厚生労働大臣

○加藤国務大臣　個人の予防・健康づくりに対して意識を喚起する、そのための健康ポイント等のインセンティブを与えるということをおっしゃっておられるんだと思いますが、そうした取組は大変大事だと思います。 　こうした取組を更に推進するため、健康保険組合や市町村国保等の医療保険者による予防・健康づくりの取組を評価し後期高齢者支援金等の額に反映させる保険者インセンティブ制度において、予防・健康づくりへの個人インセンティブの取組を評価する、また、個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドラインを策定し、医療保険者が個人にインセンティブを提供する方法などをお示しをし、取組を進めているところでございます。 　また、個人にインセンティブを提供する具体的な方法については、ガイドラインにおいて、被保険者等の予防・健康づくりの取組に応じて、ポイントを付与し、物品等に還元することなどを

○加藤国務大臣　国民の皆さんがどこに住んでいても医療に対して適切なアクセスができるということ、これは大変大事なポイントだと考えております。 　国民健康保険制度においては、僻地など民間の医療機関が乏しい地域において必要な医療が確保されるよう、保険者自らが、国民健康保険直営診療施設、これを運営するとともに、厚労省は、施設の運営費、機器導入等に対する補助を行っているところでございます。また、医療機関や診療科の廃止等に伴い医療機関へのアクセスが困難となる地域の患者の医療機関へのアクセスを確保するための財政支援措置、これも行っているところでございます。 　その上で、例えば、国民健康保険料について、同じ医療費水準や所得水準であれば、どの保険者に加入しても同じ基準で受益に応じた公平な保険料を設定することが適当であります。 　したがって、国民健康保険法に基づき、保険料に関する上限額や保険料率の算定方

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、社会保険におけるいわゆる百三十万の壁については、これを意識せず働くことが可能になるよう、その解消に向けて短時間労働者への被用者保険の適用拡大、また、いわゆる百六万円の壁についても最低賃金の引上げで解消を図っていきたいと考えておりますが、それでもなおかつ年収の壁を意識して労働時間を調整する方がおられますので、先般、総理は、被用者が新たに百六万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入し、更に制度の見直しに取り組むと表明されたところであります。 　厚労省としても、総理の御発言を踏まえ、年収の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、具体策の検討、これを早急に進めているところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　まず、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　駐留軍関係離職者等臨時措置法については本年五月十六日限りで、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法については本年六月三十日限りで失効することとなっていますが、駐留軍関係離職者及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者については、今後も、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されることから、これら二法の有効期限を五年延長するものであります。 　なお、この法律案の施

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘の助成金は、聴覚障害者を雇用する事業主が職場でのコミュニケーションを円滑にするため手話通訳や要約筆記等を依頼する費用、その一部を支援するということで、現行、一回当たりの支給限度額が六千円、支給期間を最長十年間としているところであります。 　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕 　この同納付金制度については、障害者雇用の質の向上を図る観点から、昨年の障害者雇用促進法の改正、これをしていただきました。これによる調整金、報奨金の支給方法の見直し等により創出される財源も活用し、令和六年度以降、助成金の充実を図るとさせていただいております。 　具体的には、一回当たりの支給限度額を一万円に引き上げること、また、十年を超えて継続雇用している場合にはどういった対応が取り得るのか、こういった内容を労働政策審議会で議論を行っていただいているところでございますので、こ

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、令和五年度の接種方針でありますけれども、これまでは全員に努力義務でお願いをしてまいりましたが、今後は高齢者のみに努力義務を課すということ、そして、年に一回でありますが、秋冬に五歳以上の全ての方を対象に行うと、さらに、高齢者などの重症化リスクの高い方には秋冬を待たずに春夏にかけて追加で接種するという方針を出させていただきました。 　そうしたことも含めて、今後は、集団接種会場の運営やコールセンターの設置などについては、需給の逼迫は余りないんではないかと見込まれることから、その必要性は低いものと考えているところでございます。 　そうした状況も踏まえて、そしてこれまでの実際の実態がございますので、やっぱりそれを踏まえて、今回、先ほど委員が御指摘のような形で見直しをさせていただいているところでございますが、ただ、引き続き、こうした対応でなかなか難しいというところが

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、三号保険制度、今委員のお話がありましたように、昭和六十年の年金制度改正で基礎年金制度を設けたときに、それまで被扶養者配偶者は任意加入になっていたわけでありますが、自分名義の基礎年金を確保することで女性の年金権を確保しようということで設けられた。 　そしてその後、その在り方について議論がなされ、平成二十七年の社会保障審議会の年金部会で、第三号被保険者を将来的に縮小していく方向性を共有するものの、単に専業主婦を優遇しているとの捉え方ではなく、多様な属性を持つ方、その中には短時間で働く方あるいは出産や育児のために離職した方等が混在していることから、まずは被用者保険の適用拡大を進めつつ、縮小、見直しに向けたステップを踏んでいくと指摘をされ、そして、第三号被保険者の縮小に向けたステップとして、先ほど議論がありましたような被用者保険の適用拡大にこれまでも取り組んできた

○国務大臣（加藤勝信君）　ドクターカーについては、地域の実情に応じて有効に活用していただくため、救命救急センターが車両の購入、運転手の確保等に要する費用については、今委員御指摘のように財政支援を実施をさせていただいているところでありますが、まずはそうした制度があることをしっかり周知を図っていきたいと思っております。 　また、今年度からドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業を開始をいたしました。将来の運用改善に向けた調査を行い、またこの結果を踏まえて、出動基準の設定、ドクターヘリとの連携など、ドクターカーの効率的、効果的な運用に関するガイドラインを来年度早々に公表したいと思っております。さらに、来年度においても必要な追加調査を行い、このガイドラインを適宜改善していくつもりでございます。 　さらに、令和六年度から第八次医療計画がスタートするその作成指針において、各都道府県に対し、ガイ

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員がおっしゃっていただいた有識者検討会では、革新的な医薬品の早期の上市のみならず、医薬品の安定供給を図る観点から、現状の課題も踏まえ、医療経済、薬価制度、流通実態、産業構造など様々な分野の専門家にも御参加いただき議論をしていただいているところでありますので、例えば、医薬品の流通上の課題、後発品の産業構造の検証などの幅広い議題についても議論を行っていただきました。 　今後、今、有識者検討会の取りまとめをしておりますが、そこからいただいた課題に応じて適切な場、まあ薬価であれば中医協ということになろうかと思いますが、具体的な検討を進め、必要な対策を講じていきたいと思っております。 　なお、中医協においても、必ずしも薬価に着目を、だけじゃなくて、例えば、イノベーションに配慮する観点から革新的な新薬の薬価を従前の薬価と遜色ない数字にするとか、原料費等の高騰と安定供給

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘の点は、感染症対策物資等の確保に係る法的枠組みというお話だったと思います。 　確かに、それに関して予算要求させていただきましたけれども、結果的に盛り込まれておりませんが、当然そういったことについては厚労省内部含めて引き続き検討していかなきゃならないと思っています。 　他方で、先ほど委員から御指摘ありました後発品を含めた医薬品の安定供給、これ大変大きな課題と、これは我々も認識をしておりますので、そうした後発品を中心とした医薬品の供給不安に速やかに対応する観点から、令和五年度予算案では医療品医薬品供給情報緊急調査事業に係る予算を計上し、この四月から全ての医薬品の供給状況の調査を行った上で迅速に各医薬品の供給情報等を医療現場に対して提供する、こういった仕組みを講じたところでございます。