厚生労働大臣

○加藤国務大臣　これは、出産・子育て応援交付金というところだけではなくて、併せて子育て支援を伴走型で行っていく、それをセットにしていく、そして、伴走型支援をするときのきっかけとして、妊娠時、出産時にこうした交付をすること、これをまた奇貨として、そうした皆さんが相談に乗っていただく、そういった相乗効果を考えて、こうした仕組みをつくらせていただいたということでございます。

○加藤国務大臣　まず、計十万円相当の出産・子育て応援ギフトは、妊娠期に想定される、主に妊婦健診受診時の交通費やマタニティーウェア等に要する費用、また、出産後、新生児の育児に必要な費用、必要なベビー服、ベビーベッド等、産後ケア、家事支援等のサービスに要する費用、そういった妊娠期から産後の育児期までに必要な商品の購入費やサービスの利用料を参考に設定したものであります。 　また、これについては、基本的にはもちろん現金給付という方法ももちろんありますし、具体的なクーポン等をお支払いする、これはそれぞれの自治体の工夫にお任せをさせていただいているということだと思います。

○加藤国務大臣　済みません。ちょっと、私ども、受け止めた質問の中身と今の御質問の中身がちょっと違うので、しかも、ちょっと今、担当が来ていないようでございますので、もし必要ならば、後ほど説明させていただければと。

○加藤国務大臣　まずは、基本的に、今年三月末ということで進めておりましたけれども、今お話がありましたように、ベンダー側の対応状況等々があって、九月末を目途にし、そこまでであれば、現在いろんな対応をしていただいているスピードからすれば、達成できるのではないかという見通しを持たせていただいております。 　ただ、その上で、今、オンライン資格確認の導入費用、あるいはシステム事業者の対応等については、医療関係の団体又はその現場から、いろんな声は聞かせていただいております。 　昨年十一月、十二月、本年二月、三回にわたって、オンライン資格確認の導入を行っているシステム事業者に対し、医療機関、薬局に対して見積りを提示する際には、対応が必須の項目や付加的に対応する項目を明示し、丁寧に説明した上で見積りを提示すること、医療機関、薬局に対して適切な対応を行うとともに、十分なコミュニケーションを取ることを要請

○加藤国務大臣　ちょっと、個々のお話について承知をして……（吉田（統）委員「個々というか、たくさんある話」と呼ぶ）いやいや、これがどうだ、あれがどうだということに関しては承知をしておりませんが、そうした話もあるということで、協議会も作成させていただいて、そういう場も通じて、先ほど申し上げたように、そごがないように、また、場合によっては、指導といっても、民間契約ですから、ただ、我々としては、様々な形で要請するといった形での働きかけはさせていただきたいと思っています。

○加藤国務大臣　既に実施しているというふうに承知しております。

○加藤国務大臣　かなり技術的な話なので、答弁書を読み上げる以外にちょっとないんですけれども、ゲノム編集食品、多分今おっしゃったのはオフターゲットのことだけではないんだろうと思いますけれども、こうした編集について、薬事・食品衛生審議会の新開発食品調査部会の報告書においては、人の健康への何らかの悪影響が発生する可能性は十分に考慮する必要があると留保した上で、従来の品種改良のための技術においても同様の影響が想定されるものの、これまで安全上の問題が特段生じていないこと、品種として確立するには何世代にもわたるかけ合わせの過程で選抜がなされていることを踏まえると、人の健康への悪影響が問題になる可能性は非常に低いとされているということであります。 　今後、ゲノム編集食品の使用実績なども注視しつつ、安全性に関する新たな科学的知見が得られた場合には、必要に応じて取扱いを見直すことも視野に入れて、ゲノム編集

○加藤国務大臣　先ほど申し上げたのは、安全性に関する新たな科学的知見が得られた場合には、必要に応じて取扱いを見直すことも視野に入れて、ゲノム編集食品の安全性を確保するための検討を継続していきたいということでありますから、したがって、そうした場合があるかどうか、今農水省の答弁もあったように、そうした情報の収集、こういったことはしっかり取り組んでいくということであります。

○加藤国務大臣　済みません、何か、厚労省側は政府委員を認めていただいていないということなので、済みません。（吉田（統）委員「レクはしてありますか」と呼ぶ）済みません、今言った具体的な質問、ちょっと、私、いただいていない。ごめんなさい、どこにずれがあったか分かりませんが。

○加藤国務大臣　その点は聞いておりまして、失礼いたしました。 　我が国では、農林水産省によって登録された農薬のみが使用されており、同省においては、農業生産の安定や国民の健康の保護に資するよう、適切に農薬の安全性について審査をした上で登録が行われているものと承知をしています。 　厚労省としては、食品に残留する農薬によって人の健康が損なわれることがないよう、食品安全委員会が実施する農薬の食品健康影響評価を踏まえた上で、農薬を適正に使用した場合の食品への残留試験の結果などに基づき、食品中の農薬の残留基準を設定しているところであります。 　引き続き、農林水産省、食品安全委員会等の関係者とも連携し、科学的知見に基づいて、適正な農薬の残留基準を速やかに設定していくことで、国民の健康や食品の安全を守ってまいりたい。 　委員の御指摘のように、確かに国際基準とは違うところがありますが、ただ、今申し上