厚生労働大臣

○加藤国務大臣　さきの大戦で、戦闘で負傷したり病に倒れた戦傷病者の方々、心身両面に深い傷を残したまま、戦中戦後の激動期を耐え、今日の我が国の繁栄を築き上げてきていただいたわけでありますし、また、その御家族の方々の労苦も並々ならぬものがあったと認識をしております。 　厚労省では、平成十八年三月に、しょうけい館を開設し、戦傷病者とその御家族が体験した労苦を次世代に伝えることを目的として、資料及び情報の収集、保存、展示等をも行っているところでございます。 　ＰＴＳＤを含めて心の傷を負われた元兵士やその御家族の実態を語り継ぐということは、まさに今申し上げた戦傷病者とその家族が戦中戦後に体験した労苦を次の世代に伝えていくというためにも大事なことだと考えております。 　そういった意味で、しょうけい館において、こうした点について、元兵士やその御家族の体験、専門家による研究の成果などを調査し、また、

○加藤国務大臣　中国残留孤児の調査については、本人の申立てを基に、日中両政府が保有している資料を用いたり、必要に応じて証言者に照会を行ったりすることで、客観的な立場で調査を行い、日中両政府で中国残留孤児との認定を行っているところであります。 　日中両政府が中国残留孤児として認定している方は、日本人を両親として出生した者であることなど、ちょっと省略しますけれども、五つの要件を全て備えている方であります。 　昭和五十年から平成二十四年までに二千八百十八名の孤児を認定しており、平成二十五年以降は認定された方がいないというのが現状であります。 　現在、厚労省として、孤児に係る新規申立て、これはゼロ件ということでありますが、中国残留孤児を調査を行うに当たって、今、ＤＮＡの分析結果というのが一つの例示として出ておりました。そうしたことが活用できるのかできないのかということも含めて、中国残留孤児の

○加藤国務大臣　先ほど答弁しましたので重複ははしょらせていただきますけれども、今委員のおっしゃった点に関しては、まさに総理がおっしゃっておられるように、議連の議論も注視しながら政府として何ができるか考えていきたい、まさにこういった姿勢で取り組んでいきたいと考えています。

○加藤国務大臣　一般論でしか申し上げられませんが、更新上限に基づき行われる雇い止めの有効性については、労働契約法第十九条の雇い止め法理に基づき、最終的には司法での判断となります。 　また、雇用上限を設けることは直ちに法違反となるものではありませんが、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で無期転換申込権が発生する前に雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないと考えております。 　厚労省としては、こうした無期転換のルールの趣旨について、防衛省にも丁寧に説明していきたいと考えています。

○加藤国務大臣　まず、機会を、これまでの十年を五年に見直したということでありますが、今委員おっしゃったように、高齢化などを踏まえて、国として慰藉を行う機会を増やすとの観点から、こうした措置を取らせていただきました。 　例えば、毎年国債を交付するというのも一つの案としてはあるのかと思いますが、御高齢の戦没者等の妻に毎年請求書を提出していただく負担をおかけをするほか、都道府県での裁定、日本銀行での国債製造等の事務も毎年発生することになる、こういった問題もあり、今回提案させていただいた方策が現実的なものと考えているところでございます。 　また、こうした弔慰金が交付国債として支給されているのは、これまで申し上げているように、国としての慰藉の念が受給者の方々に一層実感されるという、制度創設以来実施をしてきたものであり、そうした皆さんから見ると、まさにこれが一つの形になっているし、途中段階でそれぞ

○加藤国務大臣　遺骨収集については、まだ百十二万柱の御遺骨がいまだ御帰還を果たされていないという状況を踏まえて、平成二十八年に戦没者の遺骨収集の推進に関する法律が議員立法で成立をし、平成二十八年から令和六年までを遺骨収集の推進施策の集中的な実施期間として事業を実施をしているところでございます。 　また、慰霊巡拝についても、従来から、旧主要戦域や遺骨収集を実施できない海域において、御遺族の方々を主体として戦没者を慰霊するために実施をしておりますが、遺骨収集、慰霊巡拝のいずれも、令和二年、三年度は、新型コロナの影響で海外における事業を計画どおりには実施はできませんでした。 　遺骨収集については、令和四年一月からマリアナ諸島などで徐々に事業を再開をし始めましたが、慰霊巡拝については、令和四年度も含めて海外での実施を見送っており、令和五年度からの再開に向けた調整を行っているところであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　病児保育に当たっては、今委員からもお話がございましたけれども、施設の空き状況が分からない、あるいは電話がつながらない、特に夜間の申込みはなかなか受け付けてもらえない、こういった課題があり、令和元年度より病児保育施設における利用の予約やキャンセルの手続をＩＣＴ化するために必要なシステムの導入経費を補助しているところ、補助し、利用者の利便性の向上を図ってきたところであります。 　令和元年度から令和三年度までの三か年では、四十七市町村、百二十五の施設が当該補助金の活用によりシステムの導入を図っているところであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、病児保育に関わる人材の確保も大変大事であります。 　病児保育については、利用児童数の変動が大きいことから、安定的な経営を確保することが委員御指摘のように課題となっており、そのためにも人材の確保、経営の安定化を図ることで人材の確保、育成にもつなげていきたいと考えています。このため、令和五年度予算案においては、当日のキャンセルに対する受入れ体制を維持していることを一定程度評価するための加算を試行的に実施をすることにしております。 　引き続き、令和三年度における補助単価の改善などを踏まえた事業の収支状況を把握しながら、病児保育の安定的な事業運営が図られるよう支援をしていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　現在の取組でありますけれども、一つは、地域において中心的な役割を担う人材の確保、また、専門部署を設置するなどして体制を確保し様々な関係機関と連携する、こうしたことが重要と認識をし、地方自治体がヤングケアラーを適切な福祉サービス等につなぐためのコーディネーターを配置したり、福祉、介護、医療、教育等の関係機関がヤングケアラーについて学ぶための研修等を実施したりする場合の支援を行わせていただいております。 　さらに、令和五年度予算案においては、研修等の実施に対する国の支援の割合を拡充することも盛り込んだところでございます。 　地方自治体における、先ほどの実態調査も含めてでありますが、ヤングケアラー支援に対する体制整備に取り組んでいきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員からの質問主意書には、今そのようにお答えをさせていただきました。 　それを踏まえて、ヤングケアラーの中には祖父母や両親の介護が負担となっている子供さんもおられ、家事や育児によるものも含め、こうした負担をしっかり解消しなければならないということで、介護保険制度の活用においても、同居家族がいることのみをもって提供の可否を一律に決定しないよう、自治体、関係団体への周知をする。 　また、訪問支援員がヤングケアラーのいる家庭等を訪問し、家事、育児等の支援を行う子育て世帯訪問支援臨時特例事業、これは令和六年度からは法律に基づいて実施することになりますが、を取り組んでいるところでございますので、そうした施策をしっかりと展開することによって、介護を必要とする方のみならず、ヤングケアラー等の家族介護者も含めて支えていくための必要な取組を今後もしっかりと進めていきたいと考えて