厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　私のところにも、医療機関あるいは福祉施設等の皆さん方から、そうしたエネルギーコストの高騰等々のお話は頂戴をしているところでございます。 　そうしたことも踏まえて、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、昨年来、自治体に対して積極的な活用を、特に医療機関や福祉施設等への支援に対する積極的な対応をお願いをしてまいりました。その結果、多くの自治体で、光熱費の増加に対応する給付などの支援も実施をしていただいているところでございます。 　また、医療、介護、福祉分野に従事する方の適切な処遇を確保することは、サービスを引き続き、サービスの提供を引き続き確保していく上でも必要でございます。看護、介護、障害福祉職員等の処遇改善については、現場で働く方々の給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置も講じたところでございます。 　こうした取組を通じて、地域の実情

○国務大臣（加藤勝信君）　一昨年以降、後発医薬品メーカーの不適切な製造管理、品質管理等の問題によって、現在においても後発医薬品を中心に、把握している限りでは四千品目程度について出荷停止や限定出荷が生じていると承知をしております。 　この問題に対して、これまで欠品が生じた医薬品や同じ成分を含む代替品の増産要請、また、これらの品目の供給量の把握を行った上で、供給量が十分なものについては限定出荷の解除を依頼するほか、代替品の使用の依頼、さらに、代替品の供給量が不足する場合には、成分は異なるが同じ効能、効果のある品目に処方を変更するよう依頼をすることなどを通じて、医療現場への影響が少なくなるよう取り組ませていただき、また、関係者の御協力も頂戴してきたところでございます。 　令和五年度薬価改定においては、不採算品再算定の特例により薬価の引上げを行うとともに、その対象品目の安定供給を製薬業者にも求

○国務大臣（加藤勝信君）　先日、日医工が供給を停止すると発表した二百二十一品目については、他社の増産等により代替薬を確保した、日医工製品の市場のシェアが小さく、市場への影響が小さいと考えられるものといった報告を受けているところでございます。これらの品目の供給停止によって、安定供給に直ちに支障が生じる可能性は決して高くないものと考えております。 　また、厚労省としては、医療現場に、さはさりながらも医療現場に混乱が生じないよう、日医工から医療関係者への周知文書において代替薬を明記するなど必要な情報提供を確実に行うよう指導しており、日医工から医療関係者に対して、既に必要な周知は行われているというふうに今聞いているところでございます。 　引き続き、国民に必要な医薬品が円滑かつ確実に届くよう、本件に関しても丁寧に対応していきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　毎年薬価改定については、市場の実勢価格、これを適時に薬価に反映して、国民負担そのものの抑制を図っていくということで進めさせていただき、平成二十八年の四大臣合意、薬価制度の抜本改革に関する基本方針に基づいて、令和三年度から実施をしているところでございます。 　令和五年度の薬価改定では、国民負担軽減の観点から市場実勢価格を踏まえた見直しを行う一方で、イノベーションに配慮する観点から、革新的な新薬の薬価を従前の薬価と遜色のない水準にとどめおくこと、また、原材料費の高騰と安定供給問題に対応するため、不採算となっている医薬品の全品、千百品目を対象に薬価を引き上げるといった臨時特例的な措置も講じたところでございます。 　さらに、昨年九月以降、革新的な医薬品や医療ニーズの高い医薬品の我が国への早期上市や医薬品の安定的な供給を図る観点からの医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほども、ジェネリックの供給における課題というか、ことも申し上げさせていただきました。 　また、今現在、薬のイノベーションの関係で、いわゆるドラッグラグあるいはドラッグロスみたいなのが指摘をされておられる。あるいは、委員から御指摘があった、国内でそうした、特に外資系の研究者が、あるいは研究所等々が撤退をしているという話も聞かせていただいていますので、そういった課題があること、これは十分認識をしていかなきゃならないというふうに思っております。 　その上に立って、ただ、国民健康保険、この持続を維持しながらそうしたものをしっかり解消していく、そうした観点に立って、引き続き、そうした危機感を持ちながら対応していかなきゃならないというふうに考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　おかげさまで、私自身、そんな大きな手術をしたり治療を受けたことがないので、なかなかセカンドオピニオンという、まで求めることはこれまでございませんが、ただ、私の周辺の方々において、やはりそうした手術あるいは疾病を受け、そうした中で御相談もいただいたり、あるいは、具体的にほかのお医者さんに聞いたりということはございましたし、私自身もそうした状況になれば、当然、そのかかっているお医者さんの見方もそれはそうでしょうけれども、ほかのやり方があるのかないのか、あるいはそのやり方でいいのか、そういったことについて他のお医者さんの御意見をいただくということは十分あり得るというふうに考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の舛添大臣の取組について、当時の新型インフルエンザ対策推進本部のアドバイザーとして学識者や医師を任命し、医学、公衆衛生の専門的見地からの意見を求めたことがあるということは承知をしております。それ以外にもいろいろと多分話を聞かれたのではないかなというふうに思うところでございます。 　これまでも、厚労省では、いわゆるアドバイザリーボード等、あるいは審議会で様々な御意見もいただきました。また、私自身も、その時々の判断に当たって、そういう場だけではなくて、個々の専門家の方々等からも、あるいは現場の意見ということでお話も聞かせていただきながら判断をさせていただいているところでございます。 　引き続き、そうした幅広い方々の御意見もいただきながら、政策に誤りがないように進めていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　有識者の中においても、必ずしも全員が同じ意見ではございません。それぞれのフィールドも違いますし、また、同じフィールドの中でも違う御意見を出されていますので、そういった中での議論も当然だと。そういった中でのいろんな議論も聞かせていただくし、そして、それ以外においても様々な直接の話、あるいは海外においても様々な知見がありますから、そういったことも聞かせていただきながら、引き続き政策を、先ほど申し上げたように、できるだけ科学的な知見に立って、コロナ対策について申し上げれば、進めていきたいというふうに思っています。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、制度としては、地方自治体における会計年度任用職員の採用、退職等の管理は任命権者が行っていることから、大量離職通知書は、法律上任命権者ごとにハローワークに提出いただくことになっていますから、まさにその任命権者ごとに行っていただくということになるわけであります。 　ただ一方で、先ほど局長からも答弁させていただいたように、この制度の趣旨はどこにあるのかということにおいては、一時的に大量に離職者が発生する場合に、ハローワークが事前に状況を把握し、離職者の再就職支援に迅速かつ的確に対処ができるようにすることでありますので、したがって、三十人未満の離職者の場合であっても、これは別に大量離職通知書を提出してはいけないとなっているわけではございません。 　制度の趣旨に照らして、雇用の安定を図る観点から、ハローワークから地方自治体に対して制度の趣旨や通知書の提出の意義も深

○国務大臣（加藤勝信君）　厚労省として、会計年度任用職員制度について評価する、あるいはコメントする立場にはないところでございますが、会計年度任用職員の方々も含めて、離職者が生じる場合には、ハローワークにおいて適切な再就職支援を実施し、雇用の安定を図っていきたいと考えております。