厚生労働大臣

○加藤国務大臣　リハビリに対するニーズはいろいろあるというふうには承知をしております。心身機能の向上のみならず、ＡＤＬの改善、社会参加の促進にもつながるものであります。 　医療保険と介護保険のそれぞれにおいて診療報酬、介護報酬上の評価を行っているわけでありまして、医療保険の疾患別リハビリテーション料については、標準的算定日数を定めていますが、それを過ぎた場合であっても、治療の継続により状態の改善が期待できると医学的に判断される場合には、引き続き医療保険においてリハビリテーションの提供ができる。また、介護保険においては、訪問、通所リハビリテーション事業者の利用者がリハビリテーションによるＡＤＬの向上等により通所介護等に移行した場合に、その事業所を介護報酬の加算で評価するなど、アウトカムにも着目した評価を行っているところでありますし。 　さらに、医療と介護のリハビリに関する連携も重要であり

○加藤国務大臣　委員の御指摘は、エビデンスに基づきながら医療、介護等を進めていくし、また実際やったものをどう評価するかということなんだろうと思います。 　これまでも、例えば特定健診、特定保健指導などについても実証事業を行って、その結果を踏まえて見直しを行ったということも実施をしてきているところでございますので、今後ともそうした観点に立って、例えば健常な高齢者に対して国立長寿医療研究センターを中心にアプリを活用した介入を実施し、その検証結果を踏まえ、介護予防に関するエビデンスの確立やエビデンスに基づく介護予防政策の横展開も行いたいと考えておりますので、引き続き、こうした実証事業も行いながら、それぞれの政策への反映、また成果の活用、こういったことを進める中で、いわゆるＥＢＰＭの考え方に基づく予防あるいは健康づくりといったことを進めていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　介護保険制度は、介護が必要となるリスクに対応するために国民がお互いに支え合う社会保険方式でありますので、保険料を負担をしていただく、また利用者負担についても一定の割合で負担をしていただくということが基本だというふうに考えております。 　ただ、他方で、今委員おっしゃったように、ボランティアにいろいろな対応していただく、特に介護の分野、あるいは周辺業務においてしていただくことは大変大事だというふうに考えており、これまでも、介護人材の確保から、現役世代や高齢者が介護分野の研修に参加したり、介護の周辺業務などのボランティア等を行ったりした場合、あるいは介護予防等の観点から、高齢者が介護予防に資する活動やボランティアに参加した場合には、例えば地域医療介護総合確保基金などを活用して自治体が商品等に交換可能なポイントを付与するといった取組に、まさに国庫補助を行ってきているわけであります

○加藤国務大臣　医療・介護従事者の方々が安全を確保し、安心して従事できる体制を整えていくことは非常に大事であり、厚労省では、医療や介護の現場における患者、家族等による暴力、ハラスメント対策として、対応マニュアル等を作成するとともに、自治体が医療従事者等に対して実施する研修に対する支援も行い、また、診療報酬、介護報酬では、暴力行為、器物破損行為等が認められるような現場において複数名で訪問看護や訪問介護の提供を行った場合、これを加算するという仕組みも設けているところでございます。 　加えて、厚労省から各都道府県に対し、警察庁の通達も踏まえ、各都道府県医師会、医療機関、各都道府県警察と連携し、在宅医療従事者等の安全確保のための意見交換の機会を設ける等の取組も推進するよう、事務連絡を発出して、依頼をしているところであります。 　埼玉県のお話がありました。 　在宅医療従事者の安全確保対策として

○加藤国務大臣　これまでも委員会等で御要望等もございましたので、そのことに、それぞれのワクチンメーカーとは交渉させていただきましたが、先方からは、秘密保持契約ということでそうした単価の開示についてはできない、こういうお話をいただいているところであります。

○加藤国務大臣　私自身は直接メーカーの方とやることは基本的にはございませんが、私の指示、あるいは、先ほど申し上げた、それぞれ委員会等でこうしたことを調べるようにという御指示をいただきますので、その都度、私どもは厚労省を通じて先方にその照会をし、今申し上げた答えが来ているということであります。

○加藤国務大臣　今の時点のお話をされているのか、当時のお話をされているのか。

○加藤国務大臣　ですから、契約、先方との間の中で、ワクチンの単価、これを明示すること、このことに対しては先方からも是とされていないわけでありますから、その範囲の中で私どもとしてできることはさせていただいていますし、今回も、キャンセルに当たっては、どのぐらいのキャンセルを出しているか等々の数字は、現段階で確認されているものについては出させていただいているということであります。

○加藤国務大臣　委員がおっしゃっている先ほどからの話も含めて、できる限り、国民の税金を使っているわけでありますから、それを公表するということ、これは非常に大事だと思います。 　ただ一方で、我々、今、国民の生命を守るためにワクチンを確保しなければならない、そして、残念ながら、今、ワクチンの提供をできるメーカーというのは限られているわけでありますから、それとの関係、そして、これから継続的に購入していく、我々はこの責務も担っているわけでありますから、そのバランスをしっかり取っていかなきゃならないということを前提に私どもは今やらせていただいているということであります。 　それから、当時のキャンセルのお話でありますが、ちょっと私が見た答弁だけでありますが、明示的に、最初の段階で締結した契約の中に、キャンセルの話が入っているとか入っていないということに対して、当時、大臣は言及はしていなかったという

○加藤国務大臣　当然、当時において、それだけを購入するに当たっては、政府の中でいろいろ検討されていたと思います。当然、多分七・四億回分は既に入手をしていた。それを前提に、今後のワクチン接種がどうなっていくのか。それから、当時オミクロン株が出てまいりましたから、それに対する対策をどうするのか。そうしたことをいろいろ議論した中で、一億四千五百万回分のワクチンを購入する旨を総理が発表されたものと承知をしています。