厚生労働大臣

○加藤国務大臣　平成二十七年から三十年にかけて、特別給付金の受給者である戦没者等の妻を含め、関係者にこうした支給の方法について御意見をお伺いしたところ、国債による支給がよいという御意見を多くいただいたことから、それまでと同様に、国債の交付という形で続けているところでございます。

○加藤国務大臣　御指摘のように、今回の改正により特別給付金の支給対象となる戦没者の妻の方、人数的には約五千五百人、平均年齢は九十歳代後半ということでございます。そうした事情もいろいろ考えていく必要はあろうかというふうには思いますが、先ほど申し上げた、そうした関係者の御意見、また、国債を毎年償還することで国からの慰藉を継続的に実感していただいている、こういうお話もございますので、今回は従前どおりの方法で対応させていただきたいと考えております。

○加藤国務大臣　先ほど申し上げた、過去においても関係者の方の御意見も聞いた上で判断をさせていただいたということでございますので、また、今回は従前どおりでありますが、次回に当たって、そういう声が出てくる、また、多分人数も相当減ってくるんだろうというふうに思いますので、そうした状況を踏まえて、どうすべきか、関係者等の話もよく聞きながら考えていく必要があるとは思います。

○加藤国務大臣　今回の支給額の増額については、昨今の物価の上昇を含め、償還額が据置きとなっている平成十五年以降の社会経済情勢の変化などを総合的に勘案して、現行の年額二十万から年額二十二万に増額することとしたところでございます。 　十分かという意味においては、これは、先ほど申し上げたように、さきの大戦で夫を失った精神的な痛苦に対する特別の慰藉を行うものでございますので、それで十分かどうかという御議論はいろいろあろうかと思いますけれども、今回は、今申し上げた事情で増額を行うこととしたところでございます。

○加藤国務大臣　こうして、先ほどちょっと御説明させていただいたように、五年ごとに見直しをさせていただいているというのは、なかなか、国際環境、今後の状況が見通しにくい、そういう中で、通常の失業者に比べて特別な扱いをさせていただいておりますから、その辺の御判断というのも定期的にいただくことが必要ではないかというふうには思っていますけれども、ただ、法律の作り方が、これからもこれでいくのかどうか、この辺はまたいろいろな御議論はあるのではないかというふうに思います。

○加藤国務大臣　給与の改定についての考え方は、先ほど申し上げたように、国家公務員と同時同率で実施するという合意がなされているところでございますので、それにのっとって対応していくということになろうかと思います。 　ただ、その上で、例えば、正規というんでしょうか、そういう働き方とそうでない働き方、その辺のバランスをどうするのか等については、るる、これまでも防衛省において在日米軍といろいろお話がされているものと承知をしております。

○加藤国務大臣　使用者が外国の資本であるとか、あるいは在日米軍だからということというよりは、まさに、在日米軍であるということで、先ほど申し上げた、仕組みとして、日米地位協定に基づいてそうした労働契約がなされているということでございます。 　それについて、まだ一部の事項で、駐留軍等労働者の労働条件について合意に至っていないものがございます。例えば三六協定の締結届出等々でございますから、これについては、米側と防衛省が鋭意調整を進めていると承知をしておりますので、私どももそれに対して協力をしっかり行っていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　エホバの証人の法人関係者の方から団体としての認識、事情等について話を聞くことも大事と認識をしている、その旨、先般、早稲田議員の質問にお答えをさせていただきました。 　相手がございますので、具体的な日程を現時点で申し上げることはできませんが、なるべく早く直接会って確認をする機会を得ることが重要だというふうに思い、引き続き調整を図っていきたいと考えております。 　なお、厚労省としては、先日もお答えしましたが、平成二十四年発出の輸血拒否事案への児童相談所等の対応に関する通知の再度周知をするための通知の発出、調査研究等により、輸血拒否の状況も含めた宗教が関係する児童虐待の実態の把握、これについても今後しっかりと行っていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　個々、事例事例がございますので、法令上の違反があるかないかを一概にお答えするのはなかなか難しいことは御理解いただいておりますが、仮に、緊急時に救命のために親の同意を得ずに子供への輸血を行った場合には、民事上、刑事上の整理は別として、私ども所管する関係でいえば医療法等の衛生法規がございますが、そういったものに違反するものではないというふうに認識をしております。 　また、児童相談所においても、児童相談所所長は、児童の生命身体に危険が生じている緊急事態であるにもかかわらず親権者等による医療行為への同意が得られない場合には、一時保護等を実施することにより、児童相談所所長等が医療行為に同意し、医療機関が必要な行為を行うことができるとしておりまして、事案の内容にもよりますが、数時間程度で判断が行われているということでございますので、こういった対応も含めて、的確な、こうした事案に対して

○加藤国務大臣　これまでも、私ども、あるいは関係学会からも、ガイドライン等をお示しをさせていただいていると承知をしておりますが。