厚生労働大臣

○加藤国務大臣　駐留軍等労働者の労務管理については、雇用主である防衛省において適切に実施していただく必要があると考えております。厚労省としても、必要に応じ、防衛省に対して労務提供契約に関する必要な情報の提供などの支援を行っていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　いわば今後の見込みということなんだと思います。 　駐留軍等労働者については、今年一月の日米２プラス２の共同発表で、二〇二四年に開始される米海兵隊要員の沖縄からグアムへの移転を含む、米軍再編に係る二国間の取組を加速させる重要性が確認され、今後、離職者が発生する可能性があると承知をしております。 　これによる離職者数の見込みは、米軍の再編状況により、現時点で正確には申し上げられませんが、再編の実施のための日米ロードマップ、これは平成十八年五月のものでありますが、において土地返還等の対象となっている施設に勤務している駐留軍等労働者数は令和五年一月末現在で約四千二百人となっており、こうした方々が支援の対象になり得ると考えております。 　また、漁業関係については、今後、ロシア連邦政府等の二国間協定の相手国政府による規制の強化等による影響が懸念されるほか、マグロ類の地域漁業管理機

○加藤国務大臣　先ほど申し上げたかもしれませんが、まさに二つだと思います。 　まず、国際環境の変化等に伴い離職を余儀なくされる方、特に国の政策、あるいは、相手国との交渉の結果等々によってということが一つと、それからもう一つは、その離職された方の再就職が、先ほど委員からも御説明があったと思いますが、端的に言えば、他の職種への転換がなかなかこれまでの経験からして難しい、こういった事情、そうしたことを鑑みて、特別な支援を行う必要がある。 　したがって、そういった判断について、五年ごとにこうして国会の御審議をいただいている、こういうことでございます。

○加藤国務大臣　法律の作り方というのは委員御指摘のようにいろいろあろうかと思いますけれども、ただ、先ほど申し上げたように、そうした国際環境がこれからどうなっていくのか、なかなか、こういう蓋然性はあるけれどもそれが具体的にどうなるかというのは見出し難いというのは、先ほど申し上げたことでもございます。そして、一方で、それぞれの、持つ方の転職の難しさ、こういったことから特別な対応が必要である。それを五年ごとに切るかどうかというのは一つの御判断になりますが、これは、一般的にいろいろな法律は五年ごとに見直しをしているということも含めて、今回こういう形で提出をさせていただいたということではあります。

○加藤国務大臣　まず、本特別給付金の意義は、もう今委員からお話がございました。そうした意味、そうした特に特別の慰藉を行う必要性、これは変わりがないということでございますので、継続して支給をしようとするものであります。

○加藤国務大臣　今回の改正による特別給付金の支給対象となる戦没者等の妻の方々は約五千五百人、平均年齢は九十歳代後半と見込んでおります。 　その新規という、おっしゃる趣旨がよく分かりませんが、対象は変わっていないわけであります。

○加藤国務大臣　さきの大戦においては、まさにそのとき、その時代の全ての国民の皆さんが何らかの形で戦争の犠牲を被られたと思いますし、そして、中には筆舌に尽くし難い御労苦又は体験をされた方も多数おられると承知をしています。 　政府としては、これまでも、一般戦災者に対しては、一般の社会保障施策の充実などを図る中で、その福祉の向上に努めるという立場で行ってまいりました。厚労省においても、年金、医療、社会福祉などの社会保障政策の実施に取り組むほか、全国戦没者追悼式を開催し、一般戦災死没者の遺族代表を招待する等の取組も行っているところでございます。 　現在、超党派の議員連盟において、空襲被害者に対する特別給付金の支給、実態調査等を内容とする議員立法に関して議論がなされているというふうには承知をしておりますので、引き続きそうした議論の動きを注視していきたいと考えています。

○加藤国務大臣　戦没者の妻に対する特別給付金は、さっきから申し上げておりますように、国としての慰藉の念を受給者の方々に一層実感していただけるよう、制度創設以来、交付国債という形で支給をしております。 　特に、対象となる戦没者の妻の方の高齢化を踏まえて、国債の交付という、いわば国として慰藉を行う機会を増やす、こういう観点から、五年償還の国債を五年ごとに二回交付する方式に改めたところでございます。 　また、戦没者の遺族に対する特別弔慰金や戦傷者等の妻に対する特別給付金についても、同様の観点から、直近の改正の際に、五年償還の国債を五年ごとに二回交付するという方式に改めているところでございます。

○加藤国務大臣　御指摘のように、これまで一回のところが二回になるというのはそのとおりだと思います。 　従前から、支給対象となる戦没者等の妻の方に対し、厚労省から、請求者氏名や住所等、国において把握している事項をあらかじめ印字した請求書を同封の上、案内を直接送付するなど負担の軽減に努めてまいりましたが、今後は、これまで提出を求めていた書類の一部を提出不要とするということで、請求者の更なる負担軽減を図っていきたいというふうに思っております。 　また、特別給付金は三年で時効により権利が消滅しますが、二回の請求の機会いずれについても、戦没者等の妻の方へそれぞれ案内を行い、申請を促すとともに、案内を送付後、請求のない方に対しては都道府県や市区町村と連携して個別に連絡を行うなど、請求漏れがないように努めていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　医療現場における臓器提供の意思確認というお話で、救急医等医師が救急患者等の家族に救命が困難である旨の説明を行い、その上でマイナンバーカード等で本人の臓器提供の意思表示があることが確認できる場合、又は本人の意思表示が確認できない場合であっても、救急医等が家族に臓器提供に関する情報提供を行い、家族から臓器提供について詳しい説明を聞きたいとの申出があった場合に、臓器のあっせんについて厚生労働大臣の許可を受けている公益社団法人日本臓器移植ネットワークの臓器移植コーディネーターが家族に臓器提供に関する説明を行う、こういうことになっております。