厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　上田清司議員より、五類移行後の病床確保についてお尋ねがありました。 　新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、医療提供体制は幅広い医療機関による自律的な通常の体制に、入院調整についても、病床確保を含む行政による調整から入院の要否を医療機関が判断し、医療機関間での調整を基本とする仕組みに移行することとなります。 　移行に当たっては、各都道府県による移行計画の策定や設備整備等の支援を通じて対応する医療機関の維持拡大を強力に促すとともに、今後の感染拡大も想定し、病床確保料について、必要な見直しの上で当面九月末まで継続し、都道府県の判断による病床の確保も可能としております。地域の実情に応じて移行を円滑に進められるよう、都道府県と連携を図ってまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○加藤国務大臣　まず、柔道整復師の国家試験における試験問題の漏えいについては、柔道整復師国家試験制度あるいは柔道整復師制度そのものに対する国民の信頼を大きく損なうものであり、決して許されるべきものではございません。 　柔道整復師国家試験については、外部有識者である試験委員が試験問題の作成と評価を行い、難易度についても慎重に検討の上、実施されたものと承知をしておりますが、令和四年度の合格率が例年と比較して低いということは事実であります。 　指定試験機関である公益財団法人柔道整復研修試験財団では、第三者委員会が設置され、昨年発覚した令和三年度の試験問題の漏えいに関する調査等が進められているところでありますが、次回の国家試験に向けて、令和四年度、今回の国家試験の結果についてもよく分析をしていただく必要があるというふうに考えております。 　厚労省としては、試験問題の漏えいは決して許されるべき

○加藤国務大臣　現在の医療関係職種の国家試験の作成においては、学生の習熟度に応じた適正な試験の実施をする必要があり、例えば、臨床現場のほか、教育現場を知っている委員に作成をしていただく、こういった配慮もなされているわけであります。 　その上で、柔道整復研修試験財団からは、現在、第三者委員会において、昨年発覚した令和三年度の柔道整復師国家試験問題の漏えいの原因究明を進めており、次回の準備が始まる夏頃までを目途に、御指摘の試験委員の選定方法なども含め、再発防止策を策定すると聞いておりますので、まず、その上で、柔道整復研修試験財団の組織運営上の課題が明らかになった場合には厚労省としても必要な対応を講じなければならないと考えています。

○加藤国務大臣　まず、今回の法案の提出の背景においては、出産における費用が年々高騰し、それに対応していく必要があるということで、出産育児一時金の引上げを行うことといたしました。この引上げに当たっては、幅広く様々な世代から支援をしていただくという観点から、後期高齢者医療制度においてもその負担をお願いをさせていただくという形で、今回の法案を出させていただきました。 　同時に、今回の法案においても、引上げと併せて出産費用の見える化を進め、そして、その状況を分析をしていく。そもそも、昨年末における専門家の議論においても、出産費用については、年々上昇しており、地域差もあることから、引き続き、こうした状況を踏まえたより詳細な出産費用の分析を行うとともに、出産費用の見える化の効果などを踏まえ、引上げ後三年を目途に、出産育児一時金の在り方について、今後の整理も踏まえ、検討すべきとされたところでございます

○加藤国務大臣　まず、足下においては、出産育児一時金の引上げをしなければならない、これは多分、委員と一緒の認識だと思います。そして、その財源をどういう形で負担をしていくのかという中において、やはりこれからの子育て支援を考えれば、幅広い世代が、できる能力の中で応援をしていただくという形が必要だということで、今回、こういう法案を出させていただきました。 　しかし、更に今後のことを考えれば、いろいろなことを議論していく必要があり、その中には、出産費用の保険の適用の導入も含めた検討が必要だということを申し上げているわけでありますから、現時点における対応と今後の検討、これは切り分けてお話をさせていただいているつもりではありますけれども。 　その中で、いつ頃、その検討を進めていくのかというお話でありますが、子供、子育て政策の強化に関する試案においては、今後三年間で加速化して取り組む子供、子育て政策

○加藤国務大臣　まさにこれから検討するということでありますから、これからどうなるかについては、予断を持って申し上げるのは今の時点では難しいということであります。 　ただ、その方向性をお示しをさせていただいた、検討の俎上に、出産費用の保険適用の導入、これも上げるということを明示的に示させていただいたということであります。

○加藤国務大臣　まず、基本的に、今委員おっしゃったように、全世代型社会保障制度の構築をするに当たっては、ある世代ということではなくて、それぞれの世代の中で、負担能力に応じて増加する医療費を公平に支え合う仕組み、この構築を図っていくということが必要だというふうに考えております。 　今回の法案では、後期高齢者の保険料の伸びと、現役世代が負担する支援金の伸びが著しく異なるということから、それを合わせていくという形での調整もさせていただきました。 　また、前期高齢者の医療給付費を保険者間で財政調整する仕組み、いわゆる前期財政調整については、被保険者間で、報酬水準に応じた調整を導入する見直しを実施するものであります。 　こうした導入は、先ほど申し上げたように、負担能力に応じた仕組みを強化することで、被用者保険者間の保険料負担の格差を是正し、現役世代の保険料負担をより公平なものとするものであり、

○加藤国務大臣　今お話がありました、看護に関する新たな国家資格の創設については、関係職種の業務分担にも影響を与えるということ、また、その必要性等について必ずしも共有されていないという中で、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。 　ただ、他方で、今お話がありましたナースプラクティショナーの関係でありますが、看護師が、保健師助産師看護師法五条に基づき実施可能な診療の補助の範囲内において、質の高い医療を提供いただけるよう、特定行為研修を推進していくことが重要であると考えておりますので、引き続き、多くの看護師に特定行為研修を受講していただけるよう取り組んでいただきたいというふうに思います。 　済みません、今、ナースプラクティショナー、申し上げましたのは、そうではなくて、特定行為研修を行うということでございます。

○加藤国務大臣　社会保険においては、保険料の納付に応じて給付を行うことが原則であります。育児休業期間中には、保険料の免除をする一方で、免除する期間についても保険料の納付があったものとして、その期間に基づく給付も行うという特例な扱いをしております。 　ただ、これは、育児休業が将来の制度の支えとなる次世代の育成につながるものであり、免除した期間に係る給付の財源を被用者保険全体で負担することについて、他の被保険者や事業主の理解が得られているものと考えております。 　他方、介護期間中の保険料免除については、次世代育成という育児休業と同様な意味合いはなかなか見出し難く、他の被保険者や事業主の理解が得られるかという点で、慎重な検討が必要ではないかと考えております。 　また、そもそも介護休業は、その期間中にもちろん自身が介護を行うということもありますが、仕事と介護を両立できる体制を整えていただく、

○加藤国務大臣　障害者総合支援法の生活訓練は、事業者等においてサービスを提供するケースが多いわけでありますが、生活リズムを整えるための支援など多様なニーズに対応するため、これまでも、障害福祉サービス等の報酬改定を行ってまいりました。 　訪問による支援に係る報酬単価も、これは平成二十一年でありますが、引上げを行う、また、精神障害者等の特性を踏まえ、訪問による訓練のみの利用を可能とするための見直しも、これは平成二十七年でありますが、などを行ってきたところであります。 　今年は報酬改定の議論ということになりますけれども、そこにおいても、生活訓練も含めた障害福祉サービス全体について、現場の今のお話も伺いつつ、必要な検討をしていきたいと考えております。