合についても、同様に許可の取得を不要とする改正を盛り込んだところでございます。 　今委員が、その御懸念というものがどこにあるのか。まさに、例えば都道府県知事等が許可を行うに当たっては、基本的に食鳥処理場の構造、設備が基準に適合しているかどうか確認した上で、適合している場合には許可を行うということになっているわけでありますけれども、今般法改正が実現した際には、事業譲渡が行われた後、可能な限り速やかに保健所が実地で監督し、指導等を行って、以上のことが適正に行われているか確認することにしておりますし、また、

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、申し上げたのは、例えばその相続、合併、分割、これについては、現在、改めて許可を受けることを不要とする、こういう取扱いになっているわけであります。そういった形で言わば事業が継続されていくことと比較して、既に事業が実施されている、これが続けて行われるのと新しく事業をすると、そこは違うんではないかということで、むしろ、これまで事業が継続されたものについての、いわゆる相続、合併、分割等によって引き続き実施される場合と同じ取扱いにしていくということであります。 　ただ、その場合においてもいろいろ御懸念があることは重々分かっておりますが、そういったことについては、先ほど申し上げたように速やかな保健所の実施、指導と。それから、実際、今委員がお話しになった衛生管理そのものということでありますから、これについては、食鳥処理法において食鳥処理衛生管理者の配置が義務付けられてお

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、基本的な対応は、先ほども申し上げたように、その百三十万の壁については適用の拡大を今も図っていますし、そこから先の道筋についても企業の制限をなくすということ、これは既にお示しをさせていただいて、それをどう具体的にしていくかはこれからの課題に今なっています。 　それから、百六万について申し上げれば、基本的には、最低賃金等を引き上げることによってそれを乗り越えていく、そうした解消の方向、これも既に有識者等からもお示しをさせていただいている。 　ただ、その下において、そうした壁があることで就業の調整をされているという方がおられると、これはいろんな調査等からも明らかになっています。それに、そして一方で、さっき御指摘があるように、人手不足という今の現下の状況もある。そこにどう答えを出していくのか。 　ただ、それを、答えを出していく際に当たっては、今、田村委員からお

○国務大臣（加藤勝信君）　その前に、今の御質問の最初におっしゃられた企業における配偶者手当についても、先般、政労使のときに申し上げました。ただ、これ、手当を変えようとするとやっぱりいろいろ調整しなきゃいけない話がありますんで、どういう課題があるのかということを私なりにも今整理をさせていただいて、そういったことも含めて発信をしていきたいというふうに考えております。 　その上で、今委員御指摘のあった薬価の関係でありますけれども、令和五年度の薬価改定では、臨時特例的な措置として、原材料費の高騰と安定供給の問題に対応するため、不採算になっていた全千百品目を対象に薬価を引き上げたところであります。 　委員からも御指摘もありまして、主要な取りあえず五社、ＣＭＯの五社に聞き取りを行いました。三社からは、今回の薬価改定に不採算の解消につながっているという認識を聞いております。残りの二社からは、委受託に

○国務大臣（加藤勝信君）　医薬品の薬価については、市場実勢価格を踏まえた改定が基本とされていますけれども、その中に基礎的医薬品あるいは不採算再算定と、こういう仕組みも入れ込んで、医療上の必要性が高い医薬品の安定確保を図っているところでございますし、令和五年度の薬価改定においても、基礎的医薬品の仕組みの適用をしたほか、臨時特例的な措置として、先ほど申し上げましたけれども、不採算となっていた全千百品目を不採算算定、不採算品再算定の対象とし、薬価を引き上げたところでございます。 　今後、今回の改定におけるこうした措置への影響を分析をしながら、個別の医薬品の状況に応じて、原価計算方式に基づいて薬価を算定する不採算品算定の仕組みを適切に運用することで、医療上の必要性が高い医薬品の安定性をまずは図っていきたいというふうに考えておりますが、先ほどから委員御指摘のように、やはり構造的な課題があるというこ

○国務大臣（加藤勝信君）　医療用医薬品に関する医療機関や薬局と医薬品卸売業者との取引において一部に過度な値引き要求が行われているということ、こういった指摘があることは我々も承知をしているところでございます。 　過度な値引きについては、先ほど申し上げた医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会において、現在、課題の抽出や対応策の検討を行っているところでございます。 　引き続き、価格交渉の実態把握、これを行うとともに、今流通改善ガイドラインで足りるのかという御指摘もありましたけれども、そういったものの改訂を始めとする医薬品の流通問題の解決に向けた具体的な方策について検討していきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　労働基準法の適用については、業務委託や請負等の契約の名称にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断をしているところでございます。それについては委員の出していただいた資料の方にも付いておりますけれども、労働基準監督署において労働基準関係法令違反がある旨の申告があった場合に、相談者の方から丁寧に話を聞くなどにより事実確認を行い労働者性の判断を行っているということでございますので、労働者性のある、あるいは労働者であれば、これは労働基準法の適用を受けるということになるわけでございます。