厚生労働大臣

○加藤国務大臣　今おっしゃった、例えば臨床現場で使用された場合の治療薬、これがどういうふうに効果があるかということ、患者情報を収集して評価していくという、このことは大変大事だと思いますが、ただ、その場合、基礎疾患があるかないかとかも、御承知のように、重症度とか患者の特性をかなり細かく知らなきゃいけないということで、今すぐにはなかなか難しいというところはあります。 　ただ、こうしたデータを広く収集して総合的に分析し、そして更に今後の治療に役立てていく、そのためにも、実は先般、感染症法の改正がありまして、あのときに、所定の感染症指定医療機関の医師に対しては入院患者等の重症度に関する届出の義務化とか、あるいは、発生届等の感染症の疫学情報に関するデータについて、他のデータベースの情報との連結分析や、匿名化した上での第三者提供を可能にする、こういう措置を講じました。 　施行は六年の四月からではあ

○加藤国務大臣　期限切れになったワクチンは、基本的には廃棄をしているということでございます。廃棄の量等々に御質問があるんですが、これは最終的に全部がなった段階でお示しをさせていただいて、例えばアストラゼネカワクチンについては既に公表させていただいたところであります。 　それから、例えば水際対策でありますけれども、これは国内の医療提供体制に対する負荷を減らしつつということで、ワクチン三回接種の重症化予防効果などを勘案して、ワクチン三回接種を条件として、これを満たさない場合には出国前七十二時間以内の陰性証明の提出を引き続き求めているところでありますが、こうした取扱いについても、新型コロナウイルス、感染症法上の位置づけの変更に伴い、水際措置そのものが変わってまいりますので、それを踏まえて見直しをしていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　まず、ねんきんネットを活用した検索をしっかりＰＲしろと、これはしっかりさせていただきたいというふうに思っておりますし、また、委員からも御指摘ありましたが、検索上、必ずしも適切なデータが出てこない場合もあるということですから、その辺についてもどういうことができるか検討していきたいと思っています。 　それから、これまで私どももいろいろと年金の解明に向けて努力をしてまいりました。当初、五千九十五万件あったものが、令和四年では、解明された記録、三千三百四十一万件であり、令和三年でも二十万件ぐらいやっているところであります。 　今お話がありました御遺族の方については、これまで、ねんきん特別便等の送付対象にはしてまいりませんでしたが、一人でも多くの方の記録の回復につなげていくため、年金受給に結びつく可能性があると考えられる記録の中から、日本年金機構において、まずはちょっとサンプル調

○加藤国務大臣　御指摘のように、検索対象で出てきて、中には既に支給された年金に関する記録が一部含まれておりまして、そうした検索結果を踏まえて年金事務所に行ったら、結果、支払われていた、こういった事態があったということは承知しています。

○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、せっかく検索したいという中で混乱を招くということですから、まず状況をしっかり精査して、どのような対応ができるのか検討して、日本年金機構にその旨を指示しているところであります。

○加藤国務大臣　今お話がありました全国国民年金基金の支部長については、公募を実施した上で採用されているところでありますが、ただ、例えば公募における倍率を見ると一・〇九倍、こういう状況であり、実際の支部長も、今委員の御指摘のある状況でもあります。 　今後の公募において、全国国民年金基金において、まず、募集要項で、今、三十年という勤務期間要件、これを見直していく。また、年金に関する業務経験が必須であるかのように見受けられるので、そこを、そう取られないように記載内容を見直していくこと。また、公募に対してより多くの応募があるように、民間求人サイトへの登録等を行うとともに、民間金融機関等への働きかけも引き続き行っていく。こうした取組をこれから行っていくというふうに承知をしております。

○加藤国務大臣　まずは、養子縁組に当たるかどうか。 　統一教会における養子縁組については、厚労省は二回質問をさせていただきました。また、様々な情報も厚労省に来ております。そうした情報を捜査当局に提供させていただいて、関係機関とも連携して情報収集等を継続しているというのが今の現状であります。 　また、今お示しがあった資料、あるいは統一教会自体が出している本もございます。そうした本から見ると様々な問題があるということで、私どもの方から先般行政指導をさせていただいたということでございます。

○加藤国務大臣　今御指摘の点には、有識者の方からも、例えば、ハイリスク者を守るために、高齢者施設における感染拡大を防ぐことができるよう、地域の支援も得つつ、感染対策に取り組むべき等々の御意見もいただいておりますので、今後のマスクの取扱いについては、基本的には、委員御指摘のように、個人の判断に委ねることを基本とするとともに、政府においては、着用が効果的な場面を周知するという方向で検討していきたいと考えておりますが、引き続き、関係者の御意見を踏まえて、できるだけ、時期も含めて、早期にその検討結果を明らかにしたいと考えております。

○加藤国務大臣　公的年金制度について、今、後藤委員からもお話がありましたように、まさに若い方の保険料を上げない中でどうバランスを図っていくのか。そういった中で、今御指摘のあったマクロ経済スライド等の制度が導入されることによってその実現を図っているわけでありまして、したがって、今回、先ほど委員お話があったように、物価の上昇率に対して、過去のキャリーオーバー分、あるいは今年度のマクロ経済スライド分を含めて年金の改定率を計算をさせていただいている。これはまさに、今申し上げたように、バランスを取っていくということであります。 　それから、世帯主が六十五歳以上の世帯の令和四年の消費者物価指数は、総務省の発表では、前年比プラス二・九％と、ベースになっている率よりも高くなっているわけでありますけれども、しかし、先ほど申し上げたように、受給される側とやはり負担される側のバランスをどう図っていくのか。した

○加藤国務大臣　一定の要件を満たす短時間の労働者に対しては、被用者にふさわしい保障の実現、社会保障の機能強化の観点から、平成二十八年十月から被用者保険の適用を拡大し、去年の十月からは従業員百人超、来年の十月からは従業員五十人超ということとしているところであります。 　この適用拡大に当たっては、まずは、今お話がありましたように、事業主にとっては社会保険料の負担が増加するということもございます。そういった意味で、被用者保険の適用に関する正確な情報、また、そのことを通じて企業にどういうメリットがあるのか、こういったことを分かりやすく説明し、理解を得ながら進めることが非常に大事だと考えております。 　令和二年の年金制度改正法による被用者保険の適用拡大の実施に当たっても、今申し上げた制度の周知、企業への専門家の派遣等の支援に加えて、中小企業事業主への助成などを通じて環境整備を行っているところであ