厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、最低賃金が低い地域の中小企業に対する支援として、事業所内で最も低い時間給を一定以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に支給される業務改善補助金について、昨年九月に、最低賃金が相対的に低い地域における事業者に対する助成率の引上げ等の拡充を実施をしたところでございます。引き続き、中小企業が賃上げしやすい環境整備に取り組んでいきたいと思っております。 　また、リスキリングによる能力向上支援などに加えて、転職前より高い賃金で雇い入れる企業に対する支援等に取り組むこととしており、昨年十二月より、労働移動に関する助成金について、賃上げを行う企業に対する助成額を加算する拡充策を実施をしてきたところでございます。 　こうした措置を講ずることによって、目下の物価上昇に対応するとともに、賃上げが人材を引き付け、人材の投資が能力向上をもたらし、企業の

○国務大臣（加藤勝信君）　なかなか、厚労省、非常にブラックだとか、こういう指摘もこれまでも頂戴をしているところでございます。 　前回私が大臣だったときの令和元年に厚生労働省改革実行チームを立ち上げて、若手の皆さんから直接意見を聞いて、職員一人一人がその力を十分に発揮できる環境づくりを目指す、まずは長時間労働を是正するということで、超過勤務縮減のための労働時間のマネジメントを強化をしていく、また、国会関係業務における印刷物の削減、あるいはペーパーレス化の効率化等々を図って一つ一つ進めてきたところでございます。いろいろ目標値も設定して、全てが達成できているわけではありませんが、一つ一つ進めさせていただいております。さらに、昨年九月には、職員アンケートを踏まえて、厚生労働省の改革工程表の刷新も図ったところであります。 　やはり大事なことは、職員一人一人の方がやはりやりがいを持って仕事に取り組

○国務大臣（加藤勝信君）　現在の支給要件は、当時というよりも、これは昭和二十年代からこうした制度がスタートしているわけでありますから、当時のその時代の背景といいますか家族制度のありよう、こういったものが反映していたんだろうということではありますが、この男女差があることについては、平成二十七年の社会保障審議会の年金部会において、男女が共に就労することが一般化していく中で、社会経済の変化に合わせて見直しを行う必要がないか検証を行うべきという指摘もいただいているところでございます。 　年金制度、五年に一度財政検証を行い、それに基づき制度改正を行うこととなっております。令和六年に予定されている次期財政検証を受けて行うことになる制度改正に向けて、今後、年金部会において指摘された、まあそれ以外もございますけれども、内容を踏まえて検討を進めていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のとおりであると私どもも思っております。 　実際これまでも、コロナが、コロナ禍が長期化する中で、救急搬送受入れ困難事例の増加など通常医療の逼迫の顕在化、またオミクロン株による重症者の減少などを踏まえて、通常医療とコロナ診療の両立の強化に向けて、感染症状に即して即応病床数を変更するフェーズ運用の促進、また、即応病床や休止病床における新型コロナ感染症患者以外の患者の積極的な受入れの推進などを行ってきたところでございます。 　さらに、病床確保料についても、病床の効率的な活用を促すため、昨年一月から、病床使用料の多寡により補助単価に差を設ける措置を講じるなど、随時見直しを進めてきているところであります。また、先般、会計検査院からも御指摘もいただき、現在必要な見直し等の作業も行っているところであります。 　加えて、今回、新型コロナの感染症法上の位置付けの変更

○国務大臣（加藤勝信君）　おっしゃるように、通常医療とそれからコロナ医療、この両立を図るというのはこれまでも進めてきたところでございますし、これだけコロナの患者さんが少なくなれば、他方で一般医療を求めている患者さんはおられるわけでありますから、そっちに向かって逐次、何というか、体制を組んでいただくということはこれまでもお願いをしているところでございます。 　ただ一方で、またコロナが上がってきたときにどう対応していくかということは常に念頭に置いておかなきゃならないわけではございますので、その点も考えながら、先ほど申し上げた五月八日におけるこの位置付けの見直しに伴い、様々なこれまでやってきた政策をどうするかについて、今、地方公共団体あるいは医療機関等とも意見調整をしながら内容を詰めさせていただいているということでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　一つ一つの固まりとして、有効期限が切れた段階、例えば旧型の最初に使っていたワクチンで有効期限が全て切れた、その段階では、どれだけ使ってどれだけ廃棄してということは一回一回公表させていただいているところでございますので、今後ともそうした、途中途中というのはなかなか難しいので、一つの区切りごとにおいては、どれだけの数を廃棄したのか使ったのか、そういったことについてはその都度都度しっかりと発表していきたい、公表していきたいというふうに考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　確かに五月八日というのは一つの区切りではありますが、ワクチン全体から見ると、例えば最初の一価のワクチンのモデルナについて最終的にそれの有効期限が切れた、その段階で、例えばモデルナの最初の段階でのワクチンについて、どれだけ購入し、どれだけ破棄し、どれだけ使ったかということを説明していく。したがって、この例えば今度オミクロンのやつ、あるいは次が出てくるという、その固まりごとにこれまでも発表させていただきましたし、今後も発表させていただきたいというふうに思っています。

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴って、幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療体制をつくっていくことが必要でありまして、それに向けて、これまで新型コロナの患者を受け入れていただいた医療機関には引き続きお願いをしていくとともに、新たに受け入れていただく医療機関も増やしていきながら移行を進めることが非常に重要であります。その際、医療現場の混乱等が起きてはなりません。必要となる感染対策、またそれに向けての準備、これをしっかり講じながら、段階的な移行を行うことが重要だと考えております。 　今委員から御指摘がございました、外来や入院に関する診療報酬上の特例措置、病床確保料の取扱い、新型コロナにおける応招義務の適用の考え方など、各種対策、措置の段階的な見直しについては、関係者の御意見も伺いながら、現在、具体的な内容の検討、調整を進めているところでございます

○国務大臣（加藤勝信君）　医療従事者への慰労金については、令和二年度、これも全く未知とのウイルス、新型コロナとの闘いの最前線で大変御苦労いただいているということで、一時金として、一人当たり最大二十万の慰労金を給付させていただきました。 　一方、その後の対応については、こうした慰労金という形ではなくて、新型コロナ対応を行う医療機関への支援として必要な予算措置を行っており、その中で、医療従事者の処遇改善も含めた支援を行うようにさせていただいているところでございます。 　現在、先ほど申し上げたように、今後の対応については検討、調整を進めているところでありますが、引き続き、新型コロナがなくなるわけではございませんので、新型コロナに対応する医療機関の適切な運営が確保されるよう、必要な支援策、これはしっかり講じていかなければならないと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　感染症法に基づく外出自粛要請の対象となった自宅療養者の配食等の生活支援については、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して、都道府県等が配食事業者と契約すること等によって実施がされてきたところでございますが、五類感染症への変更に伴って、感染症に基づき行ってきた患者に対する外出自粛の要請、これは行われなくなります。したがって、配食等の支援に対する補助は終了することが基本と考えております。 　この点を含めて現在調整させていただいておりますが、例えば宿泊療養等について、都道府県においてもいろんなお考えがございます。そうしたお考えもしっかり踏まえながら、内容を詰めさせていただきたいと思っております。