厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　中司宏議員の御質問にお答えいたします。 　マイナンバーカードへの診察券機能の付加についてお尋ねがありました。 　オンライン資格確認等システムを導入している医療機関等においては、マイナンバーカードを診察券として代用することが仕組みとしては可能であり、実際にこうした機能を活用する医療機関も出てきております。 　引き続き、オンライン資格確認等システムの普及を促進する中で、こうした機能があることについても分かりやすくお示しをしてまいります。 　電子カルテとマイナンバーの連携についてお尋ねがありました。 　電子カルテ情報等の保健医療情報については、医療ＤＸの下で、マイナンバーカードの電子証明書を用いるオンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、全国的に共有、交換できる全国医療情報プラットフォームの創設や電子カルテ情報の標準化などを進め、医療現場等でその活用

○国務大臣（加藤勝信君）　塩川鉄也議員の御質問にお答えいたします。 　健康保険証の廃止についてお尋ねがありました。 　国民の皆様にマイナンバーカードで受診していただくことで、患者本人の健康、医療に関する多くのデータに基づいた、よりよい医療を受けていただくことが可能となるなど、カードと健康保険証の一体化には多くのメリットがあります。こうしたことを踏まえ、来年秋に健康保険証を廃止することを予定しております。 　マイナンバーカードが任意の申請に基づき交付されるものであることは変わりなく、健康保険証の廃止後、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方に、本人の申請に基づき資格確認書を発行するとともに、資格確認書の申請勧奨など、資格確認書の取得について必要な対応を行ってまいります。 　また、オンライン資格確認を導入している医療機関などについては、薬剤情報などを活用した医療の質の向上

○国務大臣（加藤勝信君）　塩川委員への答弁において、悪意のある第三者からの攻撃と申し上げるべきところを、善意のある第三者からの攻撃と答弁をいたしました。悪意のある第三者からの攻撃と答弁を訂正させていただきます。（拍手）

○国務大臣（加藤勝信君）　Ｇ７の倉敷労働雇用大臣会合、取り上げていただきまして、ありがとうございます。 　会合自体はこれからなので、最終的な形のものはまたその出したもので御判断いただかなきゃならないと思っておりますが、今回の会合は、人口動態の変化やＤＸ、ＧＸを背景に、重要性が増している人への投資、これをメインテーマとして議論することを考えております。特にリスキリングは、単に労働者が変化に対応するための支援にとどまらず、生産性向上や賃上げにつながる投資でもあるという、こうした認識をＧ７各国で共有し、世界に発信する機会としたいと考えております。 　また、このほか、女性や若者など様々な属性の方が意欲と能力に応じて活躍できる働きやすい環境整備をどのように推進していくのか、仕事に誇りとやりがいを感じる等といったワークエンゲージメントをつくり上げていくためにどういう対応が考えられるのか、働きがいの

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっと二つ言われ……（発言する者あり）一つですよね、失礼しました、二つと言われたので。 　まず、資金的供与とありますけど、まだその辺の中身、別に具体的に今申し上げているわけでもございません。このためにどういうことをやっていくべきなのか、まずそういったことをしっかりこの場において議論をしていく。 　もちろん、発信というのは、当然、発信する以上、そこに書かれてきたこと、それを主体的に取り組んでいく、このことは当然のことだと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　いろいろな定義があると思いますが、仕事に誇りとやりがいを感じるといった、こういったものがワークエンゲージメントというふうに認識をしております。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話があったウングボＩＬＯ事務局長、昨年十月に就任をされました。今回のＧ７の倉敷労働雇用大臣の会合の参加のために来日、初めての来日をしていただくと聞いております。 　この機会を捉えて、ウングボ事務局長とバイの会談を行いたいと思っております。そこの場においては、これまで、ＩＬＯ活動に対し日本が今後も貢献している、いく、こういったことを日本側からは伝えていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　中身が、今、日本のどういう状況かは必要があれば事務局から説明をさせていただきますが、日本の今の、まあこれがどういう議論になるかあれですけれども、先ほど申し上げた、日本が今批准していない条約云々だけではなくて、元々、創立時から、日本が設立時から加盟国であること、分担的にも相応の負担をしているということ、こういったこと、あるいはＩＬＯにおいても日本人の職員が働いていると、こういったことも含めていろいろ意見交換をしたいと思っておりますが、あわせて、こうした、現在日本が批准していないこうしたものについては、なぜそうした状況にあるのか、そういったことについては、これはどういう議論になるかによりますけれども、必要な説明はしていきたいと考えておりますし、また、それに向けての現在の日本の取組状況、これについてもお話をしたいと思っております。

○国務大臣（加藤勝信君）　その努力という意味でありますけれども、まず、現状、こうした状況になってきていると、その中で難しさということはこれまでも申し上げてきた、たしか百十一号の方はですね。それから、百五十五号条約については、基本条約になるのは、二〇二二年の段階で基本条約になったわけでありますが、これについては、今、国内法との適合性がどうなっているのか、こういったことについて慎重な検討を行っているということ、これを申し上げるということになろうと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　Ｃ７、いわゆる市民社会グループというんでしょうか、という皆さんについては、昨日総理に提言書が手交されたと承知をしておりますが、Ｇ７の倉敷労働雇用大臣会合では、このグループの皆さんを、これは各国のＮＰＯの法人等から構成されているわけでありますが、その皆さんもお招きし、Ｇ７の大臣会合で、今回取りまとめられた提言、あるいは、今日、あしたと議論されるようでございますから、そうした内容について御紹介をいただく、こうしたことを予定しております。