厚生労働大臣

障害のある方の余暇活動、居場所の支援につきましては、日中活動の場を確保する日中一時支援事業だったり、先ほども申し上げましたように、創作的活動等の機会を提供する地域活動支援センターなどを地域の実情に応じた形で実施をしております。 　このような障害者の方々の余暇活動や居場所も含めまして、福祉分野へのニーズにつきましては、これまでも、制度の見直しや報酬改定の検討などに際して、直接、支援機関や当事者団体との意見交換を行っておりまして、引き続き、当事者などの御意見を丁寧に伺いながら、施策の推進に取り組んでまいりたいと考えています。

日中一時支援を始めといたします地域生活支援事業は、市町村が実施主体となっております。地域の特性であったり利用者の状況に応じ、柔軟な形態により、障害のある方の地域生活の支援を行っていただいています。 　これまでも、各自治体における地域の特性や利用者の状況に応じた事業が効果的かつ効率的に実施されるように予算の増額を行ってきたところでございますが、事業の運営状況についても伺いながら、執行状況やニーズなどを踏まえて、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えています。

五月二十六日のやり取りについては、先ほど局長が申し上げました。 　その上で、この委員会でも何度も申し上げてきましたが、高額療養費が今医療費全体の倍のスピードで増加している中で、保険料負担を抑制するとともに、制度を持続可能なものとする観点からも、議論を進め、結論を得ていくことが必要だと考えています。 　今後、この専門委員会において、当事者の方を始めとした関係者の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、患者の方々の経済的な負担が過度なものとならないよう配慮しながら、増大する高額療養費をどのように分かち合うかという観点から検討を進めてまいりたいと思います。

先ほど、私、きちっと答えたつもりだったんですが、今、高額療養費が医療費全体の倍のスピードで増加している中で、保険料負担を抑制するとともに、制度を持続可能なものとする観点からも、そういった観点で結論をこの秋までに向けて得ていただくよう、今、鋭意、検討会を立ち上げていただいて議論を始めていただいているということでございますから、そこの中で丁寧に、いろいろな方々の御意見を出し合っていただいて、結論を得てまいりたいというふうに考えております。

病院経営の厳しさについては、これまでの国会の議論でも、様々な委員から幾度にわたって御指摘をいただいてまいりました。資金繰りが悪化することで地域医療が継続できないようなことは避けなければならないというふうに考えております。 　そのため、令和六年度報酬改定で一定の措置を講じましたが、依然として物価高騰の影響を受けておりますため、令和六年度の補正予算で必要な支援を講じつつ、これらの取組の効果が出るまでの資金繰り支援として、福祉医療機構の融資を大幅に拡充をしたところでございます。こういった効果を速やかに現場に届けさせるとともに、足下の情勢変化や現場の御意見もよく把握した上で、次期報酬改定を始め必要な対応を行っていきたいと思います。 　そして、医療法について言及がありました。 　法案は提出しておりますが、その扱いについては国会でお決めいただくということを前提に申し上げますと、質の高い医療提供体

五月二十八日の御要請については報告を受けてございます。その上で、恐縮ですが、個別の事案についてのお答えについては差し控えさせていただきます。 　一般論として申し上げれば、厚生労働省としては、賃金不払いは労働者の方々の生活の根幹を揺るがす問題であり、あってはならないものと考えています。労働者から賃金不払い等に関する相談を受けた場合は、労働基準監督署において監督指導を実施し、労働基準関係法令の違反が認められた場合は、その是正がなされるよう粘り強く指導しているところです。また、雇用保険につきましては、ハローワークにおいて、離職者に対する丁寧な説明と迅速な支給に向け対応を行ってございます。 　引き続き、労働基準監督署やハローワークにおいてしっかりと対応してまいりたいと思います。

一般論として申し上げさせていただきますが、未払い賃金立替え払い制度は、賃金の支払いが本来個々の事業主の責任の範囲に属するものである一方、倒産等によって賃金の支払いを受けられない労働者の差し迫った生活を救済する必要に鑑み、労働者からの請求に基づき、未払い賃金のうち一定の範囲のものを事業主に代わって政府が弁済する制度でございます。 　この制度によって未払い賃金の弁済を受けられる要件を明確にする必要があることから、法律上の倒産を対象とすることを原則とし、事実上の倒産は、例外的に中小企業事業主に限って立替え払いの対象としているものでございます。

障害者相談支援事業につきましては、市町村が実施主体として実施する事業であり、社会福祉事業の性格に必ずしもなじまないため、社会福祉事業として位置づけられてございません。 　その上で、御指摘の介護保険の包括的支援事業は、消費税法上、社会福祉事業に類する事業とされておりますが、これは、委託先の一つであります老人介護支援センターが行う事業が非課税となっていたことも踏まえ、それ以外の者が包括的支援事業を行う場合においても非課税とするための取扱いでございまして、障害者相談支援事業とは制度創設時の経緯などが異なるものであることなどを踏まえますと、御指摘のような見直しを行うことについては慎重な検討が必要ではないかと考えております。

御指摘のそれぞれの事業につきましては、障害者から相談に応じる事業であるという点では共通するものの、一般相談支援事業及び特定相談支援事業は、指定を受けた事業者が、障害福祉サービス等の支給決定を受けている障害者を対象として、サービスの計画作成や地域移行支援に付随する形で相談支援を行うものでございまして、他方で、障害者相談支援事業は、市町村が、住民である障害者に対するサービスとして、障害福祉サービス等の支給決定を受けていない障害者を中心に、生活上の課題などの様々な相談支援を行うものでございまして、このように事業内容等に違いがありますことから、消費税法施行令を改正し非課税とすることについては慎重な検討が必要であると考えております。

ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。