厚生労働大臣

○加藤国務大臣　大臣として聞かれるとなかなか答弁が難しいわけであります。一つは、児童手当は厚労省の所管ではございません。それから、現在、政府としては、御承知のように小倉大臣の下で子供、子育て政策を政策として充実する内容について今議論をしているところでございますので、その中で私が大臣として個人的なことを言うのは適切なのかどうかというふうに思いますが、ただ、当時こういう発言をしていたということは、まさに当時私はこう思って発言をしていた、一議員として発言をさせていただいたところでございます。

○加藤国務大臣　まず、大前提として、大臣としてと問われても、なかなか答えができないということでございますが。 　その上で、御質問でございますからあえて申し上げますと、発想というか、やはり状況状況が変わってきている。例えば、私どもが子育てをしていたのはもう今から二十年以上前でありますから、その頃の私どもの所得とか経済状況と、今子育ての最中におられる皆さん方の経済状況あるいは先行きに対する見通し、これなんかも随分変わってきておりますから、そうした経済状況に応じて、それぞれ、その時期時期において対応を考えていくということは、これは当然のことだろうというふうに思います。

○加藤国務大臣　ここで、個人的に意見を述べる場ではなくて、大臣に対する、答弁でございますので、それは差し控えさせていただかなきゃいけないんじゃないかと思っておりますが。 　まさに今、茂木幹事長の御発言もありました。これは幹事長の御発言でありますから、それは政府側がそれに対してコメントする立場にはございませんけれども、今、様々な御意見をいただいているわけでありますから、それを踏まえて、小倉大臣の下で、先ほど申し上げた子供、子育て政策の内容を詰めておりますし、我々厚労省としても、関わる部分については積極的に関与していきたいと考えております。

○加藤国務大臣　まず、当時の民主党政権の方針について政府で、これがそうだ、ああだということを言うのは適当なのかということで、答えは差し控えさせていただきたいと考えておりますが、ただ、今委員が引用いただきましたように、先週行われた岸田総理の記者会見では、総理は、目指すべき社会像を御説明される中で、家庭内において育児負担が女性に集中している実態を変え、夫婦が協力しながら子を育て、それを職場が応援し、そして、地域社会全体で支援する社会をつくらなければならない、また、子供、子育て政策の財源については、充実する内容を具体化し、そして、その内容に応じて、社会全体でどのように安定的に支えていくのかを考えていく必要があるという旨、述べられたところでございます。 　そうしたことも踏まえて、先ほど申し上げた、子供、子育て政策の内容について、更に小倉大臣中心に内容を詰めていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　今委員の御発言の中で、かかり過ぎるという言葉がまさにそうだと思うんですね。かかるではなくて、かかり過ぎる。したがって、その過ぎる部分というのは、先ほど申し上げたように、親御さんの、保護者の所得や経済状況下、いろいろな状況の中で変わってくるわけでありますから、そういったことにはしっかり対処していくんだろうと思っております。 　さらに、先ほど申し上げましたけれども、総理も、家庭内において育児負担が女性に集中している実態を変え、夫婦が協力しながら子を育て、それを職場が応援し、そして地域社会全体で支援する社会、こういうことは明確に言っておられるというふうに思います。

○加藤国務大臣　まさにこれまで政府もいろいろ施策を講じてきておりますが、現状、出生数あるいは合計特殊出生率の状況を踏まえて、これは危機的な状況であり、しっかりとした対応を取っていく必要があるという認識、これは一緒だというふうに思います。 　特にその中で、総理もおっしゃっておられますけれども、経済的な基盤、特に若い皆さん方の経済的な基盤をしっかり強化をしていくということが必要であり、そのためにも、まさに結婚を希望する若者が安心して結婚できるような環境を整備をする、働く方の希望に応じた働き方を実現をしていく、こういったことだと思います。 　この間も、例えば二十五歳から三十四歳の非正規労働者割合を見ると、二〇一二年が二六・五が、二〇二二が二二・二％と下がっている、こういった状況には来ておりますけれども、更に、正社員として働くことを希望する若者に対する支援、あるいは非正規を希望する方についても

○加藤国務大臣　現行の子ども・子育て支援法では、教育・保育給付の認定を受けた子供さんが保育所等から教育、保育の提供を受けた場合に、当該子供さんに対して、公定価格に基づいて施設型給付費を支給するという仕組みになっておりますので、この仕組み上、定員数に応じて補助を行うというのは難しいというふうに考えております。 　また、年度途中の入所者がいた場合については、当該途中入所者も含め、各月初日の実際に利用する子供さんの数に応じた給付費の支給という形を取っておりまして、これによって、利用者数に応じた保育士の配置に必要な経費は支給されているものというふうに承知をしております。

○加藤国務大臣　まず、今回の調査結果を受けて、文部省から改めて各機関に対し、無期転換ルールを周知し、適切な対応をお願いする通知が発出されたと承知をしております。 　また、厚労省としても、これまで、文科省を含む関係省庁と連携をし、無期転換ルールの制度の内容、趣旨、円滑な運用の周知等も進め、また、今委員から御指摘がありましたように、労働契約法に照らし問題のある事案を把握した場合には、都道府県労働局において啓発指導等、実際は、最終的には司法で判断ということになりますけれども、啓発指導等を行っているところであります。 　その上で、今委員から、今回の実態調査について、その資料をということでありますが、今回の実態調査は、研究者等に係る労働契約法の無期転換ルールの特例に関する実態を把握すること及び当該ルールの在り方を検討することのみを目的とし、当該調査以外の目的で使用することは困難と聞いております。

○加藤国務大臣　ＷＨＯの西太平洋地域事務局はコロナ対応でも大変評価を受けていたというふうに承知をしておりますが、その事務局長である葛西健氏が、内部告発を受け、ＷＨＯ事務局による調査結果を踏まえて、ＷＨＯ西太平洋地域委員会とＷＨＯ執行理事会の特別会合での協議の結果、解任が決定されたところでございます。 　会合の中身は、秘密会であるため、申し上げることには限りがありますが、日本政府は、人種差別やハラスメントを容認しない立場にあると同時に、本件に関しては、地域委員会で選挙で選ばれた地域事務局長に対し本部のテドロス事務局長が処分を行う事例であることから、調査、事実認定は公平公正に行われ、地域委員会加盟国がコミットした上で慎重に行われる必要があると一貫して主張してまいりました。 　今回の会合に先立つＷＨＯの西太平洋地域委員会やＷＨＯ事務局によるブリーフィングの場においても、私自身、オンラインで出

○加藤国務大臣　厚労省として、関係学会と連携して、医療機関を通じた渡航移植に関する実態調査、これを本年四月上旬にも開始をしていきたいと思っておりまして、調査対象としては、移植後の外来診療を実施することが想定される施設等を対象に考えているところでございます。 　この調査では、医療機関等のアンケート調査の回収率の向上、また、より的確に実態を把握する観点から、それは大変大事なことであります。 　そのためにも、いろいろ設問項目を工夫し、また、未回答の医療機関に対し、関連学会等と協力して調査の趣旨を改めて丁寧に説明しつつ、個別に回答を依頼することとしております。また、調査の実施主体となる厚生労働科学研究の研究班や関係学会とも連携をしっかり図って対応していきたいと思っております。 　なお、今委員おっしゃった応招義務の関係でありますが、今回の調査では、診療を拒否した患者については調査は行わない予定