厚生労働大臣

○加藤国務大臣　まず、大臣を辞めるとか辞めない、これはたしか質疑のやり取りの中でありますから、その質疑のやり取りそのものを私が一言ずつコメントするのは避けた方がいいんだろうなというふうに思っております。 　それから、あとは、先ほどから申し上げたように、個別でありますから、一般的には先ほど申し上げたような認識で仕事をさせていただいておりますが、個々の事案においては、それは個々の状況というのはあるのかもしれません。それについて、これ以上ちょっと私は、想像で物を言うのは避けたいと思います。

○加藤国務大臣　個別案件についてのお答えというのはこれまでも差し控えさせていただいておりますけれども、今おっしゃった保険医療機関の指定取消し等々というのは、診療報酬の不正請求との絡みでおっしゃっているのだろうというふうに思いますが、そうした情報があった場合は、地方厚生局における調査において必要な情報収集を速やかに行い、個別指導や監査などにより事実関係の確認を行うこととなります。 　その上で、指導や監査の結果、診療報酬請求に不正があったとき、保険医療機関又は従事する保険医が、保険医療機関及び保険医療養担当規則、いわゆる療担、療養担当規則の規定に違反したときなどに該当する場合には、健康保険法第八十条等に基づき、地方社会保険医療協議会への諮問、答申を経て、保険医療機関の指定取消しや保険医の登録取消しを行うことになる、こういう仕組みになっております。

○加藤国務大臣　今、委員からはこれからの段取りをお聞きされたので、それに端的にお答えさせていただきました。 　この案件については、記者会見等において申し上げておりますように、精神病院において報道されているような事案が起きているということ、これは甚だ遺憾でありますし、これについては、現在、東京都が調査をされておりますので、その調査結果を踏まえて、法令等に適して厳正に対処していきたいというふうに考えています。

○加藤国務大臣　ちょっと今、手元の資料を探していたんですけれども、保険医が取り消された場合、たしか、五年間経過した場合には、申請があれば基本的には対応する。ただ、その場合にも、ちょっと幾つか対応しない事由がありますが、それの事由に該当しなければ保険医として認める。ただ、認める際には別途、研修等を行う。たしかこういう仕組みになっていたというふうに思っております。

○加藤国務大臣　まさに個人の判断に委ねられる、そしてその時々の状況で個人が判断する、まさにそれにのっとって対応したいというふうに思っています。

○加藤国務大臣　政府としては、個人のマスクの着用の判断に資するよう、場面もお示しし、例えば、医療機関や高齢者施設等においては、病院を受診したり訪問したり、あるいは働く方々についてはマスクの着用の推奨等、いろいろお願いをさせていただいています。それから、今お話があったように、事業者においては、事業者という観点から、マスクの着用等を従業員の皆さん、利用者にお願いをしたりすることもあるので、そういったことは十分国民の皆さんも理解をし、協力をしていただきたいということを申し上げています。 　ただ、その上で、私がする、特にちょっと気になったのは、べき論を議論し始めちゃうと、そこに価値が入ってきちゃうんじゃないかなと。そうではなくて、むしろ自然体で、こうした場合、例えば調子が悪ければ着けるし、あるいはほかの理由があるときは着けるし、まさに自然体でやっていただくということが、ある意味では、現場現場で着

○加藤国務大臣　済みません、今、この形、私、財布を持っていないので。ですが、ちゃんと、別途バックの中に入れていますが、その中には当然マイナンバーカードも入っております。

○加藤国務大臣　印鑑証明とか、何か幾つかの、たしか税もあったように記憶しておりますけれども、所得証明ですか、そういったときに非常に私は、先生もそうだと思いますが、私の場合は笠岡が住所になりますから、そこに行かずに東京のコンビニでそういったものが取得できる、そういうのは便利だというふうに思っています。

○加藤国務大臣　この調査の過程について、ちょっと必ずしも全部承知をしておりませんが、今委員から御指摘のあったように、例えば、共働き世帯が増えてきている、高齢者世帯が増えてきている、あるいは高齢者においても、それぞれ仕事に就く人たちが増えてきている、そうしたことを背景に家事の支援サービスに対するニーズはこれまでも増加していると思いますし、今後とも増加する可能性があるというふうに認識をしています。

○加藤国務大臣　まさに家事使用人の実態がどういうものなのか、それから、現在の仕組みができた当時と状況も、先ほど申し上げたように、ニーズも変わってきております。 　それから、先ほどちょっと委員のお話がありましたけれども、総務省の国勢調査で、家庭生活支援サービス業として見たときに、人数は、平成二十二年二万四千人が、令和二年二万人と減ってはいるんですけれども、内訳を見ると、家政婦、家事手伝いの人は一万六千人が七千人と減っている一方で、その他の家庭生活支援サービス職業従事者、これは八千人ぐらいから一万四千人ぐらいに増えてきている。そうすると、家庭に入っている形も、まさに家政婦、家事手伝いといって入っている方と、どこかからか、いわば派遣されるような形で受けている方、それぞれまちまちなのが今の状況なんだろうと思います。 　したがって、そういったことも含めて実態をよく把握をしていく必要があるというふ