厚生労働大臣

○加藤国務大臣　まず、これまでの経緯、例えば、出産育児一時金を議論していただいた中でも、出産費用については、年々上昇しており、地域差もあることから、引き続き、こうした状況を踏まえたより詳細な出産費用の分析を行うとともに、出産費用の見える化の効果なども踏まえ、引上げ後三年を目途に、出産育児一時金の在り方について、今回の議論の整理を踏まえて検討するべきという方針は、もう既に医療保険部会の段階で昨年の十二月に出していただいたわけでございます。 　そうした流れに加えて、総理の子供、子育てに対する取組をしっかりやっていこうという方針、あるいは様々な御議論、これを踏まえて、今回、出産育児の一時金の在り方を含めて、出産費用に関する支援の在り方について検討を行う旨を盛り込ませていただいたわけでございます。 　したがって、そういった手順を踏みながらこれから議論をしていく。その議論の中で、まさにそれが検討

○加藤国務大臣　それは、あるとかないとかということを含めて、しっかりこれから検討して、その結果ということでございますから、まさに今、先ほど申し上げたような流れの中に乗りながら、内容をしっかり、出産費用の保険適用の導入を含め出産に関する支援などの在り方について中身を詰めていきたいというふうに考えています。

○加藤国務大臣　そこでは、検討を進めることが想定されますとして、また、後期高齢者医療制度が出産に要する費用の一部を支援する仕組みとすることは、全世代で子供、子育てを支えていく観点から重要であり、仮に保険適用を行ったとしても、こうした仕組みは維持されるものと考えている、こういうふうに説明していると承知しています。

○加藤国務大臣　ちょっと、同じ文章を二回、三回読み上げているんですが、委員も含めてですが。ここで書いている「仕組み」というのは、「また、」の後に書いてある「後期高齢者医療制度が出産に要する費用の一部を支援する仕組み」のことを指しているわけです。

○加藤国務大臣　今回は、前から申し上げているように、出産の費用がかなり高騰してきている、その費用をしっかり支援をしていく必要がある、そのために出産育児一時金の金額を五十万に引き上げる、そして、そのための負担に関しては、これまで現役世代に負担していただいたわけでありますが、それに加えて、後期高齢者の医療制度に加入している方で、かつ一定程度の所得のある方に御負担をいただこう、こういうことを中身とさせていただいて、そして、今申し上げたように、後期高齢者医療制度が出産に要する費用の一部を支援する仕組み、これは引き続き維持していきたいということを考えているわけでございますので、いろいろな御議論はあろうかとは思いますけれども、私どもとしては、そうした状況も踏まえて丁寧な説明をさせていただきたいと思っております。

○加藤国務大臣　まさに、賢い医療にかかるという、これは非常に大事なことだと思っておりますが、今委員がおっしゃった点は、まさにフリーアクセスというものをどうしていくのか。 　これについては、昨年十二月の全世代型社会保障構築会議の報告書でも、必要なときに迅速に必要な医療を受けられることをフリーアクセスの考え方とした上で、その考え方を基に、かかりつけ医機能を発揮するように促すべきだとされているわけでありまして、こうした考え方に基づき、今回の法案も提出させていただいておりますので、まずは今回の法案を成立をしていただいて、そして、これにのっとってこの執行をしっかり進めさせていただきたいというふうに思っております。

○加藤国務大臣　御党が提出された法案について一つ一つコメントするのは政府の立場として控えさせていただきたいと思いますが、かかりつけ医というものを法律上に規定することは、一般的な用語として行政施策で用いることと異なり、例えば、我々はよく厚労省のパンフレットで、かかりつけ医を持ちましょう、そういう使い方ですね、そういったものとは異なり、国民の権利義務に影響を及ぼすことがあることから、これはやはり慎重な検討が必要だということは申し上げてきました。 　登録の仕組みを法律に規定する場合には、その法的な効果、これを具体的に示した上で、制度が与える影響、これを総合的に踏まえた丁寧な議論が行われるべきものと考えております。

○加藤国務大臣　かみ合わないと言われれば、我々、かみ合うような説明をしていかなきゃいけないということで、今後とも、よくその辺は踏まえて対応させていただかなきゃいけないんだろうと思いますが。 　ただ、今回の仕組みの中で、かかりつけ医機能ということで、これについてきちんと報告をしてもらう、この仕組みについて詳細はこれから議論させていただきますが、あわせて、そうした報告を踏まえて、地域において必要なかかりつけ医機能というものを確保していくということも目指させていただき、最終的には、国民一人一人のニーズを満たすかかりつけ医機能の実現に向けた、まさに第一歩になると考えているところでございますので、まずはしっかり議論をさせていただいて成立を図り、そして、この法律にのっとった施策を一つ一つ具体的に進めながら、全社の報告でも指摘し、今申し上げたように、国民一人一人のニーズを満たすかかりつけ医機能の実現、

○加藤国務大臣　慢性腎臓病、ＣＫＤについては、今委員からもお話がありましたように糖尿病以外の割合も大きいことから、幅広い対策を進めていくことが重要だと認識をしております。 　平成三十年の腎疾患対策検討会の報告書において、糖尿病性腎症のみならず糖尿病以外の要因による腎疾患も対象に総合的な慢性腎臓病対策を推進する旨が取りまとめられ、自治体等にも周知し、連携をさせていただいているところであります。 　具体的には、腎疾患の原因によらず早期に適切な介入を行うことでその重症化を予防できるよう、自治体が研修などを通じて医療機関などにその旨を周知する取組を支援をするほか、令和五年度からは、健康保険組合や企業、産業医等と連携して、様々な腎疾患の重症化予防のための診療体制の構築、多職種連携による療養指導等を行うためのモデル事業の実施をする予定であります。 　平成三十年の腎疾患対策検討会議の報告書では、令

○加藤国務大臣　まず、コロナの後遺症で苦しむ方々、こうした方々にしっかり対応していくという意味においては、まさに一般医療の中で対応できることは少なくなく、地域の医療機関において、最新の知見の下、適切な医療が提供できるよう、研究等により得られた国内外の知見を盛り込んだ診療の手引の周知等も行わせていただいているところでございますし、また、四月末頃までに、こうした対応をしていただける医療機関について公表していくということも今、逐次進めさせていただいているところでございます。 　その上で、かかりつけ医科を標榜するという話については、先ほど標榜可能な診療科については局長から答弁がございました。そういった点から見ても、診療科目としてかかりつけ医機能には多様な機能が含まれることから、慎重な検討が必要だというふうに考えているところでございます。