厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　新谷正義議員の質問にお答えいたします。 　子育て世代の支援についてお尋ねがありました。 　生産年齢人口が急激に減少していく中で、少子化をめぐっては、これまで様々な対策を講じてきましたが、いまだに少子化の流れを変えるには至っていない状況にあります。 　このため、今般、これまで十三年間据え置かれていた出産育児一時金を来月から二割増の五十万円に増額するとともに、本法案により、子育てを全世代で支援する観点から、出産育児一時金に要する費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入することとしています。 　また、本法案では、来年一月から、国民健康保険の保険料について、産前産後期間における被保険者の保険料を免除するとともに、その免除相当額を公費で支援することとしております。 　あわせて、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う仕組みを強化することを通じて、現役

○国務大臣（加藤勝信君）　池下卓議員の御質問にお答えいたします。 　医療費適正化計画の策定と、かかりつけ医機能の確保についてお尋ねがありました。 　かかりつけ医機能が発揮される制度整備は、身近な地域において日常的な医療を提供するかかりつけ医機能が確保される結果として、医療費適正化計画の内容である住民の健康の保持の推進や医療の効率的な提供の推進に資することから、計画の策定に当たり留意すべき事項として規定をしております。 　本法案では、かかりつけ医機能のうち、高齢化の進展等を見据え、特に、今後、地域で確保していく必要があるものについて医療機関に報告を求めることとしていますが、その詳細については、法案の成立後、令和七年四月の施行に向けて検討を進め、都道府県が医療費適正化計画においてかかりつけ医機能の確保の状況に留意した目標、施策を定められるよう、適切に対応してまいります。 　かかりつけ医

○国務大臣（加藤勝信君）　佐藤英道議員の御質問にお答えをいたします。 　出産育児一時金の大幅な増額と併せて、出産費用の見える化の取組を進めることとしており、来年四月を目途に、医療機関等の特色や出産費用等について、新たに設けるホームページで医療機関等ごとに公表することとしております。 　公表項目などの詳細については今後検討を進めますが、この取組により、妊婦の方々が各医療機関等における分娩費用やサービス内容等の情報を入手しやすくなることで、医療機関等を適切に選択できるようになると考えております。 　また、出産費用の上昇や地域差の状況について、より詳細な費用分析を行うとともに、出産費用の見える化の効果検証にも取り組んでまいります。 　出産時における国保の保険料負担の軽減についてお尋ねがありました。 　急速に進展する少子化により、昨年の出生数が八十万人を割り込む中、子供を安心して産み育て

○加藤国務大臣　新型コロナ対応については、昨年六月に取りまとめられた有識者会議の報告において、医療機関の迅速な人員確保、入院調整、病床確保の困難さなどの課題が指摘をされ、平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなったところであります。 　このため、昨年の感染症法等改正により、都道府県が定める予防計画、医療計画に沿って、あらかじめ都道府県と医療機関の間で、病床確保や発熱外来、人材派遣等の対応に関する協定を締結する仕組みを法定化いたしました。 　協定の履行に当たっては、医療従事者の確保が重要でございます。協定を締結した医療機関では、そこで働く医師等の医療従事者への訓練、研修の実施を含め必要な準備をしていただくことを想定しており、国としても、研修を実施することにより、支援をしていきたいと考えております。 　また、都道府県において、感染症発生、蔓延時においても通常医療の提供を継続しつつ、

○加藤国務大臣　はい。 　まず、二百万人分ということでありますけれども、かなり感染者数、前回の波でも一千万を超える方もおられました。そういった意味では、現時点で同社が生産可能な量ということで、当初百万人分、そして追加的に百万人分、計二百万人分を使わせていただいているところでございます。 　購入分についてでありますけれども、当面、新型コロナの治療薬の費用は公費で支援をしていくということでございます。夏の感染拡大に対してまず九月まで措置し、その後の取扱いは、他の疾病との公平性に加えて、国の在庫の活用や薬価の状況も踏まえて、今後の冬の感染拡大に向けて対応ということでありますが、そうした考え方の下において、ゾコーバ錠の国確保分については、新型コロナの五類感染症への移行を円滑に行うことができるよう、三月三日より各都道府県において、在庫保有可能な施設の数を引き上げることを可能とし、現在その準備を進

