厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　駐留軍関係離職者は、国際環境の変化などに伴う国の政策変更などによって離職を余儀なくされた方であり、その再就職等に関し、国が第一義的な責任を負うものであることから、駐留軍関係離職者等臨時措置法、これを制定し、それに基づき、再就職の促進等のための措置を総合的に講じているところであります。 　今後においても、令和六年に開始される米海兵隊要員の沖縄からグアムへの移転等の在日米軍の再編により、今後駐留軍関係離職者が発生する可能性があることから、引き続きこうした措置を講ずることを可能とするため、法律の有効期限を更に五年延長する必要があるものであります。 　また、駐留軍等労働者の人数は、令和五年二月末現在でありますが、全国で二万五千九百六十九人、そのうち沖縄においては九千六人が勤務されているものと承知をしております。

○国務大臣（加藤勝信君）　駐留軍関係離職者と漁業離職者は、国際環境の変化等に伴う国の政策変更などによって離職を余儀なくされた者であります。したがって、この国際環境の変化に対して取られる特別の対策ということから、恒久法ではなく五年間の時限立法とさせていただいているところであります。 　今後の国際環境の変化等に伴う離職者の発生について長期的な見通しを立てるということはなかなか難しいところであります。雇用への影響を中期的に捉えるという観点から、これまでも、状況を的確に把握した上で法的措置の必要性の判断を五年ごとに国会で御議論いただき、その上で延長させていただいたところでございます。今回も、支援の必要性や内容について改めて国会で御議論いただいた上で、五年間の延長を行いたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　戦後二十五年、あっ、二〇二五年に戦後八十周年を迎えることとなります。遺族に弔意を表すことは国の重要な責務であります。毎年八月十五日に、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、御遺族の参列を得て、全国戦没者追悼式を政府主催で実施し、戦没者に対し、国を挙げて追悼の誠をささげております。また、厚労省では、旧主要戦域などでの戦没者の慰霊を行うため、慰霊碑の建立、管理、遺族が参加する慰霊巡拝事業なども実施をしているところであります。 　こうした取組をしっかりと行いつつ、戦後八十周年に向けて、戦没者遺族の深い悲しみを少しでも慰藉するために何ができるのか、具体的に考えてまいりたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　これまで、国としての慰藉の意をお示しするもので、特別給付金の制度の趣旨を記したリーフレットを窓口で配布することを市町村に依頼する等の取組を行ってきたところでございます。 　委員御指摘のように、案内にメッセージを同封するような取組も考えられるところではありますが、まずは今回、償還額を引き上げて特別給付金を継続すると、そうした形で、国としての慰藉の意をより強くお伝えしたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、特別給付金を受ける権利の消滅時効は三年となっております。これは、法の施行後、特別給付金の趣旨が周知されるまでに要する期間、特別給付金の支給対象である戦没者等の妻の方々が請求に必要な書類を整えるために要する期間などを考慮して定められているところでございます。 　特別給付金の対象である戦没者の妻の方々、委員御指摘のように、大体五千五百人、平均年齢が九十代後半でございますので、大変高齢でございます。時効の期間の延長ということよりは、むしろ速やかに請求をいただき、なるべく早く特別給付金を支給するということが重要ではないかと考えておりますので、先ほども答弁をさせていただいたように、今回二回の請求、五年ごとになりますが、二回の請求の機会に、いずれについても、戦没者等の妻の方々へそれぞれ案内を行い申請を促すとともに、申請を送付後、請求のない方に対しては、

○国務大臣（加藤勝信君）　今審議官から答弁をさせていただきましたけれども、もちろんそれぞれの方には様々な事情があるんだろうというふうに思いますけれども、中国在留の邦人一世、またその配偶者のような特別な事情というところまでこの中国在留邦人二世については有していないというふうに考えられ、したがって、その一般の制度はもちろん、今生活保護のお話がありましたけれども、そういったものはしっかり活用していただく、しかし、それを超えて支援給付等の金銭給付の新たな対象、そういう特別の措置の対象とすることは難しいと考えております。 　他方で、中国残留邦人一世と同時に帰国された二世の方について、日本での生活の自立を促進する観点から、中国帰国者支援・交流センターにおける生活相談、日本語学習支援、帰国者同士の交流支援、また、地方自治体における日常生活での相談、医療機関、行政機関への通訳の派遣、就労に関する相談、こ

○国務大臣（加藤勝信君）　そうした声もしっかり受け止めさせていただきながら、先ほどのような対応も取らせていただいているところで、というふうな対応をこれまでも取らせていただいているところでございますので、引き続き、先ほど申し上げましたけれども、様々な一般の制度も含めて、できる支援はしっかり行わせていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど審議官から申し上げたように、これまでにも千六百十四柱の御遺骨をお返しをさせていただき、我々としても、韓国出身者の方始め、そうした御遺骨の返還、これをしっかり進めていきたいと思っております。 　今後とも、引き続きよく外務省と連携して対応していきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話ありましたように、目黒区にあります祐天寺には、北朝鮮出身者の方の御遺骨約四百二十五柱、これ預託をさせていただいております。 　また、北朝鮮とは国交はないわけでありますが、そうした中で、北朝鮮への御遺骨の返還について、まさに日朝関係、これを踏まえつつ、外務省と連携して適切な対応を図りたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました日米合同委員会労務分科委員会は、議題に応じて、日本側の代表である防衛省地方協力局労務管理課長より関係省庁に出席が依頼されるものと承知をしております。今後も、厚労省に対して出席依頼があった場合には、雇用や労働を所管する立場から適切に対応していきたいと考えております。 　また、今、日米地位協定のお話がありましたが、これについて直接お答えする立場ではありませんが、駐留軍等労働者の労働条件は、一部我が国の法令に合致していない事項はあります。これらについては、駐留軍等労働者の雇用主として米側と労務提供契約の締結などを行っている防衛省において、米側と調整が続けられるものと承知をしております。 　厚生労働省としても、駐留軍等労働者の労働条件が我が国の法令に合致するものとなるよう、労務提供契約の改定に必要な情報の提供など、防衛省に対して必要な支援を引き続き行