厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げましたように、本人の同意がない場合の入院制度の在り方などについて、昨年の改正法の附則第三条の検討を踏まえて、精神障害者の皆さん方の声も聞きつつ速やかな検討を行っていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　精神病院でこうした事態があったことは大変遺憾に思っております。 　これについて、現在、東京都において調査等が進んでおりますので、その調査結果を見てしっかりと対応していきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　今局長答弁のとおり、四十歳代の女性の乳がん検診において、マンモグラフィーと超音波検査の併用が有効かどうかを検証するＪ―ＳＴＡＲＴが実施をしているところであります。その中では、健康で無症状な集団においてマンモグラフィーと超音波検査を併用した場合に、マンモグラフィー単独検査に比べて乳がんの発見率が高まることが明らかとなっています。 　他方で、検診受診者のフォローアップ期間内であり、マンモグラフィーと超音波検査の併用が乳がんの死亡率を減少させるかどうかということについてはまだ明らかになっていないと承知をしております。 　現時点で、がんの発見等による死亡率減少を目的としている対策型検診に超音波検査を含めるべきかとの判断、これはなかなか判断しにくい状況にはありますが、今回の研究結果も踏まえながら、超音波検査などの新たな検査について、乳がん検診の受診率の向上に資するか、今

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘の地域の、ごめんなさい、医師の地域偏在は、これは全国的に是正を図るべき課題だと認識をしております。 　平成三十年に成立した改正医療法により、国において都道府県ごと及び二次医療圏ごとの医師の多寡を比較評価する医師偏在指標を算出し、その下位三分の一の地域が計画期間中に下位三分の一の基準値である目標医師数を超えられるよう、都道府県において医師確保計画を作成し、取組を実施をしておるところであります。 　具体的には、医学部の入学定員に地域枠を設定し、こうした学生を対象に修学資金を貸与すること、専門医の取得など本人のキャリアパスに配慮しつつ、医師不足地域等で診療に従事することができるようなキャリア形成プログラムを作成し、更にその充実を図ることなどの取組に地域医療介護総合確保基金による支援を行っております。 　令和二年度から令和五年度までの計画期間の途中ではありま

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに地域において医師を確保する、今具体的なお話もありました、大変大事な点でありまして、まあ正直、私の地元でもそうしたことが見られるところであります。 　大学医局からの医師派遣が重要な手段であることはそのとおりでありますが、医師不足の課題もあることから、各都道府県では、医師確保計画に基づき、地域医療介護総合確保基金を活用して、先ほども説明いたしましたが、医学部の入学定員に設定した地域枠の学生に対する修学資金の貸与、また地域医療対策協議会、これをしっかり運営をしていただく、こういった対応をしていただいています。 　地域枠を卒業した医師は、地域医療対策協議会における派遣調整により医師不足地域等で一定期間従事することになっております。令和二年度においては、地域枠を卒業した医師も含めて全国で三千百四十六人の方の派遣が行われていると承知をしています。 　厚労省としては

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員からお話ありますように、大事なことは、その地域において必要な医療を現状において、そして将来にわたって持続的に提供していくということであります。 　その上で、そうしたことを目的として逆に言えば医療機関の再編を含む地域医療構想を進めていただいているわけでありますし、そして、その中においては、医療従事者の方が高い就労意欲を持って働き続ける環境の整備、これが非常に大事であります。 　医療機関の再編には、給与体系の調整、医療機能の転換に伴う業務内容の変化等の課題はあるとは承知しておりますが、医療機関の再編時における現給保障に係る経費、再編に伴い転籍となる職員の研修に係る経費、再編に付随して一体的に行う勤務環境に係る整備等についても地域医療介護確保、地域医療介護総合確保基金を活用することが可能であることもお示しをさせていただいているところであります。 　また、医療

○国務大臣（加藤勝信君）　美容師法、今委員がかいつまんで御説明をされましたけれども、美容業は人の容姿を美しくする営業であり、その業務において、顧客の身体の一部である毛髪や皮膚に化粧品等を使用するということ、まさに公衆衛生に絡むということで、この業務が適正に行われ公衆衛生が確保されるよう、美容師を国家資格としているわけでありまして、また美容師に必要な知識や技能を有する方に対して、今お話があった美容師免許証を交付をしているということであります。 　無資格でおやりになるということは、他の美容師の方の業務を取るということはもちろんありますが、そのサービスを受ける方にとっても適正なサービスが実施されない、こういった課題があるわけでありますので、ここは厳に、厳正に対処しなければならないと思っております。 　また、御指摘の美容師免許保持者であることを示す顔写真付きのＩＤについては、現在、一部の都道府

○国務大臣（加藤勝信君）　緊急小口資金等の特例貸付けの今の償還とか免除の話がありました。これ第一期というか、まだこれから続いていくということでございます。 　期間中、償還期間中に住民税非課税となった方も償還が免除される。こうした方を適切に免除手続につなげていくことも必要であります。 　また、委員の御指摘のように、自治体の税情報を積極的に活用すること、これについては、公金受取口座登録法に基づく特定公的給付の支給要件の該当性の判断、また、災害弔慰金法に基づく災害援護資金における償還免除等の要件への該当性の判断、こういった事例があるというふうには承知をしております。 　これらの制度では、地方税法上の守秘義務が問題とならないよう、自治体が官公署に対して資料の提供を求めることができる規定と、求めを受けた者における応答義務を課す規定、これが法律上に設けられ、こうした運用がなされています。 　た

○国務大臣（加藤勝信君）　今まさに検討中ということでございますので、公平性の観点にも留意しつつ、政府がどのような対応が可能か、対応策の検討を進めているということでございます。 　全体としてどういうタイミングかというのは幾つかあると思います。子育てに関するものであるというふうに認識すればそれに一緒になってくるかもしれませんし、これはこれでということかもしれません。まだそれに対してはいつまでにということを申し上げる状況にはなっていないということでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、新聞報道の内容を厚労省が説明するということにはなっていないので、控えさせていただきたいと思います。