○加藤国務大臣　委員がお示しいただいたように、都道府県別の人口当たりの新型コロナによる累積死亡者数には地域差がございます。この点、アドバイザリーボードの専門家からも、都道府県別の状況にも注目すべきであるという意見も頂戴をし、令和四年十二月二十八日からは都道府県別の新規死亡者数を資料としてお示しもさせていただいております。 　地域差の要因としては、そもそもベースとなる感染者数に差があること、罹患した場合に重症化するリスクが相対的に高い高齢者の割合に、これはかなり地域で差があることが要因と考えられますが、都道府県が講じる対策や医療提供体制などが死亡者数に与える影響について、現時点で定量的な分析が行われたものはないと承知をしております。 　今後、都道府県別の人口当たりの死亡者数も含めて、どのような点に着目し感染状況の分析を行い、それを今後の対応に反映をしていかなきゃいけないか、そういう観点に

○加藤国務大臣　まず、今回の位置づけの変更に伴い、外来医療体制については、これまでの限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の体制に移行していきたいと考えております。そのため、医療機関における感染対策の見直し、設備整備等の支援、応招義務の明確化等々を通じて、対応する医療機関の維持拡大をまず図っていきたいと思います。 　加えて、外来の逼迫回避のため、これまでもお願いをしておりました自己検査キットや解熱鎮痛剤の常備を含め、低リスク者への自己検査、自宅療養の呼びかけ、受診・相談センターなどの取組は継続していきたいと考えております。 　こうした取組で、重症化リスクの高い方や、重症化リスクが低い方であっても症状が重いなど受診を希望する場合には、医療機関を受診できるようにしていきたいと考えています。 　また、新型コロナの検査キットでありますが、これまでも、それぞれ自

○加藤国務大臣　まず、救済制度がしっかり迅速に対応していくというのはまず大事だというふうに私も考えております。 　その上で、期間でありますけれども、この仕組みが、まず市町村に申請され、市町村で書類等を整えられ、それから国に、これは進達という言葉を使っていますが、したがって、市町村における期間はちょっと私どもでは分かりませんが、市町村から国に上がってきて、実際、結論が出るまでについて、大半、半年から一年程度の期間を要しております。 　特に、私も一番早期に対応すべきなのは死亡一時金だと思っておりますが、この死亡一時金の進達受理から認定までの平均期間は、これまでの処理をしたものについては一年二か月程度かかっているということでございます。やはりこれは私は遅いと思っておりますし、それから、今委員お話しのように、この間は、申請に比べて処理できる方が少なかったものですから、だんだんだんだんたまってき

○加藤国務大臣　医療機関に対しては、医療機関向けの手引をお渡しをするというだけではなくて、ワクチンの添付文書にも注意事項が書かれ、その周知、また、医療品製造販売事業者による適正使用ガイドライン、こういったものも通じて、副反応に関する提供、あるいはこの制度に対する周知、これをしっかり図らせていただいているところでありますので、引き続き、医療機関で正しく対応していただけるよう注意喚起をしていきたいと思っております。 　また、予防接種後に健康被害を受けた方々が健康被害救済制度の申請を適切に行うためには、御本人のカルテの提供など、医療機関の協力が大変重要であります。 　厚労省としても、自治体と緊密に連携しながら、医療機関にそうした対応に関しても周知啓発を図っているところでありますので、引き続きそうした努力を続けていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　新型コロナの症状がある患者の方については、発症日から十日間が経過するまでは、感染リスクが残存することから、マスクを着用すること等、自主的な感染予防行動の徹底をお願いしており、これは三月十三日のマスクの取扱いの見直し以降も変更はしておりませんので、引き続き、新型コロナの症状がある方に関しては、症状がなくなっても、発症日から十日間が経過するまではマスクの着用をお願いをしているところでございます。