厚生労働大臣

○加藤国務大臣　まず、指定居宅介護支援事業の運営基準というのがございます。そこでは、ケアマネジメントは、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏する、偏ることのないよう、公正中立に行われなければならないとしております。 　居宅サービス事業者等からの利益収受、利益を受けることですね、また、居宅介護支援事業者の管理者が従業員であるケアマネジャーに対し特定の事業者によるサービスをケアプランに位置づける旨の指示を行うこと、これは禁止をされているところでございます。また、市町村が実施する居宅介護支援事業所への指導監査の結果、これらの基準に従って適正な事業運営がされていないことが確認された場合には、市町村から事業者に対して改善指導を行うこととしております。 　公正中立性を確保するための報酬上の対応としては、特定事業所集中減算を設け、ケアプランに位置づけられた訪問介護等のサービ

○加藤国務大臣　まず、有料老人ホームについては、国が都道府県に対しお示しをしている標準指導指針というのがございまして、そこで、入居者が医療機関を自由に選択することを妨げないこと、医療機関から金品等の経済上の利益を受けることにより、入居者が当該医療機関の診療を受けるように誘引してはならないこととしています。 　また、保険医療機関等に関しては、療養担当規則等の中で、事業者に対して患者を紹介する対価として金品等を提供することによって患者を誘引することは禁止をされているところでございます。 　このように、有料老人ホーム又は医療機関のそれぞれに対して必要な規制を設けているところでありますが、御指摘のような事案があるとすれば、都道府県において事実関係の確認が行われるとともに、必要に応じ改善指導等を適切に行うべきものというふうに考えております。 　現時点で具体的に把握しているわけではありませんが、

○加藤国務大臣　まず、誰もができる限り医療や介護に頼ることなく健やかで心豊かに生活できる社会を実現していく、まさに健康増進施策を進めることが重要ということで取り組んでまいりました。 　国民健康づくり運動である健康21においては、健康寿命の延伸を目標として、生活習慣の改善や健康づくりに取り組める環境整備等に関する指標を設定しており、医療費や介護費について直接の目標は設定をしておりませんが、医療費適正化計画においては、特定健診、特定保健指導等の健康の保持の推進に関する目標を設定し、これに関連する取組を盛り込み、医療費の適正化を図ろうとしているところでありますし、また、健康21において、医療費適正化計画と共通の指標も設定をし、健康増進施策を進めるということにしているところであります。 　これまでも、特定健診、特定保健指導については、予防・健康づくりに関する大規模実証事業において、健康増進効果

○加藤国務大臣　まさに、そうした効果がない、要するにコストだけかかっている、あるいは、場合によっては逆の影響が出てしまっている、こういうようなものはしっかり把握をしながら是正をしていく、これは当然のことなんだろうと思います。 　また、医療保険制度の持続性を高めていくためにも、エビデンスを踏まえた取組が必要であります。 　これは医療費の関係になりますが、令和六年度からの第四期医療費適正化計画では、新たな目標として、急性気道感染症に関する抗菌薬処方など、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療の適正化を位置づけ、関係者が地域における医療サービスの提供状況を把握、検討し、地域ごとに適正化に向けた取組を進めるとしております。 　さらに、エビデンスに基づくこうした取組を広げていくことが重要で、有識者による検討体制を発足させ、エビデンスを継続的に収集、分析し、医療費適正化計画に

○加藤国務大臣　基本的に、医療費、介護費は伸びていますので、伸びをマイナスというのはなかなか難しいとしても、今委員おっしゃるように、伸びをいかに抑制させていくか、そのためにどういう取組が必要なのか。 　医療費適正計画では、先ほど申し上げたように、特定健診、特定保健指導等の健康の保持の推進に関する取組を盛り込み、これが達成された場合の効果で医療に要する費用の見込みを推計をし、介護保険事業においても、自立支援、重度化防止など介護予防等に係る取組を盛り込むとともに、それを踏まえた介護給付費の見込みも出させていただいておるところでございます。 　それらを総じて、二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通しを作成しておりますけれども、その見通しは、今申し上げたような、それぞれの医療、介護の適正化を反映した形になっているわけであります。 　これは将来の見通しでありますから、その見通しを実施していくた

○加藤国務大臣　先ほどちょっと申し上げたように、大規模実証は、必ずしも医療費適正化計画ではなくて、様々な健康増進施策等々、これまで言われてきているものが実際にどの程度効果があるのか、これを三年にわたって今実証し、その結果を刈り取ってまた次の施策につなげていきたいというふうに考えているわけでございますので、そういった幅広い対応をしていく、それが多分、委員がおっしゃっていることだと思いますので、まさにその思い、同じ思いで取り組ませていただきたいと思います。

○加藤国務大臣　まず、先ほどの公表の件ですけれども、都道府県が医療機関の報告内容を精査し、実際に体制を有していないことが明らかになった場合は、その機能について都道府県による公表の対象外になるという形で運営させていただきたいと思っていますが、ただ、どういうふうに基準を見るかとか、その辺はこれから詰めていかなきゃならないというふうに考えています。 　その上で、プライマリーケアのお話がありました。 　社会保障審議会医療部会においても、かかりつけ医機能に関する情報提供の強化に関する議論の中で、研修を受けた医師に関する情報を国民に提供すべき、あるいは、標榜する診療科と併せてその医師の専門性に関する研修歴を患者が確認できるようにすべきといった意見を頂戴したところでございます。 　法案が成立し、施行に向けてということになりますが、かかりつけ医機能に係る情報提供項目の内容について有識者の意見を聞いて

○加藤国務大臣　かかりつけ医機能があるかないかというよりも、どういうかかりつけ医機能を持っているのかということについてこれからちょっとお示しをし、どういう基準があればその項目を有していると言えるのかというのをこれからお示しをさせていただきますので、そのお示しをした基準と、まあいわば外形的な基準が多いと思いますが、当該診療機関、医療機関の実態とを確認したときに、その項目に合っていなければ、その項目については公表しないということでございます。

○加藤国務大臣　まず、必要なとき必要な医療を迅速に受けられるフリーアクセスの考え方の下で、地域のそれぞれの医療機関が、地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すことが重要と考えておりまして、医療法に、かかりつけ医機能について、個々の医師ではなく医療機関の機能として、先ほど委員がおっしゃられた、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能を規定することとした上で、かかりつけ医機能を有する医療機関が適切に、国民、患者が選択できるよう情報提供を強化しようとするものであります。 　中身についてはこれから有識者の意見も踏まえて検討していくこととしておりますが、疾病の予防のための措置についてもかかりつけ医機能に含まれるものであるというふうに考えております。特に、高齢化の進展を見据え、日常的な診療を総合的、継続的に実

○加藤国務大臣　今、委員、どちらでお話をされているのかあれですが、第六条の三においては、医療を受ける者が身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能というふうに書かせていただいておりますので、委員のおっしゃっている意味は含まれているのではないかと思いますが。