厚生労働大臣

○加藤国務大臣　内心というのはあれですけれども、内心においては、最初申し上げたように、こうした対応を強いてきたということ、これは本当に深くおわびを申し上げなければならないというふうに私も思っているところであります。 　その上で、個別の訴訟については、これまでの判決の問題点は先ほど申し上げ、委員も改めてまとめていただきましたけれども、そういったこともあることなども踏まえながら、関係省庁と協議をして、上訴期限までに適切に対応を検討していきたいと考えています。

○加藤国務大臣　それは今、先ほど保険局長が申し上げたように、今回はあくまでも被用者保険者間で部分的に報酬水準に応じた調整を導入することでありますので、まさに負担能力に応じたものによる調整の結果として国費が削減をされた。ただ、削減部分についても、一部については健保組合等に対して予算措置を講じているところであります。

○加藤国務大臣　当時二百万としたときにも、それぞれの階層ごとに収入と支出の差を見て、どの程度幅があるのか、それを踏まえて御議論されたんじゃなかったかというふうに記憶をしておりますけれども、後期高齢者の保険料は、所得にかかわらず低所得の方にも負担していただく定額部分、いわゆる均等割と、年収百五十三万円以上の方に所得に応じて負担をしていただく定率部分、いわゆる所得割によって賦課されており、負担能力のある方に能力に応じた負担をいただく仕組みとなっているわけであります。 　今回の制度改正では、令和六年から高齢者に新たな御負担をお願いするわけでありますけれども、一律の負担とならないように負担能力に応じた負担とする、また激変緩和措置を講ずる、こういうことをさせていただいたところであります。 　こうしたことによって、均等割保険料のみが賦課される年収百五十三万円以下の、約六割の低所得者の方々、要するに

○加藤国務大臣　したがって、そういうことも踏まえて、令和六年度の制度改正に伴う負担の増加は生じず、令和七年度において御負担をいただくという、そうした対応をさせていただいているということでございます。

○加藤国務大臣　まず一つは、今回の措置をなぜ行っているのか。委員は後期高齢者の保険料だけをお示しされましたけれども、一方で、支援金、要するに若い方々が納めている支援金の負担がその分だけ減るわけでありますから、そうしたバランスを取っていく必要があるということで今回提案をさせていただいたということであります。 　一方で、その導入に当たっては、先ほども申し上げましたけれども、能力に応じて、またその負担が一遍にかからないような措置を講じさせていただいてというような工夫を、対応をさせていただいているところでございます。

○加藤国務大臣　これは、ちょっとどう評価していいのか、それから、複数回答ですから必ずしもちょっと読み切れないなというふうに思っております。いずれにしても、私どものやる調査結果を見ながら、そこは分析をしなきゃならないと思っております。 　それからもう一つ、窓口負担と保険料の負担、これは必ずしもイコールではないんだろうなというふうに思うところでありますけれども、さはさりながら、先ほど申し上げたような様々な措置も講じさせていただいて、できるだけ負担が一どきにかからないように、あるいはできるだけ所得の低い方には配慮をする、こういった形で今回も制度設計をさせていただいたということでございます。

○加藤国務大臣　国民健康保険の保険料については、同じ医療費水準や所得水準であれば、どの保険者に加入していても同じ基準で受益に応じた公平な保険料を設定することが適当と考えております。 　国民健康保険法第八十一条に基づき、保険料に関する上限額や保険料率の算定方法に関する基準を国が定めた上で、その基準に従って保険料を設定することとされております。国が定める基準を超えて一律の保険料軽減を独自に条例で定めることはできない、こういう仕組みとなっているところでございます。したがって、それに沿って対応していただかなきゃならないということであります。

○加藤国務大臣　平成三十年七月に、産婦人科、麻酔科、周産期領域の関係学会により、無痛分娩関係学会・団体連絡協議会、いわゆるＪＡＬＡが組織をされ、無痛分娩取扱施設の診療体制に関する情報の公開、無痛分娩の安全な実施に必要な医師と医療スタッフの研修の推進、無痛分娩に関連して発生した有害情報の分析、無痛分娩取扱施設の医療従事者への共有といった、無痛分娩を安全にするための取組を進めていただいているところでございます。 　厚労省としても、これまで、都道府県を通じて、ＪＡＬＡが実施しているこれらの事業に医療機関が参加することを重ねてお願いをしてきております。 　さらに、令和六年度から開始する第八次の医療計画を作成するため、本年度内に国から都道府県に示す予定の周産期医療の体制構築に係る指針において、安全な無痛分娩の実施に向けて、無痛分娩を実施する施設に対して、ＪＡＬＡが実施する研修に参加することや、そ

○加藤国務大臣　考えというよりもまず現状でありますけれども、帝王切開時の腰椎麻酔をどの医師が担当するかについては、患者の状態や医療資源の状況により個別に現場で適切に判断されるべきものと考えており、厚生労働省としては特定の方針は示していないと承知をしています。

○加藤国務大臣　周産期医療については、従前より、限られた産科医等の有効活用を進めるため、医療資源の集約化、重点化を推進することが、良質かつ適切な医療の提供に資するという考えに基づき、地域において周産期医療体制の構築を進めているところでございます。 　令和六年度から開始する第八次医療計画の作成指針においては、各医療機関の役割分担を進めていく、例えば周産期母子医療センター等ではハイリスクの分娩を行うなど、そうした役割分担を進めていくこと。また、地域医療介護総合確保基金を活用した院内助産や助産師外来の推進によるタスクシフト、タスクシェアにより周産期医療の集約化、重点化を進める方針としております。