厚生労働大臣

○加藤国務大臣　今、全世代型の話がありましたが、また後で趣旨説明をさせていただきますし、本会議でも申し上げたところでも、地域において質の高い医療及び介護サービスを効率的かつ効果的に提供していくということが全世代対応型の持続可能な社会制度の構築につながるということを申し上げさせていただいているところでございます。 　その上で、診療報酬のお話がございました。我が国においては、誰もがどこでも一定の自己負担で適切な医療を受けられることを基本理念とし、診療報酬については、被保険者間の公平を期す観点から、全国一律の点数の設定とさせていただいています。 　ただ、その中で、医師資源の少ない地域に配慮する観点から、一部の加算を評価するに当たって人員配置の要件を緩和するなどといった工夫も取り入れさせていただいているところでございますので、引き続き、原則としては全国一律の点数設定という原則の下で、今申し上げ

○加藤国務大臣　まさに医療現場、医療にもやっていただいていますけれども、様々、入力業務とかそうしたものが非常に負担になっているということは承知をしているところでございますので、そうした負担の軽減に資するという意味においても、医療ＤＸはいろいろなメリットがございますけれども、これも一つの大きな柱だというふうに考えております。 　現在、医療ＤＸを進めさせていただいておりますけれども、電子カルテ情報の標準化を進めることで、医療機関において作成する書類の項目のうち、電子カルテに含まれる患者情報や検査結果等の情報については、自動的に入力し、標準化された仕様で出力する仕組みの整備に寄与する。また、全国医療情報プラットフォームの創設で、作成した文書情報そのものを医療機関や自治体で共有、交換することが可能になる等、様々なメリットないし事例が想定されているわけであります。 　どういうふうにこれを進めるか

○加藤国務大臣　ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、人口動態の変化や経済社会の変容を見据えつつ、全ての世代が公平に支え合い、持続可能な社会保障制度を構築することが重要です。こうした状況を踏まえ、給付と負担のバランスを確保しつつ、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築するとともに、地域において質の高い医療及び介護サービスを効率的かつ効果的に提供し、社会保障制度の持続可能性を高めることを通じて、全ての世代が安心して生活することができる全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築することを目的として、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明

○国務大臣（加藤勝信君）　連合が三月十七日に発表いたしました二〇二三年春季生活闘争の第一回回答集計結果によると、加重平均での月例賃金は、賃上げ額一万一千八百四十四円、賃上げ率三・八〇％。昨年の二・一四％やコロナ禍前の二〇一九年の同時期の集計と比較して大きく上回っており、六月末時点の最終集計との比較となりますが、一九九三年の三・〇九％、あっ、三・九〇％と同水準となり、三十年ぶりの高水準と認識をしております。 　大企業を中心に、労働組合からの要求に対する満額回答、昨年を大幅に上回る回答が目立つなど、様々な産業で賃上げの力強い動きが出ていることを前向きに評価したいと考えておりますが、ただ、春闘そのものは始まったばかりであり、今後春闘が本格化する中小企業や非正規雇用労働者にもこうした賃上げの流れが波及することが重要だと考えております。 　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕 　その上で、

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、まさにこれから中小企業、そして特に今御指摘あった労働組合のない企業、また非正規で働く方々、そうした皆さんの賃上げをどう図っていくかは大変大事なことだと考えています。 　厚労省では、生産性向上と併せて、事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる等の中小企業の取組を支援する業務改善助成金の拡充を図ったところでございます。 　また、非正規雇用労働者の賃上げについては、最低賃金ができる限り早期に全国加重平均一千円以上になることを目指して引上げに取り組むとともに、労働基準監督署と労働局が連携して同一労働同一賃金の遵守を徹底する取組、また、キャリアアップ助成金による事業主が行う非正規雇用労働者の賃金の引上げや正社員転換の取組の支援を行っています。 　さらに、現在、これから春闘が本格化する中でまさに賃上げの流れをつくり出すことが非常に重要とい

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほど委員がおっしゃったように、まず賃上げ、まずこれはこの春のこの春闘、ここでしっかり答えを出していく。そして、それから経済運営、政府でもいろいろ対策をし、そしてまた企業が収益を得て、そしてそれがまた賃上げにつながっていく。もちろん物価もあると思いますが、その辺の流れをどうつくっていくのかということと同時に、今御質問のように、構造的に対応していかなきゃいけない。そういった観点から、リスキリングというものを今進めさせていただいております。 　その中で、仕事や介護等で時間的制約がある方もいらっしゃいます。そうした方が受講しやすい環境をつくるべく、教育訓練給付制度、これは民間を活用していますけれども、オンライン、あるいは土日、夜間の講座、これを拡大をして、そうした講座を活用していただけるようにする。 　また、再就職を希望する方が無料で受講できる公的職業訓練にお

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに企業の中でしっかり研修をしていただき、働く方の力を付けていただく、これも大事でありますし、この取組も決して日本で十分ではないと指摘をされておりますが、ただ一方で、企業の中だけ、企業だとすると、その企業の行くべき経営方針とか、それにのっとった当然リスキリングになりますけど、中にいる方は必ずしもそうではなくて、御自身のキャリアパスということも考えておられる。 　したがって、そうした方々の自らのキャリアパスに従って選択できるためには個人が主体的に選べる制度をつくる必要があるということで、まあ両方、企業を経由するもの、個人で選択できるもの、これをしっかり整備していきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　まあ経営者の方もいろんな考え方があるんだと思いますが、ただ、今の皆さん方が、もちろんその企業の中で上を目指すという方もいらっしゃるし、自分のキャリアを考えて、しかし、その期間この企業でしっかり貢献したい、そしてそれを次に結び付けたい、こういう方もおられるわけであります。 　そういった意味で、逆に、企業の中において、その企業の中だけではなくて、本人にとってのキャリアパスを充実できる、こういう待遇がある、こういったことを特に今の若い方が求められているというふうにも認識をしていますから、まさにそういう声に応えていただく、また我々もそれに対して支援をしていく、そういうふうに考えたいと思っています。

○国務大臣（加藤勝信君）　主として放課後児童クラブの待機児童解消のことでお話をさせていただきたいと思います。 　まさに、委員御指摘の小一の壁というのは、まさに放課後児童クラブの待機児童問題として今現れているというふうに認識をし、新・放課後子ども総合プランというのを既に実施をさせていただいておりまして、放課後児童クラブの受皿拡大を図っております。放課後児童クラブの待機児童が発生している市町村での施設整備費への国庫補助率のかさ上げ、人材確保の観点から放課後児童クラブで働く方々の賃金改善の実施に対する費用補助、こうしたことを行ってまいりました。 　その結果として、昨年の放課後児童クラブの登録児童数は令和四年五月一日現在で百三十九万人と、過去最高となっております。支援の単位数も過去最高を更新をしております。 　待機児童数についても、令和に入り減少してきたわけでありますが、また四年は増加をし、

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、国として、病児保育の利用に当たって事前登録を求めているわけではないということでございます。 　ただ一方で、実施主体の、市区町村が実施主体でありますが、その判断で、安心、安全な受入れ体制の確保や利用当日の受入れを円滑に行うため、事前登録によりあらかじめ子供さんの既往歴あるいはワクチン接種歴を確認した上で利用の申込みの受付を行っている場合もあるというふうに承知をしておりますので、まずは、そうでない自治体もございますから、まずは実施主体である市区町村に事前に御確認、御相談いただければと思っておりますが。 　一方で、手続の簡略化については、令和元年度より病児保育施設における利用予約手続をＩＣＴ化するために必要なシステム導入経費を補助することとしております。令和元年から令和三年度までの三か年で、四十七市町村、百二十五施設が利用をしていただいているところでございます